神奈川県相模原市の財政状況（2018年度）
神奈川県相模原市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成３０年度においては、市税の増収等により基準財政収入額が増加したものの、社会福祉費等の増加による基準財政需要額の増加額が基準財政収入額の増加額を上回ったため、単年度の財政力指数は前年度と比べると0.01ポイント低下の0.89となり、3年平均では前年度と比べると0.02ポイント低下の0.90となっている。直近の5年間の推移を見ると、類似団体平均を上回っているものの、低下傾向が続いている状況にあることから、更なる市税等の収納率の向上や債権回収の強化に向けた取組等により、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
生活保護費や保育所等への施設型給付費の増加等により扶助費が増加したことや、学校情報教育推進事業や中学校完全給食推進事業の増加等により物件費が増加したことなどから、経常経費充当一般財源が前年度と比べると０．６％増となっている。一方、経常一般財源は、市税について、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴い個人市民税所得割が増加したことや、新規法人の市内進出や法人の設備投資の促進により、固定資産税が増加したこと等で、前年度と比べると０．６％増となっている。こうしたことにより、経常収支比率は前年度と比べると０．３ポイント低下の９８．１％となったものの、依然として類似団体平均を上回っている。このため、引き続き、事務事業の精査・見直しや、市単独事業の扶助費等の見直しなどを行うとともに、収納対策の強化による市税収入等の確保に取り組むほか、市債の発行に当たっては、元利償還金に対する地方交付税措置のある有利な起債を活用するなど、財政の硬直化改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額は、前年度と同様、類似団体平均を下回っている。各経費についてみると、人件費については、退職手当や時間外勤務手当等の減少により、前年度と比べると１．１％減、物件費については、行政事務情報化経費の増加等により、前年度と比べると２．８％増、維持補修費については、清掃施設や小・中学校などに係る経費等の増加により、前年度と比べると１５．１％増となった。人件費と維持補修費については類似団体平均を下回っているが、物件費については類似団体平均を上回り、団体内順位も１２位となっている。こうしたことから、行財政改革の取組により、引き続き、物件費をはじめ、各経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２７年度に給与制度の総合的見直しを実施し、給料表の引下げ改定を行ったことにより、２７年度ラスパイレス指数（28年4月1日現在）は100を下回っている。その後は、100を下回る水準で推移している。平成３０年度の数値（３１年4月1日現在）は、職員構成の変動により前年度と比較して０．２ポイント低下している。今後も引き続き、適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２８年度に策定した職員定数管理計画(計画期間：平成２９年度～３１年度)においては、２９年度当初の職員定数を３年間維持することとしており、職員数も変動していないことから、前年度とほぼ同数となっている。平成２６年度以降、類似団体平均を下回っているが、引き続き、事務執行体制及び事務事業の見直しや民間活力の導入を推進するとともに、必要度・重要度の高い事務事業に対しては重点的に職員を配分するなど、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、分母である標準財政規模が市税の増収等により増加したことに加え、分子では元利償還金等が増加したものの、緊急防災・減災事業債など地方交付税措置のある事業債に係る元利償還金の比率が増加したことにより、前年度と比べると０．２ポイント低下となっている。実質公債費比率が類似団体平均を大きく下回っている主な要因としては、第２次さがみはら都市経営指針・実行計画で定める市債の発行抑制目標等に留意し、適正な市債発行に努めてきたことがあげられるが、引き続き、市債の発行に当たっては、元利償還金に対する地方交付税措置のある有利な起債を活用するなど、将来にわたり持続可能な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、分母である標準財政規模が市税の増収等により増加したことに加え、分子では基金残高の増加や地方債現在高のうち地方交付税措置のある事業債に係る残高の比率が増加したことにより、前年度と比べると５．７ポイントの低下となっている。将来負担比率が類似団体平均を大きく下回っている主な要因としては、第２次さがみはら都市経営指針・実行計画で定める市債の発行抑制目標等に留意し、適正な発行に努めていることがあげられるが、引き続き、市債の発行に当たっては、元利償還金に対する地方交付税措置のある有利な起債を活用するなど、将来にわたり持続可能な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率については、前年度と比べると０．８ポイント低下の３４．４％となっている。人口一人当たりの人件費や1,000人当たり職員数、ラスパイレス指数は、類似団体平均を下回っている。給与制度の総合的見直し（平成２７年度実施）や職員定数管理計画（２８年度策定）において、給与水準の適正化や適切な定員管理に取り組んでおり、今後も引き続き、適正な職員規模や給与水準の維持に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、前年度と比べると０．４ポイント上昇の１６．３％となっている。近年の推移をみると、平成２６年度以降、継続して類似団体平均を上回っている。物件費の内訳では、委託料の占める割合が６６．４％と最も高く、次いで需用費、賃金となっている。物件費が類似団体平均に比べて高いのは、本市の最低賃金が他の類似団体と比較して高い傾向にあるため、最低賃金が委託事業者や非常勤職員の賃金に反映されることによるものである。引き続き、事務事業の精査・見直しによる経費縮減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については、前年度と比べると０．４ポイント上昇の１７．２％となっている。この要因としては、障害児者介護給付費や難病患者医療費給付事業に係る経費が増加したことなどが挙げられる。