神奈川県相模原市の財政状況（2020年度）
神奈川県相模原市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
令和２年度においては、社会福祉費等の増加により基準財政需要額が増加した一方、地方消費税交付金の増収等により基準財政収入額についても増加したことにより、単年度の財政力指数は前年度と同様の0.88となっている。また、3年平均では前年度に比べ0.01ポイント低下の0.88となっている。直近の5年間の類似団体の推移を見ると、類似団体平均を上回っているものの、低下傾向が続いている状況にあることから、持続可能な行財政構造の構築に向けた市税収入の確保策の検討や債権回収の強化等により、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一般財源は、扶助費、物件費及び補助費等が減少したことにより、前年度と比べると０．７％減少となっている。一方、経常一般財源等は、地方消費税交付金が増加したこと等により、前年度と比べると０．９％増加となっている。これらにより、経常収支比率は、前年度から１．６ポイント改善したものの依然として高い数値であり、財政構造の硬直化が続いている状況である。こうした状況等を踏まえ、令和３年４月に「相模原市行財政構造改革プラン」を策定し、持続可能な行財政基盤を築くこととしていることから、同プランに基づいて経常収支比率を改善し、財政構造の弾力化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度から６，７３０円増加となる１５６，５３９円で、類似団体平均を下回っている。直近5年間の推移は、概ね類似団体平均と同じ動きをしており、人件費及び維持補修費は類似団体平均を下回り、物件費が類似団体平均を上回る状況が続いている。物件費については、委託事業の見直しや庁舎等施設の維持管理に係る委託料の見直しにより縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２７年度に給与制度の総合的見直しを実施し、給料表の引下げ改定を行ったことにより、平成２７年度以降、ラスパイレス指数は、１００を下回る水準で推移している。令和２年度の数値（令和３年４月１日現在）は、前年度より０．３ポイント減少となっている。今後も引き続き、適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２８年度に策定した職員定数管理計画(計画期間：平成２９年度～令和元年度)においては、２９年度当初の職員定数を３年間維持することとしており、職員数も変動していないことから、前年度とほぼ同数となっているが、令和２年度から定員管理の対象に臨時的任用職員の一部が加えられたため、令和２年度は微増となっている。平成２７年度以降、類似団体平均を下回っているが、引き続き、事務執行体制及び事務事業の見直しや民間活力の導入を推進するとともに、必要度・重要度の高い事務事業に対しては重点的に職員を配分するなど、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、Ｒ2年度単年度で見た場合、分母である標準財政規模が地方消費税交付金の増収等により増加した一方で、分子において元利償還金等から控除する特定財源が増加したことにより、分子が減少したことで、前年度（Ｒ1年度単年度）と比較すると0.2ポイント減少の2.7％となり、３か年平均では前年度から0.1ポイント減少の2.6％となった。類似団体平均を大きく下回っている主な要因としては、市債の発行に当たっては、元利償還金に対する地方交付税措置のある有利な起債を活用してきたことがあげられるが、引き続き、将来にわたり持続可能な財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、分母である標準財政規模が地方消費税交付金の増収等により増加した一方で、分子について、債務負担行為に基づく支出予定額や土地開発公社等の負債の負担見込額の減少による将来負担額の減少や、財政調整基金等充当可能基金の増加、基準財政需要額の増加により、分子全体が減少したため、前年度と比較すると7.4ポイント低下の23.9％となった。類似団体平均を大きく下回っている主な要因としては、市債の発行に当たっては、元利償還金に対する地方交付税措置のある有利な起債を活用してきたことがあげられるが、引き続き、将来にわたり持続可能な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、３４．８％で前年度と比べると０．５ポイント上昇し、類似団体平均と比べると３．０ポイント上回っている。人口１人当たりの人件費、人口１，０００人当たり職員数及びラスパイレス指数は類似団体平均を下回っているが、普通建設事業費が類似団体の中で最も低く、事業費支弁人件費の割合が低いことが類似団体平均を上回る要因となっている。引き続き、職員定数管理計画に基づいて適切な職員規模や給与水準の維持に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、１５．３％で前年度と比べると１．６ポイント低下し、類似団体平均と比べると３．２ポイント上回っている。最低賃金が類似団体より高く、委託料が割高であることが類似団体平均を上回る要因となっている。今後、委託事業の見直しや庁舎等施設の維持管理に係る委託料の見直しにより、物件費の縮減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、１７．６％で前年度と比べると０．５ポイント低下し、類似団体平均と比べると１．６ポイント上回っている。市民１人当たりの市単独事業の扶助費が高いことが類似団体平均を上回る要因となっていることから、今後、市単独事業の段階的な削減・廃止を図っていく。
