神奈川県相模原市の財政状況（2017年度）
神奈川県相模原市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、社会福祉費や高齢者保健福祉費等の増加により基準財政需要額が増加したものの、納税義務者数の増加等による個人市民税の増や、新増築家屋の増加等による固定資産税の増等により基準財政収入額も増加したため、結果として０．９２となり、前年度と比べ０．０１ポイントの低下となった。過去５年間の推移を見ると、本市の財政力指数は類似団体平均を上回っているが、低下の傾向（平成２５年度から２９年度の間で０．０３ポイント低下）が続いている。こうしたことから、引き続き、税源涵養の取組を行うとともに、「第２次さがみはら都市経営指針・実行計画（計画期間：平成２９年度～３１年度）」に基づく事務事業の精査・見直しや市税等の収納対策強化などにより、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、保育所等への施設型給付費や障害児者介護給付費等の増加等により扶助費が増加したことなどから、経常経費充当一般財源が前年度に比べると１５．０％増加となった。一方、経常一般財源等においては、算定方式の変更により普通交付税等が増加したほか、株式等譲渡所得割交付金や地方消費税交付金などが増加したことなどから、前年度と比べると１９.８％増加となった。こうしたことにより、前年度と比べると４．１ポイント低下したものの、依然として類似団体平均を上回っていることから、市民生活等への影響を十分配慮しつつ、市単独事業の扶助費などの経常経費の見直しを行うとともに、収納対策の強化による市税収入等の確保に取り組むほか、元利償還金に対する地方交付税措置を考慮した市債の発行を行うなど、財政の硬直化改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費の決算額については、他の類似団体と同様に県費負担教職員の給与負担等の権限移譲等により、前年度と比べると６３．２％増となっており、物件費については基幹システム最適化事業により１．６％増となった。本項目の平成２５年度以降の数値については、各年度とも類似団体内平均を下回っているが、引き続き、行財政改革への取組を通じて、経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２７年度に給与制度の総合的見直しを実施し、給料表の引下げ改定を行ったことにより、ラスパイレス指数は100を下回った。平成２８年度についても１００を下回る水準を維持しており、類似団体内平均（９９．９）と同水準である。今後も引き続き、給与水準の適正化に努める。※「ラスパイレス指数」は、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点において平成30年調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２８年度に策定した職員定数管理計画（計画期間：平成29年度～31年度）においては、平成29年度当初の職員定数を3年間維持することとしており、職員数も変動していないことから、平成２９年度とほぼ同数となった。平成２５年度以降、類似団体内平均を下回っているが、引き続き、事務執行体制及び事務事業の見直しや民間活力の導入を推進するとともに、必要度・重要度の高い事務事業に対しては重点的に職員を配分するなど、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、公債費が増加したものの、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う標準財政規模の増加により、前年度と同率の２．９％となった。実質公債費比率が類似団体平均を大きく下回っている主な要因としては、第２次さがみはら都市経営指針・実行計画で定める市債の発行抑制目標等に留意し、適正な発行に努めていることがあげられるが、引き続き、元利償還金に対する地方交付税措置の有無等に十分に考慮するなど、持続可能な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、分子となる将来負担額において、学校施設の空調設備整備事業に係る市債発行に伴う地方債現在高の増加や、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う教職員退職手当等の負担見込額の増加により、前年度と比べると２．５ポイント上昇となった。将来負担比率が類似団体平均を大きく下回っている主な要因としては、第２次さがみはら都市経営指針・実行計画で定める市債の発行抑制目標等に留意し、適正な発行に努めていることがあげられるが、引き続き、元利償還金に対する地方交付税措置の有無等に十分に考慮するなど、持続可能な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率については、前年度に比べると７．２ポイント増加の３５．２％となっている。人口1人当たりの人件費や1,000人当たり職員数については、類似団体平均を下回っており、ラスパイレス指数についても類似団体内平均と同水準であるが、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回る数値で推移している。