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神奈川県相模原市:簡易水道事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県神奈川県経営主体相模原市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口720,986
現在給水人口1,790給水区域面積3,860ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額7,267.5万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8,358.7万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

本市の簡易水道事業は、飲料水の安定供給を目的として昭和46年度より供用開始しました。市が経営する簡易水道事業は、計画給水人口も2千人余りと規模も非常に小さいため効率化にも限界がある状況です。また、その他市域のほとんどが県営水道により給水されていて、料金も県営水道と同水準に設定してしていることから、類似団体より、収益的収支比率及び料金回収率が悪いという結果になっています。本事業については大規模水道事業者と段階的な統合に向けて協議を行い、広域化を進める必要があります。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

現在進めている簡易水道統合整備事業により、管路を計画的に更新していきます。なお、簡易水道統合整備事業費については、国庫補助金と起債により賄われている状況の中であるため、起債残高が増加傾向にあります。また、平成15年に布設した管路については、大規模な更新までには約40年程度であることから、今後に向け計画的な更新を図っていきます。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の相模原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。