愛知県名古屋市：公共下水道の経営状況（2022年度）

①②経常収支比率は、下水道使用料が新型コロナウイルス感染症の影響などにより引き続き厳しい状況にあることや、維持管理費が電力費の高騰などの影響で大幅に増加したことなどにより、令和３年度に比べ減少しましたが、100％を上回っており、累積欠損金もありません。③流動比率は、100％を下回っていますが流動負債の大部分は１年以内に返済期限が到来する企業債であり、償還に係る資金は返済までに下水道使用料収入などで賄うことが予定されているため、短期的な資金面においてのリスクは低いと言えます。④企業債残高対事業規模比率は、下水道使用料が増加し、企業債残高が減少したことにより、令和３年度に比べ減少しました。企業債残高は償還により年々減少しており、支払利息による将来の財政負担が軽減していることから長期的な経営の安定性は向上しています。⑤経費回収率は、下水道使用料が新型コロナウイルス感染症の影響などにより引き続き厳しい状況にあることや、維持管理費が電力費の高騰などの影響で大幅に増加したことなどにより、100％を下回っています。今後の社会経済活動の状況が経営に与える影響を注視し、収益確保に努めていきます。⑥汚水処理原価は、類似団体の平均値を下回っています。引き続き、効率的・効果的な事業執行に努めていきます。⑦施設利用率は、類似団体の平均値を下回っていますが、安定した汚水処理を継続するために必要な施設規模となっています。⑧水洗化率は、類似団体の平均値を上回っています。今後も新規整備を予定しており、引き続き普及促進を図っていきます。

①②有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均値を下回っているものの、管渠老朽化率は上回っており、法定耐用年数を超えた管渠延長の割合が高いと言えますが、本市では、施設の改築・更新時期の目安として、法定耐用年数を上回る目標耐用年数を設定し、計画的に施設の改築・更新を進めています。③管渠改善率は、類似団体の平均値を上回っており、下水管をはじめとした施設については、調査・点検など適切な維持管理を行い、計画的に老朽化した下水管の改築や重要な下水管の耐震化を行っています。

下水道使用料は新型コロナウイルス感染症の影響などにより引き続き厳しい状況にあることに加え、電力費の高騰は安定的な事業運営に非常に強い影響を及ぼしており、今後も厳しい状況が見込まれます。そうした状況においても、施設の老朽化対策や南海トラフ地震を見据えた地震対策、大雨に対する備えとしての浸水対策などに取り組んでいく必要があります。このように、経営環境は極めて厳しい状況が続いておりますが、これまで以上に、効率的・効果的な事業執行に努めるとともに、将来を見据えた投資を積極的・計画的に行うことにより、持続可能な事業運営に努めていきます。