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愛知県名古屋市:公共下水道の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛知県経営主体名古屋市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口2,256,935現在処理区域内人口2,240,300
現在水洗便所設置済人口2,235,100現在処理区域面積28,179ha
晴天時現在処理能力1,910,500m³/日下水管布設延長7,783km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額734.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額721.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

過去5ヶ年の経常収支は黒字であり、累積欠損金もありません。汚水処理費を下水道使用料収入で賄うことができていることから、健全な料金水準にあると言えます。水洗化率は類似団体に比べて高い水準となっています。処理能力に対する一日平均処理水量の割合を示す施設利用率は低くなっていますが、一日最大処理水量に対して適切な施設規模となっています。また、平成26年度汚水処理原価は、一過性の費用(新規汚泥処理施設の稼働に伴い旧施設の除却に係る費用)が発生したことにより上昇しています。平成26年度流動比率は100%を下回っていますが、流動負債の大部分は1年以内に返済期限が到来する企業債であり、償還に係る資金は返済までに下水道使用料収入等で賄うことが予定されているため、短期的な資金面でのリスクは低いと考えられます。また企業債残高が償還により年々減少し、支払利息による将来の財政負担が軽減していることから長期的な経営の安定性も向上しています。近年の下水道使用料収入の減少傾向は今後も継続すると考えられることから、経営改善の取り組みを一層すすめ、より健全で効率的な経営につとめていきます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

本市ではアセットマネジメントに基づく施設の長寿命化により、施設の改築計画における目標耐用年数が会計上の耐用年数より長く設定されています。そのため今後、減価償却率や老朽化率がより一層高い数値へと推移することとなりますが、老朽化対策の遅れをあらわすものではありません。下水管をはじめとして、高度経済成長にともなって集中的に整備した施設の改築が控えていることから、調査・点検など適切な維持管理を行い、施設の延命化を図った上で、今後とも計画的に施設の改築を行い、安定的な事業運営につとめていきます。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の名古屋市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。