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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和４年度においては、社会福祉費等の増加により基準財政需要額が増加したが、市民税のうち法人税割が増加したこと等により基準財政収入額についても増加したことから、単年度の財政力指数は前年度に比べ０．０１ポイント上昇の０．８４となり、３年平均では前年度に比べ０．０１ポイント低下の０．８５となっている。直近５年間の類似団体の推移を見ると、類似団体平均を上回っているものの、依然として低下傾向が続いている状況にあることから、持続可能な行財政構造の構築に向けた市税収入の確保策の検討や債権回収の強化等により、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源は、人件費、扶助費及び物件費が増加したこと等により、前年度と比べると３．７ポイント増加となっている。一方、経常一般財源等は、市税が増加した一方で普通交付税が減少したこと等により、前年度と比べると０．１ポイント減少となっている。以上から、経常収支比率は、前年度から３．６ポイント上昇し、類似団体平均を下回っている状況が続いている。こうした状況等を踏まえ、令和６年度以降も「相模原市行財政構造改革プラン」（令和３年４月策定）に基づく取組の推進等により経常収支比率を改善し、財政構造の弾力化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１６６，８０７円で、人事委員会勧告に基づく期末手当の引き上げや物価高騰等の影響により、前年度から８，７５９円増加したものの、類似団体平均を下回っている。直近５年間の推移は、概ね類似団体平均と同じ動きをしているが、近年増加傾向にある物件費については、委託事業の見直しや庁舎等施設の維持管理に係る委託料の見直し等により縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２７年度に給与制度の総合的見直しを実施し、給料表の引下げ改定を行ったことにより、平成２７年度以降、ラスパイレス指数は、１００を下回る水準で推移している。令和４年度の数値は、前年度より０．２ポイント減少となっている。今後も引き続き、適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和２年度から定員管理の対象に臨時的任用職員の一部が加えられたため、令和２年度は微増となり、令和３年度も前年度と同じ値となっている。また、令和３年度に策定した職員定数管理計画（計画期間：令和４年度～令和６年）においては、職員定数（令和３年度と同数）を３年間維持することとしている。平成２７年度以降、類似団体平均を下回っているが、引き続き、事務執行体制及び事務事業の見直しや民間活力の導入を推進するとともに、必要度・重要度の高い事務事業に対しては重点的に職員を配分するなど、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、令和４年度単年度で見た場合、分母である標準財政規模が大幅に減額したこと等により、前年度（令和３年度単年度）と比較すると０．２ポイント増加の２．９％となったが、３か年平均では前年度と同じ２．７％となった。類似団体平均を大きく下回っている主な要因としては、市債の発行に当たっては、元利償還金に対する地方交付税措置のある有利な起債を活用してきたことが挙げられるが、引き続き、将来にわたり持続可能な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、分母である標準財政規模が大幅に減額した一方で、分子についても、財政調整基金等の充当可能基金額の増加等により、分子全体が大幅に減少したため、前年度と比較すると１２．２ポイント減少の２．０％となった。類似団体平均を下回っている主な要因としては、市債の発行に当たっては、元利償還金に対する地方交付税措置のある有利な起債を活用してきたことが挙げられるが、引き続き、将来にわたり持続可能な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、３３．３％で前年度と比べると１．０ポイント上昇し、類似団体平均と比べると２．５ポイント上回っている。人口１人当たりの人件費、人口１，０００人当たり職員数及びラスパイレス指数は類似団体平均を下回っているが、普通建設事業費が類似団体の中で大きく下回っており、事業費支弁人件費の割合が低いことが類似団体平均を上回る要因となっている。引き続き、職員定数管理計画に基づいて適切な職員規模や給与水準の維持に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、１５．６％で前年度と比べると１．２ポイント上昇し、類似団体平均と比べると３．１ポイント上回っている。最低賃金が類似団体より高く、委託料が割高であることが類似団体平均を上回る要因となっている。今後、委託事業の見直しや庁舎等施設の維持管理に係る委託料の見直し等により、物件費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、１７．９％で前年度と比べると０．