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率は、１０．２％で前年度と比べると０．２ポイント上昇し、類似団体平均と比べると１．１ポイント下回っている。繰出金に係る経常収支比率が後期高齢者医療事業特別会計への操出金の増加等により前年度と比べ０．２ポイント上昇しているものの、類似団体平均を下回る状況が続いている。引き続き、特別会計の経営健全化や公共施設の適正な管理に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、５．４％で前年度と比べると０．６ポイント低下し、類似団体平均と比べると２．４ポイント下回っている。補助金については、補助金の見直し指針に基づいて公益性、公平性及び透明性の確保を図ってきたところであり、今後も引き続き同指針に基づいた見直しを行う。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、１４．９％で前年度と比べると０．４ポイント上昇し、類似団体平均と比べると３．４ポイント下回っている。これまで市債の発行抑制目標等に留意し、適切な市債発行に努めてきたこと等が類似団体平均を下回る要因となっている。引き続き、元利償還金に対する交付税措置のある有利な起債を発行するなど適切な運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、８３．３％で前年度と比べると２．０ポイント上昇し、類似団体平均と比べると４．３ポイント上回っている。人件費及び扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っていることが要因となっている。「相模原市行財政構造改革プラン」に基づき、市単独事業の扶助費を縮減するなどして、持続可能な行財政基盤を築く。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり132,038円で、前年度と比べると332．8％増となっている。これは、特別定額給付金事業の実施等によるものであり、類似団体平均と大きな差はない。衛生費は、住民一人当たり40,003円で、前年度と比べると14．6％増となっている。平成30年度以降、北清掃工場基幹的設備等改良事業や感染症予防対策事業等により増加傾向であり、令和2年度において類似団体平均を上回ることとなった。商工費は、住民一人当たり22,931円で、前年度と比べると41．1％増となっている。これは、中小企業景気対策特別融資預託金等の新型コロナウイルス経済対策によるものである。土木費は、住民一人当たり34,673円で、前年度と比べると1．2％減となっている。類似団体内で低い水準が続いているが、老朽化する道路や橋りょうの長寿命化事業推進や都市基盤整備等に係る経費の確保に努める。教育費は、住民一人当たり73,207円となっており、前年度と比べると1．3％増となっているが、類似団体平均を下回る低い水準である。これは、類似団体内で本市のみ市立高等学校を設置していないことが要因の一つと考えられる。災害復旧費は、住民一人当たり2,884円で、前年度に引き続き類似団体平均を上回った。令和元年東日本台風により被災した公共施設に係る災害復旧事業費が主な要因である。公債費は住民一人当たり37,405円で、前年度に引き続き、類似団体内で最も低い水準である。これは、第2次都市経営指針・実行計画に基づく市債の発行抑制の取組や、土木費が低水準で推移してきたことにより市債発行が抑えられてきたことなどが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり529,083円となっている。人件費は住民一人当たり100,803円で、前年度と比べると4．2％増となっている。会計年度任用職員制度の導入により、物件費で計上していた非常勤職員に係る賃金等を人件費で計上したこと等により増加したが、類似団体平均を下回る低い水準を維持している。扶助費は住民一人当たり128,325円で、前年度と比べると5．2％増となっている。これは、幼児教育・保育無償化の通年化及び対象施設の増加に伴う施設型給付費の増加等が主な要因である。類似団体平均を下回る水準であるが、増加傾向にあるため、引き続き市単独事業の扶助費等の見直しなどに努める。補助費等は住民一人当たり121,660円で、前年度と比べると530．1％増となっている。これは、特別定額給付金事業や新型コロナウイルス経済対策事業の実施により増加したものである。普通建設事業費は住民一人当たり29,519円で、前年度と比べると3．6％減となっている。これは、衛生費の北清掃工場基幹的設備等改良事業が減少したこと等によるものである。近年、類似団体平均を下回る低い水準で推移しているが、持続可能な都市経営を行っていくために、引き続き、老朽化する公共施設の長寿命化事業の推進や都市基盤整備等に係る経費の確保に努める。全体的に、各費目の住民一人当たりの金額は類似団体平均を下回るものが多い。こうした中で、類似団体平均を上回る物件費や近年増加傾向にある扶助費については、事務事業の見直し等の取組を進め、経費縮減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金残高について、平成27年度の111億円から29年度まで減少し、平成30年度は約11億円増加し73億円、令和元年度は再び減少し約68億円、令和２年度は約41億円増加し、約109億円となった。平成27年度以降、積立額が40億円程度と一定の規模で推移しているが、扶助費の増加などの歳出増に対応するため、取崩額が積立額を上回る状況が続いていた。こうしたことから、平成29年度までは、標準財政規模比は低下傾向が続いていたが、令和２年度においては、積立額が取崩額を大きく上回り、標準財政規模比について年度と比較し比べると2.26ポイント上昇の6.21％となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