主な要因としては、本市の普通建設事業費が類似団体の中で最も低く、事業費支弁人件費の割合も低いことがあげられる。今後とも、適正な職員規模及び給与水準の維持に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、前年度に比べると２．７ポイント減少の１５．９％となっているが、平成２５年度以降、類似団体平均を上回っている（平均４．２ポイント）。主な要因としては、他の類似団体に比べ最低賃金が高い傾向にあり、この最低賃金が委託事業者や非常勤職員の賃金等に反映されることなどによるものである。引き続き、市民生活等への影響を十分配慮しつつ、第２次さがみはら都市経営指針・実行計画に基づき、事務事業の精査・見直しを進め、安定的かつ持続的に質の高い行政サービスを提供していく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については、前年度に比べると２．８ポイント減少の１６．８％となっている。児童手当の対象者の減少や、制度改正に伴う生活保護費の減少などが扶助費の伸び率を鈍化させたことなどにより、数値は改善しているが、扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回る数値で推移している。その主な要因は、本市の扶助費の特徴として、市単独事業の割合が他都市に比べ高い傾向にあることで、経常収支比率における経常一般財源の扶助費充当分が高いことなどがあげられる。引き続き、第２次さがみはら都市経営指針・実行計画に基づく市単独扶助費に係る事業の見直しなどにより、数値の改善に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、前年度と比べると１．８ポイント低下の９．４％となっており、平成２５年度以降、類似団体平均を下回っている。その主な要因は、後期高齢者医療広域連合負担金の増加等により繰出金が増加したものの、道路橋りょうや小中学校に係る維持補修費が減少したことのなどによるものである。引き続き、市民生活等への影響を十分配慮しつつ、特別会計の経営健全化や公共施設の適正な管理に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については、前年度に比べると１．７ポイント低下の６.６％となっており、平成２５年度以降、類似団体平均を下回っている。その主な要因は、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費や下水道事業会計繰出金の減などによるものである。引き続き、市民生活等への影響を十分配慮しつつ、第２次さがみはら都市経営指針・実行計画に基づき、事務事業の精査・見直しを進め、安定的かつ持続的に質の高い行政サービスを提供していく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については、前年度に比べると２．３ポイント減少の１４．５％となっており、類似団体内において最も低い数値となっている。また、平成25年度以降、類似団体平均を下回っている。公債費が類似団体平均を下回っている主な要因としては、第2次さがみはら都市経営指針・実行計画で定める市債の発行抑制目標等に留意し、適正な市債発行に努めていることがあげられるが、引き続き、元利償還金に対する地方交付税措置の有無等に十分に考慮するなど、持続可能な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率については、主な項目である人件費充当分３５．２％、扶助費充当分１６．８％、物件費充当分１５．９％で、前年度に比べると１．８ポイント低下の８３．９％となっている。主な項目が類似団体平均を上回っているため、全体としても、類似団体平均を上回っている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
主な項目について、民生費は住民一人当たり162,653円で、類似団体内平均値を下回るが、平成25年度以降、一人当たりコストの上昇が続いている。総額では、保育所等への施設型給付費や障害児者介護給付費等の増加等により、前年度と比べる1.9％増となっている。土木費は住民一人当たり36,145円で、類似団体内平均を下回り、平成29年度においても、28年度と同様、最も低い水準である（20団体中20位）。総額では、前年度と比べると0.1％減となっている。平成25年度以降、国直轄事業負担金の減や、津久井広域道路インターチェンジ接続事業、市営南台団地建設事業などの大規模な事業が完了したため、土木費は減少が続いている。教育費は住民一人当たり66,388円で、類似団体内平均を下回り、前年度と同様、最も低い水準である（20団体中20位）。これは、指定都市で本市のみ市立高等学校を設置していないことが要因の一つであると考えられる。総額では、他の類似団体と同様、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲による教職員給与費、空調設備整備事業、麻溝小学校校舎等改築事業等により、前年度と比べると134.4％増となっている。公債費は住民一人当たり35,446円で、類似団体内平均を下回り、平成29年度についても、前年度と同様、最も低い水準である（20団体中20位）。