７ポイント上昇し、類似団体平均と比べると１．５ポイント上回っている。市民１人当たりの市単独事業の扶助費が高いことが類似団体平均を上回る要因となっていることから、引き続き、市単独事業の扶助費の適正化を図っていく。 | その他の分析欄その他の経費に係る経常収支比率は、１０．２％で前年度と比べると０．６ポイント上昇し、類似団体平均と比べると１．０ポイント下回っている。繰出金に係る経常収支比率が、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金の増加等により前年度と比べ０．４ポイント上昇したが、類似団体平均を下回る状況が続いている。引き続き、特別会計の経営健全化や公共施設の適正な管理に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、５．８％で前年度と比べると０．２ポイント上昇し、類似団体平均と比べると１．７ポイント下回っている。補助金については、補助金の見直し指針に基づいて公益性、公平性及び透明性の確保を図ってきたところであり、今後も引き続き同指針に基づいた見直しを行う。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、１４．１％で前年度と比べると０．１ポイント低下し、類似団体平均と比べると３．６ポイント下回っている。これまで市債の発行抑制目標等に留意し、適切な市債発行に努めてきたこと等が類似団体平均を下回る要因となっている。引き続き、元利償還金に対する交付税措置のある有利な起債を発行するなど適切な運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、８２．８％で前年度と比べると３．７ポイント上昇し、類似団体平均と比べると４．４ポイント上回っている。人件費、扶助費及び物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っていることが要因となっている。「相模原市行財政構造改革プラン」に基づき、市単独事業の扶助費の適正化や既存の公共施設等の見直しにより、持続可能な行財政基盤を築いていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり３７，０８４円で、公共施設保全等基金積立金の増加等により前年度と比べると１９．６％増となっている。民生費は、住民一人当たり１９５，８６０円で、子育て世帯への臨時特別給付金事業費の減少等により前年度と比べると０．３％減となっている。衛生費は、住民一人当たり４９，２６２円で、感染症予防対策事業等により前年度と比べると７．９％増となっている。商工費は、住民一人当たり１６，１９８円で、消費喚起協力金事業の増加等により前年度と比べると２７．７％増となっている。土木費は、住民一人当たり４０，７５７円で、、市街地整備基金積立金の増加等により前年度と比べると２３．４％増となっている。類似団体内で低い水準が続いているが、老朽化する道路や橋りょうの長寿命化事業推進や都市基盤整備等に係る経費の確保に努める。教育費は、住民一人当たり７０，７２４円で、小学校維持管理費の増加等により前年度と比べると３．８％増となっている。災害復旧費は、住民一人当たり４０９円で、令和２年台風第１４号により被害をより被害を受けた施設の復旧費の減少等により前年度と比べると７８．５％減となっている。公債費は、住民一人当たり４２，２９６円で、借換債発行予定額の一部に令和３年度決算余剰金を活用したこと等から前年度と比べると１１．２％増となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４６７，９４８円となっている。人件費は住民一人当たり１０２，０１４円で、前年度と比べると２．６％増となっている。令和４年度は、人事委員会勧告に基づく期末手当の引き上げ等の影響により増加したが、類似団体平均を下回る低い水準を維持している。扶助費は住民一人当たり１４６，４３２円で、前年度と比べると３．７％減となっている。これは、子育て世帯への臨時特別給付金事業費や、就学奨励金交付世帯子ども応援給付金事業費の減少等が主な要因である。類似団体平均を下回る水準であるが、増加傾向にあるため、引き続き市単独事業の扶助費等の見直しなどに努める。普通建設事業費は住民一人当たり２１，６２２円で、前年度と比べると１１．１％減となっている。これは、相模原スポーツ・レクリエーションパーク整備事業費が減少したこと等によるものである。近年、類似団体平均を下回る低い水準で推移しているが、持続可能な都市経営を行っていくために、引き続き、老朽化する公共施設の長寿命化事業の推進や都市基盤整備等に係る経費の確保に努める。積立金は住民一人当たり１６，５８７円で、前年度と比べると７０６％増となっている。これは、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の事業継続に伴い、その財源を市街地整備基金に積み立てたこと等によるものである。全体的に、各費目の住民一人当たりの金額は類似団体平均を下回るものが多い。こうした中で、近年増加傾向にある物件費や扶助費については、事務事業の見直し等の取組を進め、経費縮減に努める。 |