対象となる全ての会計において、赤字額及び資金不足額は生じていないことから、連結実質赤字比率は算定されていない。前年度と比べると標準財政規模に対する黒字額の割合については、1.54ポイント上昇している。これは、介護保険事業特別会計において実質収支額が増加したこと等によるものである。今後についても、一般会計から他会計への繰出金や受益者負担の適正化を図ることなどにより、持続可能な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金等については、臨時財政対策債などの発行に伴う元利償還金の増加や、全国型市場公募債の発行による満期一括償還地方債に係る年度割相当額の増加により、前年度と比べると510百万円増加した。また、算入公債費等については特定財源の増加により、前年度と比べると788百万円増加した。このことから、前年度と比べると実質公債費比率の分子は、278百万円減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担額については、債務負担行為に基づく支出予定額や土地開発公社等の負債の負担見込額が減少したことにより、前年度と比べると4,775百万円減少した。また、充当可能財源等については、財政調整基金等充当可能基金が増加したことや、基準財政需要額が増加したことにより、前年度と比べると5,859百万円増加した。このことから、前年度と比べると将来負担比率の分子は、10,636百万円減少した。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）令和２年度の財政調整基金の残高は、新型コロナウイルス感染症による各種事業の中止等による事業費の減少に加え、市税収入が当初予算編成時に見込んだ額よりも堅調であったことにより、当初予算から取崩しが大幅に減少し、また、決算剰余金として約４５億円を積み立てたことにより、前年度と比較し約４１億円増加した。その他特定目的基金においては、ふるさと納税の増加等により寄附金積立基金の残高が増加したが、産業集積促進基金に対する積立額の減少等により、残高は前年度と比較し約７千万円減少した。（今後の方針）基金については、それぞれの設置目的に従い積立て・取崩し等を行っているが、現在、それぞれの積立ての考え方などについても整理を進めている。また、老朽化する公共施設の長寿命化事業等を着実に推進する必要があることから、その財源として、公共施設保全等基金や学校施設整備基金の残高の確保、脱炭素社会に向けた新たな取組を推進する必要があることから、地球温暖化対策推進基金の残高の確保していく。
財政調整基金
（増減理由）令和元年度においては、前年度決算剰余金等約４２億円の積立に対し、災害救助基金の設置に係る財源５億円を含む４７．５億円の取崩しを行ったことから、年度末残高は前年度末と比べると約５億円減少の約６８億円となった。また、令和２年度においては、前年度決算剰余金等約４５億円の積立に対し、約４億円の取崩しを行ったことから、年度末残高は前年度末と比べると約４１億円増加の約１０９億円となった。（今後の方針）令和３年度は、前年度決算剰余金等約５１億円の積立てに対し、取崩しは約１３億円を見込んでいることから、年度末残高は前年度末に比べて増加するものと見込んでいるが、長期財政収支において、引き続き中長期的に多額の歳出超過が見込まれていることなどの現状を踏まえ、引き続き、財政運営上適切な財政調整基金の残高を確保していく。
減債基金
（増減理由）市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営に資するため、基金運用益等の積立により、前年度と比べると０．４億円の増加となっている。（今後の方針）運用益等による積立てにより、令和３年度末残高も増加するものと見込んでいる。なお、この残高には含まれていない満期一括償還に係る積立ては、全国型市場公募債（平成２２年度から発行）分については1／30を発行の翌年度より積立てを行っており、満期一括償還に備えた減債基金の積立不足は生じていない。
その他特定目的基金
（基金の使途）基金残高の多い主な基金の使途は、次のとおりである。○都市交通施設整備基金：都市交通施設を整備する事業の財源とするために設置された基金○社会福祉基金：社会福祉の増進を図る事業の財源とするために設置された基金○みどりのまちづくり基金：緑化の推進を図る事業の財源とするために設置された基金（増減理由）増減額が大きかった主な基金の増減額と理由は、次のとおりである。○産業集積促進基金（令和２年度末残高：422百万円対令和元年度末残高増減額：-233百万円）本市で実施している「STEP50さがみはら産業集積促進方策」に基づき交付する工場立地や工場建設に要した費用等への奨励金の財源として取り崩したため、残高が減少した。○公共施設保全等基金（令和２年度末残高：553百万円対令和元年度末残高増減額：+150百万円）公共施設の長寿命化事業等を今後も着実に推進するための財源として積み立てたため、残高が増加した。○寄附金積立基金（令和２年度末残高：274百万円対令和元年度末残高増減額：+132百万円）ふるさと納税や新型コロナウイルスによる寄附金の積み立て等が増加したため、残高が増加した。（今後の方針）老朽化する公共施設の長寿命化事業等を着実に推進する必要があることから、その財源として、公共施設保全等基金や学校施設整備基金の残高の確保、また、脱炭素社会に向けた新たな取組を推進する必要があることから、地球温暖化対策推進基金の残高の確保していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っており、その差は拡大傾向にある。本市では、平成２６年度に策定（令和２年度改定）した公共施設等総合管理計画において、公共施設等のサービスを維持しながら、施設総量の削減を図る目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めているところではあるが、昭和40年代から50年代前半に、人口急増に伴い整備した学校施設等の老朽化により、類似団体平均値を上回っている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、類似団体平均値と同様に令和２年度は前年度から減少した。令和２年度の債務償還比率は、財政調整基金等充当可能基金が増加したことや基準財政需要額が増加したことにより、前年度と比べ減少となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均値を大きく下回っており、また、有形固定資産減価償却費率は類似団体平均値を上回っている。いずれの数値も類似団体平均値の経年変化と同様の傾向にある。将来負担比率については、増加傾向にある社会保障費への対応等による、投資的経費の減少傾向等に伴い新規の市債発行が限定的になっていることなどから、類似団体平均値を大きく下回っている。