これは、第2次さがみはら都市経営指針・実行計画に基づく市債発行抑制の取組や、土木費が低水準で推移してきたことなどにより市債発行が抑えられていることなどが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり394,808円となっている。主な構成項目である、人件費は住民一人当たり97,113円であり、総額については県費負担教職員の給与負担等の権限移譲等により、前年度決算額と比べると63.2％増となっている。平成29年度は他の類似団体と同様に、権限移譲の影響により決算額は増加したが、いずれの年度も類似団体内平均を下回る。扶助費は住民一人当たり111,452円であり、総額については保育所等への施設型給付費の増加や障害児者介護給付費等の増加により、前年度決算額と比べると3.9％増となっている。平成25年度以降、類似団体内平均値を下回るが、住民一人当たりのコストは上昇を続けている。物件費は住民一人当たり48,677円であり、総額については、基幹システム最適化事業の増加等により、前年度決算額と比べると1.6％増となっている。平成25年度以降、概ね類似団体内平均で推移している。普通建設事業費は、住民一人当たり26,829円であり、これは類似団体内で最も低い数値である。平成25年度から28年度まで、住民一人当たりのコストは減少が続き、平成29年度には、土地区画整理事業、空調設備整備事業、麻溝小学校校舎等改築事業の増加等により上昇に転じたが、依然として類似団体内では低い水準である。公債費は、平成25年度以降、類似団体内平均値を下回り、平成29年度においても、28年度と同様、最も低い水準である。これは、第2次さがみはら都市経営指針・実行計画に基づく市債発行抑制の取組や、普通建設事業費が低い水準で推移してきたことにより市債発行額が抑えられていることなどが要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高については、過去5年間（平成25年度～29年度）においては、平成25年度の132.6億円をピークに減少が続いている。毎年度、決算剰余金の一部を積み立てているが、平成26年度以降、積立額が40億円程度と一定規模で推移する中、福祉や子育て支援の充実に伴う扶助費の増加などの歳出増に対応するため、取崩額が積立額を上回る状況にある。特に平成28年度においては取崩額が82.0億円となり、標準財政規模比は前年度と比べると2.96ポイント低下の4.90％となった。平成29年度においても、前年度と比べると1.2ポイント低下の3.70％となった。実質収支額については、形式収支が前年度に比べると増加（対前年度比24.9％増）となったが、翌年度に繰り越すべき財源がそれを上回る増加（同32.7％増）となったことなどから23.8％増加となり、標準財政規模比は前年度と比べると0.19ポイント上昇の4.66％となった。実質単年度収支については、31.9億円の赤字となったが、財政調整基金の取崩額が減少したことなどにより、標準財政規模比は前年度と比べると4.49ポイント上昇の-1.89％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
対象となる全ての会計において、赤字額及び資金不足額は生じていないことから、連結実質赤字比率は算定されていない。対象の会計中、標準財政規模に占める割合の低下が大きなものは、介護保険事業特別会計（対前年度比0.3ポイント減少）であり、これは要介護認定者数の増加による保険給付費の増などの要因によるものである。一方、標準財政規模に占める割合の上昇が大きなものは国民健康事業特別会計（事業勘定）（対前年度比0.66ポイント上昇）であり、これは、被保険者数の減少による保険給付費の減などの要因によるものである。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金等については、臨時財政対策債などの発行に伴う元利償還金の増や、また、全国型市場公募債の発行による満期一括償還地方債に係る年度割相当額の増加により、前年度と比べると増加となった。また、算入公債費等について、基準財政需要額に算入される元利償還金が増加した。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額については、学校施設の空調設備整備事業に係る市債発行に伴う一般会計等に係る地方債の現在高の増や、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴い教職員退職手当等の負担見込額が増となったことなどにより、前年度と比べると増加となった。また、充当可能財源等については、元利償還金に対する地方交付税措置を考慮した市債の発行に努めていることなどから、基準財政需要額算入見込額が増加した。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成29年度の基金残高については、その他特定目的基金において、本市の喫緊の課題である子どもの貧困対策等に対応するため、新たに２基金を設置したことなどから、前年度と比べると約５億円増加となっている。また、平成27年度から29年度にかけて、基金全体で約35億円減少している要因としては、その間において年度間の財源調整等により財政調整基金残高が約42億円減少したことなどがあげられる。（今後の方針）基金については、それぞれの設置目的に従い積立て・取崩し等を行っているが、現在、それぞれの積立ての考え方などについても整理・研究を進めている。また、老朽化する公共施設の長寿命化事業等を着実に推進する必要があることから、その財源を確保するため、「公共施設保全等基金」や「学校施設整備基金」の残高が増加する見込みである。現在、「公共施設の保全・利活用基本指針」に基づき、施設等の長寿命化計画の策定を進めているところであるが、積立ての考え方などについても整理・研究を進めているところである。