基金全体（増減理由）令和４年度末の基金残高は、前年度末と比較して約１５９億円の増加となった。財政調整基金残高は約４８億円の増加であり、その他特定目的基金は、市街地整備基金が約７１億円増加したことや公共施設保全等基金が約３０億円増加したこと等により、約１１１億円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、年度間の財源の不均衡調整のほか、経済の不況等による大幅な税収減などの予期せぬ収入減少や大規模災害等に対応するなど、中長期的に安定した財政運営を行う観点から一定規模の残高を確保していく。その他特定目的基金については、短期的には、市街地整備基金や公共施設保全等基金への積立ての増加等により、残高が増加していく傾向にあるが、事業の推進に伴い、中長期的には減少していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、積立額が取崩額を上回ったため、残高が増加した。積立額は前年度決算における実質収支の約２分の１に相当する額としており、前年度決算においては、新型コロナウイルス感染症対策事業に係る国庫支出金の不用額が増加したこと等により実質収支額が増加したため、積立額も増加し、取崩額を上回った。（今後の方針）財政調整基金の適正な規模について、今後、検討及び設定をすることとし、中長期的に安定した財政運営を行う観点から一定規模の残高を確保するとともに、積立目標額を超える金額については、今後予定する大規模な建設事業の経費の財源に充てるなど、重点施策の財源として活用していく。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、基金運用益等の積立により、前年度と比べると約０．２億円増加した。（今後の方針）運用益等の積立てにより、残高は増加する見込みである。なお、この残高には含まれていない満期一括償還に係る基金への積立てについては、各年度における発行額の1／30を確実に基金へ積み立てており、また、資金不足による基金の取崩しも行っていないため、償還に対する財源不足は生じていない。 | その他特定目的基金（基金の使途）○市街地整備基金：市街地整備事業の財源とするために設置された基金〇公共施設保全等基金：公共施設の保全及び活用を図る事業の財源とするために設置された基金○まち・ひと・しごと創生基金：まち・ひと・しごと創生法(平成26年法律第136号)第10条第1項に規定するまち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画の推進を図る事業の財源とするために設置された基金（増減理由）○市街地整備基金：麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の事業継続に伴う事業費の積立てを行ったため増加した。○公共施設保全等基金：公共施設長寿命化事業に係る財政負担の平準化に伴う事業費の積立てを行ったため増加した。○まち・ひと・しごと創生基金：暮らし潤いさがみはら寄附金の積立てを行ったため増加した。（今後の方針）○市街地整備基金：麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の事業継続に伴う事業費の積立てを行ったことから基金残高は増加したが、中長期的には、事業の進捗に応じて取崩しを行うため残高は減少する見込みである。○公共施設保全等基金：公共施設長寿命化事業に係る財政負担の平準化に伴う事業費の積立てを行ったことから基金残高は増加したが、中長期的には、事業を進捗に応じて取崩しを行うため残高は減少する見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っており、その差は拡大傾向にある。本市では、平成２６年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等のサービスを維持しながら、施設総量の削減を図る目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めているところではあるが、昭和４０年代から５０年代前半に、人口急増に伴い整備した学校施設等の老朽化により、類似団体平均値を上回っている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均値を下回っており、類似団体平均値と同様に、令和４年度は前年度から増加した。令和４年度の債務償還比率は、経常収支比率が増加等により、前年度と比べ増加となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体平均値を大きく下回っており、有形固定資産減価償却費率は、類似団体平均値を上回っている。また、いずれの数値も類似団体平均値の経年変化と同様の傾向にある。将来負担比率は、分母である標準財政規模が大幅に減額した一方で、分子についても、財政調整基金等の充当可能基金額の増加等により、分子全体が大幅に減少したため、前年度比１２．２ポイント減少の２．０％となった。有形固定資産減価償却率は、昭和４０年代から５０年代前半における、全国でもまれに見る人口急増に伴い整備した学校施設等の既存施設の老朽化により、類似団体平均値を上回っている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は、いずれも類似団体平均値を大きく下回っており、将来負担比率は、類似団体平均値の経年変化と同様の傾向にあり、実質公債費比率は、横ばいとなっている。