有形固定資産減価償却率は、昭和40年代から50年代前半における、全国でもまれに見る人口急増に伴い整備した学校施設の既存施設の老朽化により、類似団体平均値を上回っている。こうしたことから、投資的経費の減少傾向に伴い長寿命化対策等が限定的となっている中で、過去に整備した学校等の老朽化が進んでいる状況といえる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、いずれも類似団体平均値を大きく下回っており、また、類似団体平均値の経年変化と同様の傾向にある。令和２年度決算に基づく実質公債費比率は、前年度と比べると０．１ポイント低下の２．６ポイントとなっている(３か年平均)。これは、実質公債費率を構成する分母のうち標準財政規模地方消費税交付金の増収等により増加したことと、分子のうち元利償還金等から控除する特定財源が増加したことにより、分子全体が減少したことによるものである。令和２年度の将来負担比率は、前年度と比べると７．４ポイント低下の２３．９ポイントとなっている。これは、将来負担比率を構成する分母のうち標準財政規模が増加したことと、分子のうち債務負担行為に基づく支出予定額等による将来負担額の減少や財政調整基金等の充当可能基金残高の増加、基準財政需要額参入見込額の増加等により、分子全体が減少したことによるものである。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は学校施設、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館である。特に、公共施設全体の約５割の延床面積を占めている学校施設の有形固定資産減価償却率は７３．０％で、類似団体内順位１９位となっている。これは、昭和40年代から50年代前半における、全国でもまれに見る人口急増に伴い整備した学校施設の老朽化が進んでいることによるものであり、令和元年度に策定した学校施設の長寿命化計画に基づき、計画的な老朽化対策等に取り組んでいる。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅、児童館である。これらの有形固定資産減価償却率が低くなっている主な要因は、個別の長寿命化計画等に基づき計画的な老朽化施設の改築、更新が行われていることなどによるものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、消防施設及び庁舎である。有形固定資産減価償却率が高くなっている要因は、これまで予防保全としての修繕、補修が多く、固定資産額の増額に繋がっていないことがあげられる。令和元年度に策定した庁舎等の一般建築物の長寿命化計画に基づき、今後、計画的な老朽化対策等に取り組む。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が1,791,774百万円となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が96.7%となっており、これらの資産は将来維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、「相模原市公共施設等総合管理計画」等に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は347,979百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は160,852百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は187,127百万円である。純行政コストは、対前年度比86,759百万円増となり、主な要因は特別定額給付金が計上されたことによるものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(336,127百万円)が純行政コスト(340,495百万円)を下回っており、本年度差額は△4,369百万円となり、純資産残高は3,480百万円の減少となった。市税の収納率の向上等により税収等の財源の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、特別定額給付金事業により国庫支出金及び地方消費税交付金が増加したことなどにより、対前年度比1,613百万円増の8,318百万円となった。、投資活動収支は公共施設等整備費支出の減少等により、対前年度比3,479百万円増の△8,970百万円となった。財務活動収支は、対前年度比4,933百万円減の1,645百万円となり、本年度末資金残高は対前年度比992百万円増の11,260百万円となった。業務活動収支がプラスであることは望ましいが、財務活動収支もプラスであることから、今後の地方債等の償還財源の確保等について留意していく必要がある。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っている。今後、公共施設等の維持補修経費が増加することは明らかな状況であることから、「相模原市公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。純資産比率、将来世代負担比率共に類似団体平均と差が見られるため、資産形成における将来世代と現世代の負担のバランスが適切に保たれているのかなどに留意しつつ、財政運営を行っていく。
3.行政コストの状況
持続可能な都市経営を推進するため、効率的な行財政運営を行ったことから、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。
4.負債の状況
地方債発行に関する目標値を設定し、地方債の発行抑制を図ってきたことなどから、住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。「受益者負担の在り方の基本方針」に則り、施設使用料・手数料等の受益と負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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