事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 名古屋市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | 政令市等 |
| 行政区域内人口 | 2,274,470人 | 現在処理区域内人口 | 2,258,000人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,253,300人 | 現在処理区域面積 | 28,271ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,910,500m³/日 | 下水管布設延長 | 7,849km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
過去5ヶ年の経常収支は黒字であり、累積欠損金もありません。汚水処理原価は他団体より高くなっていますが、汚水処理費は下水道使用料収入で賄うことができていることから、健全な料金水準にあると言えます。水洗化率は類似団体に比べて高い水準となっています。処理能力に対する一日平均処理水量の割合を示す施設利用率は低くなっていますが、一日最大処理水量に対して適切な施設規模となっています。流動比率は100%を下回っていますが、流動負債の大部分は1年以内に返済期限が到来する企業債であり、償還に係る資金は返済までに下水道使用料収入等で賄うことが予定されているため、短期的な資金面でのリスクは低いと考えられます。また企業債残高が償還により年々減少し、支払利息による将来の財政負担が軽減していることから長期的な経営の安定性も向上しています。
老朽化の状況について
本市ではアセットマネジメントに基づく施設の長寿命化により、施設の改築計画における目標耐用年数が会計上の耐用年数より長く設定されています。そのため今後、減価償却率や老朽化率がより一層高い数値へと推移することとなりますが、老朽化対策の遅れをあらわすものではありません。下水管をはじめとした施設については、調査・点検など適切な維持管理を行うなど、計画的に施設の改築を行っています。
全体総括
下水道使用料収入の減少傾向は継続しており、今後の下水道事業を取り巻く経営環境はこれまで以上に厳しいものになることが予想されます。また、供用開始から100年以上が経過した今、本市の下水道事業には高度経済成長にともなって集中的に整備した施設の老朽化対策をはじめ、発生が危惧されている南海トラフ巨大地震への備え、頻発する集中豪雨への対応など、早急に取り組むべき課題が山積しています。今後とも下水道事業が抱える課題に的確かつ柔軟に対応するため、経営改革や計画的な施設の更新を行い、将来を見据えた事業運営につとめていきます。
経営状況
収支構造
総額724.3億円
総額702.2億円