将来負担比率は、分母である標準財政規模が大幅に減額した一方で、分子についても、財政調整基金等の充当可能基金額の増加等により、分子全体が大幅に減少したため、前年度比１２．２ポイント減少の２．０％となった。実質公債費比率は、令和４年度単年度で見た場合、分母である標準財政規模が大幅に減額したこと等により、前年度比０．２ポイント増加の２．９％となったが、３か年平均では前年度と同じ２．７％となった。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館である。特に、公共施設全体の約５割の延床面積を占めている学校施設の有形固定資産減価償却率は、７６．４％で、類似団体内順位１９位となっている。これは、昭和４０年代から５０年代前半における、全国でもまれに見る人口急増に伴い整備した学校施設の老朽化が進んでいることによるものであり、令和元年度に策定した学校施設の長寿命化計画に基づき、計画的な老朽化対策等に取り組んでいる。類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、公営住宅、児童館である。これらの有形固定資産減価償却率が低くなっている主な要因は、個別の長寿命化計画等に基づき計画的な老朽化施設の改築、更新が行われていることなどによるものである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設、消防施設、市民会館及び庁舎である。有形固定資産減価償却率が高くなっている要因は、これまで予防保全としての修繕、補修が多く、固定資産額の増額に繋がっていないことがあげられる。今後、令和元年度に策定した庁舎等の一般建築物の長寿命化計画に基づき、計画的な老朽化対策等に取り組む。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から1,430百万円減少し、1,805,648百万円となった。これは減価償却による資産の減少が公共施設等の改修による資産の増加を上回ったためである。また資産総額のうち有形固定資産の割合が95.1%となっており、これらの資産は将来維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、「相模原市公共施設等総合管理計画」等に基づき、適切な管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは前年度から13,490百万円増加し、292,175百万円となった。これは経常費用のうち維持補修費が前年度から4,631百万円増加したこと等により経常費用の増加が経常収益の増加を上回ったためである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(293,986百万円)が純行政コスト(292,268百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,718百万円となり、純資産残高は6,599百万円の増加となった。地方税の増加により税収等の財源が増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が物件費等支出等の増加により、前年度から11,925百万円減少の16,237百万円となった。投資活動収支は基金積立金支出の増加により、前年度から4,172百万円減少の△19,306百万円となった。財務活動収支は地方債償還支出が地方債等発行収入を上回ったため、前年度か6,480百万円減少の△5,060百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率が70.4%と類似団体平均値を上回っている。今後、公共施設等の維持補修・更新に伴う支出が見込まれることから、「相模原市公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の適正な管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。純資産比率、将来世代負担比率共に類似団体平均と差が見られるため、資産形成における将来世代と現世代の負担のバランスが適切に保たれているのかなどに留意しつつ、財政運営を行っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況持続可能な都市経営を推進するため、効率的な行財政運営を行ったことから、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況地方債発行に関する目標値を設定し、地方債の発行抑制を図ってきた経緯などから、住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。「受益者負担の在り方の基本方針」に則り、施設使用料・手数料等の受益と負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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