神奈川県相模原市の財政状況（2010年度）
神奈川県相模原市の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、過去５年間「1.00」前後で概ね推移している。しかしながら、平成２２年度においては、単年度ベースで、臨時財政対策債振替相当額が、増加したにも関わらず、社会福祉費や道路橋りょう費における基準財政需要額が増加したため、基準財政収入額を上回り、３ヵ年平均である財政力指数も減少している。類似団体の中では、比較的高い指数を保っているものの、今後も基準財政需要額の増加や基準財政収入額の減少が見込まれるため、財政力指数も減少傾向が続くことが見込まれる。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、近年悪化傾向で推移している。平成２２年度においては、義務的経費である扶助費の増加により、２．５ポイントの悪化要因になっているものの、人件費が１．１ポイントの改善要因となったことや実質的な交付税である臨時財政対策債が増加したため、指数の悪化が鈍化している。今後についても、社会情勢等の影響により、扶助費の増加等、厳しい状況が予測されるが、事務事業の見直しや人件費の抑制などにより、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２２年度における人件費の決算額は、職員給料や手当の削減により減少し、物件費の決算額は、南清掃工場の建替えに伴う本稼動や予防接種の実施などにより増加している。「人口１人当たり人件費・物件費等決算額」についても前年度に比べ減少しているが、今後についても、人件費の抑制や効率的、効果的な事務事業の実施に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、概ね「１０１」前後での推移となっているが、平成２２年度については、職員給与の引き下げを行ったことから、０．５ポイント改善している。今後についても、民間の給与水準等に配慮しながら、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
計画的な定員管理により、職員数の抑制を行っており、政令指定都市移行に伴う業務の増加等に際しても、職員定数の抑制を継続している。今後についても、適正な職員定数の管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
公営企業債の償還にかかる繰出金や債務負担行為などの準元利償還金が増加しているものの、政令指定都市移行に伴う譲与税の増額、臨時財政対策債発行可能額の増加などにより、分母である標準財政規模が増額したことなどにより、前年度の比率より0.4ポイント減少することとなった。類似団体平均を下回っているが、今後も市債の発行抑制などに努める。
将来負担比率の分析欄
臨時財政対策債や土木債に係る地方債現在高が増加しているものの、政令指定都市移行に伴う譲与税の増額、臨時財政対策債発行可能額の増加などにより、分母である標準財政規模が増額したことや、公債費に係る基準財政需要額算入見込額が増額したことなどにより、前年度の比率より6.5ポイント減少することとなった。類似団体平均を下回った数値ではあるが、引き続き厳しい財政運営が求められるため、今後も地方債発行に係る上限額の設定などにより財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
人件費については、類似団体平均と比較し、高い水準で推移しているが、平成２２年度は、職員給料や手当の削減により、人件費を抑制したため、前年度と比較して、１．１ポイント改善している。今後についても、定数管理や業務の見直し等により、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費については、類似団体平均と比較して、高い水準で推移している。物件費については、施設管理経費や委託料などの経費であり、平成２２年度については、資源分別回収事業や南清掃工場の建替えに伴う維持管理経費の増加により、１．２ポイント上昇している。今後についても事業の効率化を促進し、総事業費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については、平成２０年度以降、類似団体平均を上回っており、悪化傾向にある。平成２２年度については、子ども手当や生活保護の増などにより扶助費が増加し、１．５ポイント悪化している。扶助費の急激な増加が、経常収支比率の悪化の大きな要因となっていることから、今後も適正な制度運用などにより、抑制に努める。
その他の分析欄
その他の経費としては、「繰出金」が主たるものである。平成２２年度の「繰出金」については、前年度と比較し、１．３ポイント減少している。今後についても、各会計の適正な財政運営を目指すとともに、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等については、類似団体平均と比較して、低い水準で推移している。これまでも大幅な変動もなく、同水準で推移しており、今後についても、補助金の見直し等、適正な事業の推進に努める。
公債費の分析欄
公債費については、類似団体平均と比較して、良好な数値で推移しており、平成２２年度においては、類似団体平均と比較して７．６ポイント下回っている。今後についても、適債事業を精査し、市債発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外としては、人件費、物件費、扶助費の順に経常収支比率の割合をしめている。類似団体平均と比較して、９．４ポイント高い数値となっているのは、公債費の割合が15.2％と低い数値であることが影響しているため、一概に悪化しているものではないが、人件費などの義務的経費については、今後とも抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
財政調整基金の残高については、積立額が取崩額を上回った平成20年度までは増加傾向にあったが、21年度以降は税収の落ち込みや東日本大震災への対応等により取崩額が増加し、減少傾向となっている。実質収支比率については、概ね3～5％の間で推移していたが、上記積立金の取崩しがあったことで平成22年度は6.10％となった。また、実質単年度収支については上記積立金の影響により赤字で推移している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
年度により増減はあるものの、対象となる全ての会計について赤字額及び資金不足額は生じていないことから、連結実質赤字比率は算定されていない。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
下水道事業や自動車駐車場事業における公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増、債務負担行為の増などにより、準元利償還金が増額した。その一方で臨時財政対策債発行可能額の増などにより算入公債費が増加したことで、分子の数値は減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
将来負担額については、臨時財政対策債や土木債により地方債現在高が増加している。一方、控除要因である充当可能財源等については、地方交付税において基準財政需要額に算入される地方債が増加している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
神奈川県相模原市の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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