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愛知県名古屋市:公共下水道の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛知県経営主体名古屋市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口2,289,324現在処理区域内人口2,275,300
現在水洗便所設置済人口2,271,700現在処理区域面積28,458ha
晴天時現在処理能力1,900,500m³/日下水管布設延長7,940km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額733.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額732.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①②経常収支比率は、下水道使用料が新型コロナウイルス感染症の影響などにより引き続き厳しい状況にあることや、維持管理費が電力費の高騰などの影響で大幅に増加したことなどにより、令和3年度に比べ減少しましたが、100%を上回っており、累積欠損金もありません。③流動比率は、100%を下回っていますが流動負債の大部分は1年以内に返済期限が到来する企業債であり、償還に係る資金は返済までに下水道使用料収入などで賄うことが予定されているため、短期的な資金面においてのリスクは低いと言えます。④企業債残高対事業規模比率は、下水道使用料が増加し、企業債残高が減少したことにより、令和3年度に比べ減少しました。企業債残高は償還により年々減少しており、支払利息による将来の財政負担が軽減していることから長期的な経営の安定性は向上しています。⑤経費回収率は、下水道使用料が新型コロナウイルス感染症の影響などにより引き続き厳しい状況にあることや、維持管理費が電力費の高騰などの影響で大幅に増加したことなどにより、100%を下回っています。今後の社会経済活動の状況が経営に与える影響を注視し、収益確保に努めていきます。⑥汚水処理原価は、類似団体の平均値を下回っています。引き続き、効率的・効果的な事業執行に努めていきます。⑦施設利用率は、類似団体の平均値を下回っていますが、安定した汚水処理を継続するために必要な施設規模となっています。⑧水洗化率は、類似団体の平均値を上回っています。今後も新規整備を予定しており、引き続き普及促進を図っていきます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

①②有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均値を下回っているものの、管渠老朽化率は上回っており、法定耐用年数を超えた管渠延長の割合が高いと言えますが、本市では、施設の改築・更新時期の目安として、法定耐用年数を上回る目標耐用年数を設定し、計画的に施設の改築・更新を進めています。③管渠改善率は、類似団体の平均値を上回っており、下水管をはじめとした施設については、調査・点検など適切な維持管理を行い、計画的に老朽化した下水管の改築や重要な下水管の耐震化を行っています。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の名古屋市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。