財政調整基金
（増減理由）平成28年度においては、前年度決算剰余金等を40億円積み立てたのに対し、扶助費の増加などの歳出増に対応するため82億円の取崩しを行ったことから、年度末残高は前年度末と比べると約42億円の減少となった。また、29年度においては、前年度決算剰余金等を40億円積み立てたのに対し、47億円の取崩しを行ったことから、年度末残高は前年度末と比べると約７億円の減少の約62億円となった。（今後の方針）平成30年度においても、前年度決算剰余金の1/2以上を積み立てることにより、年度末残高は前年度末とほぼ同程度となると見込んでいる。財政調整基金については、中長期的に安定した財政運営を行う観点から、一定程度の残高は確保していく必要があるものと考えているが、現時点で具体的な積立目標額等はないことから、積立ての考え方などについて整理・研究を進めている。
減債基金
（増減理由）市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営に資するため、基金運用益等の積立てにより、前年度と比べると1.4億円増加となっている。（今後の方針）運用益等による積立てにより、平成30年度末残高も増加するものと見込んでいる。なお、この残高には含まれていない満期一括償還に係る積立ては、全国型市場公募債（平成22年度から発行）分については1／30、住民参加型市場公募債（平成27年度まで発行）分については1／10ずつ発行の翌年度より積立てを行っており、満期一括償還に備えた減債基金の積立不足は生じていない。
その他特定目的基金
（基金の使途）基金残高の多い主な基金の使途は、次のとおりである。○都市交通施設整備基金：都市交通施設を整備する事業の財源とするために設置された基金○社会福祉基金：社会福祉の増進を図る事業の財源とするために設置された基金○みどりのまちづくり基金：緑化の推進を図る事業の財源とするために設置された基金（増減理由）増減額が大きかった主な基金の増減額と理由は、次のとおりである。○市街地整備基金（平成29年度末残高：465百万円対平成28年度末残高増減額：＋442百万円）債務負担行為で行っている土地区画整理事業の進捗に応じて、平成29年度基金取崩額を減額したため。【子ども・若者未来基金】（平成29年度末残高：229百万円対平成28年度末残高増減額：皆増）子供及び若者の育成支援並びに子育て支援に関する事業の財源とするため、寄附金等を原資として平成29年12月に設置したため。【学校施設整備基金】（平成29年度末残高：211百万円対平成28年度末残高増減額：皆増）市が設置する学校施設を整備する事業の財源とするため、平成29年12月に設置したため。（今後の方針）老朽化する公共施設の長寿命化事業等を着実に推進する必要があることから、その財源を確保するため、「公共施設保全等基金」や「学校施設整備基金」の残高が増加する見込みである。現在、「公共施設の保全・利活用基本指針」に基づき、施設等の長寿命化計画の策定を進めているところであるが、積立ての考え方などについても整理・研究を進めているところである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２６年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めているところではあるが、学校施設等の既存施設の老朽化により、類似団体平均を上回っている。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、平成２８年度に策定した「第２次さがみはら都市経営指針・実行計画」で定める市債の発行抑制目標に基づき、適正な市債発行に努めていることが挙げられる。引き続き、適正に市債を発行し、持続可能な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は類似団体と比べて低い水準となっている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。主な要因としては、昭和40年代から昭和50年代の人口急増時に整備された学校施設等の公共施設における有形固定資産減価償却率が類似団体に比べ高い値になっていることが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、施設の適正化、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、いずれも類似団体平均を下回っている。将来負担比率については、学校施設の空調設備事業に係る市債発行に伴う地方債の現在高の増や、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴い教職員退職手当等の負担見込額が増となったことなどにより、前年度と比較し２．５ポイント上昇となった。類似団体平均を下回っている主な要因としては、平成２８年度に策定した「第２次さがみはら都市経営指針・実行計画」で定める市債の発行抑制目標に留意し、適正な発行に努めていることがあげられるが、引き続き、元利償還金に対する地方交付税措置の有無等に十分考慮するなど、持続可能な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は学校施設、道路、認定こども園・幼稚園・保育所である。特に、公共施設全体の約５割の延床面積を占めている学校施設の有形固定資産減価償却率は７１．１％で、類似団体内順位３位となっており、令和元年度に策定をしている長寿命化計画に基づき、計画的な老朽化対策等に取り組んでいくこととしている。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅、児童館である。有形固定資産減価償却率が低くなっている要因は、老朽化施設の改築、更新が行われ、固定資産額が増加したことによるものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、図書館、体育館・プールである。有形固定資産減価償却率が高くなっている要因は、これまで予防保全としての修繕、補修が多く、固定資産額の増額に繋がっていないことがあげられる。令和元年度に庁舎等の一般建築物の長寿命化計画の策定を予定しており、今後、計画的な老朽化対策等に取り組んでいくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が1,813,978百万円となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が97.6%となっており、これらの資産は将来維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、「相模原市公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は274,978百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は174,489百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は100,489百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。業務費用のうち人件費については、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲等により44,508百万円増の87,487百万円となっている。社会保障給付は、1,360百万円増の62,699百万円であり、今後も純経常行政コストの増加要因となることが想定されるため、本市の財政状況や長期財政収支の動向、今後の人口動態を踏まえた行財政運営を行っていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(234,704百万円)が純行政コスト(265,538百万円)を下回っており、本年度差額は▲30,834百万円となり、純資産残高は27,006百万円の減少となった。市税の収納率の向上(基準値:平成27年度決算98.81%、目標値:令和元年度決算98.93%)等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は「県費負担教職員の給与負担等の権限移譲による影響」等により対前年度比▲2,079百万円、投資活動収支は基金取崩収入の減少等により対前年度比▲3,644百万円、財務活動収支は、「県費負担教職員の給与負担等の権限移譲等による臨時財政対策債の増加」等により対前年度比+8,452百万円、本年度末資金残高は対前年度比+1,788百万円の9,079百万円となった。資金残高は増加するとともに、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っている。今後、公共施設等の維持補修経費が増加することは明らかな状況であることから、「相模原市公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。純資産比率、将来世代負担比率共に類似団体平均と差が見られるため、資産形成における将来世代と現世代の負担のバランスが適切に保たれているのかなどに留意しつつ、財政運営を行っていく。
3.行政コストの状況
持続可能な都市経営を推進するため、「さがみはら都市経営指針・実行計画」に基づき、効率的な行財政運営を行ったことから、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。
4.負債の状況
「さがみはら都市経営指針・実行計画」において、地方債発行に関する目標値を設定し、地方債の発行抑制を図ってきたことなどから、住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。「さがみはら都市経営指針・実行計画」に基づく「受益者負担の在り方の基本方針」に則り、施設使用料・手数料等の受益と負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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神奈川県相模原市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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