本市の扶助費充当分が類似団体平均を上回っているのは、人口一人当たりの市単独事業の扶助費が高く、その中でも特に児童福祉費と社会福祉費が、類似団体内で比べると高い水準にあることが主な要因である。平成３０年度については、市単独事業の扶助費のうち、施設型給付費（教育総務費）が前年度と比べると２４．５％増と大きく伸びている。こうしたことから、引き続き、市単独事業の扶助費等の見直しに努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、前年度と比べると０．１ポイント上昇の９．５％となっている。これは、国民健康保険事業特別会計において、財政健全化を進めたことにより繰出金が減少したものの、清掃施設や小・中学校に係る維持補修費が増加したことが主な要因である。引き続き、特別会計の経営健全化や公共施設の適正な管理に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については、前年度と比べると０．３ポイント低下の６．３％となっており、近年の推移をみても、平成２６年度以降、継続して類似団体平均を下回っている。これは、補助費等のうち、臨時福祉給付金給付事業の終了等により民生費が大きく減少したことが、主な要因である。引き続き、行財政改革の取組を進め、事務事業の精査・見直しによる経費縮減に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については、前年度と比べると０．１ポイント低下の１４．４％となっており、類似団体内において最も低い数値となっている。近年の推移をみても、平成２６年度以降、継続して類似団体平均を下回っている。これは、第２次さがみはら都市経営指針・実行計画において、市債の発行抑制目標等に留意し、適正な市債発行に努めてきたこと等が主な要因である。引き続き、市債の発行に当たっては、元利償還金に対する地方交付税措置のある有利な起債を活用するなど、適正な対応に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率について、主な内訳をみると、人件費充当分が３４．４％、扶助費充当分が１７．２％、物件費充当分が１６．３％となっており、前年度と比べると０．２ポイント低下の８３．７％となっている。これらの主な内訳が類似団体平均を上回っているため、全体としても高い数値となり、公債費以外についても類似団体平均を上回っている。こうしたことから、引き続き、行財政改革の取組を進め、経費縮減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は住民一人当たり162,925円となっており、前年度と比べると０．２％増となっている。類似団体平均を下回っているが、上昇傾向が続いている。決算額全体でみても、近年上昇が続いているが、これは保育所等への施設型給付費や障害児者介護給付費の増加が主な要因である。衛生費は、住民一人当たり31,908円となっており、前年度と比べると９．６％増となっている。決算額全体でみると、平成３０年度において大きく上昇に転じており、これは、清掃施設の改良工事の増加等が主な要因である。土木費は住民一人当たり36,999円となっており、前年度と比べると２．４％増となっているが、類似団体内で最も低い水準である。決算額全体でみると、平成２６年度から２８年度まで、前年度と比べると６％以上の減少が続き、２９年度は微減となった。近年、圏央道インターチェンジ接続道路に係る事業や市営住宅建設事業などの大規模な事業が完了したことにより減少傾向が続いていたが、平成３０年度において増加に転じた。これは、道路改良事業や道路・橋りょうの長寿命化事業の増加等が主な要因である。教育費は、住民一人当たり70,069円となっており、前年度と比べると５．５％増となっているが、類似団体平均を下回り、前年度と同様に最も低い水準である。これは、類似団体では本市のみ市立高等学校を設置していないことが要因の一つと考えられる。決算額全体でみると、平成２９年度に県費負担教職員の給与負担等の権限移譲の影響により大きく増加しており、３０年度についても前年度より増加している。これは、小・中学校の校舎改造事業や空調設備整備事業の増加等が主な要因である。公債費は住民一人当たり35,513円で、前年度に引き続き、類似団体内で最も低い水準である。これは、第２次都市経営指針・実行計画に基づく市債の発行抑制の取組や、土木費が低水準で推移してきたことにより市債発行が抑えられてきたことなどが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり400,965円となっている。人件費は住民一人当たり96,010円で、前年度と比べると１．１％減となっている。平成２９年度に県費負担教職員の給与負担等の権限移譲等により総額としては増加しているが、近年、類似団体平均を下回り、低い水準を維持している。物件費は住民一人当たり50,040円で、前年度と比べると２．８％増となっており、類似団体と比較して、一人当たりコストが高い状況が続いている。これは、物件費に占める委託料や賃金の割合が高く、最低賃金が高い傾向にあるため、最低賃金が委託事業者や非常勤職員の賃金に反映されることによるものである。普通建設事業費は住民一人当たり31,697円で、前年度と比べると18.1％増となっており、2年連続で上昇している。これは、道路・橋りょうの長寿命化事業や清掃施設の設備改良事業が増加したこと等が主な要因である。近年、類似団体平均を下回る低い水準で推移しているが、持続可能な都市経営を行っていくために、引き続き、老朽化する公共施設の長寿命化事業や都市基盤整備等に係る経費の確保に努める。扶助費は住民一人当たり114,924円で、前年度と比べると３．１％増となっている。これは、保育所等への施設型給付費や障害児者介護給付費等が増加したこと等が主な要因である。扶助費などの義務的経費の増大は、柔軟な財政運営に影響を及ぼすため、引き続き、市単独事業の扶助費等の見直しなどに努める。全体的に、各費目の住民一人当たりの金額は類似団体平均を下回るものが多い。こうした中で、類似団体平均を上回る物件費、扶助費については、事務事業の見直し等の取組を進め、経費縮減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高について、過去５年間（平成26年度～30年度）においては、平成26年度の122.1億円から29年度まで減少が続いたが、30年度は前年度と比べると約11億円増加した。平成26年度以降、積立額が40億円程度と一定の規模で推移しているが、福祉や子育て支援の充実に伴う扶助費の増加などの歳出増に対応するため、取崩額が積立額を上回る状況が続いていた。こうしたことから、標準財政規模比は前年度と比べると低下傾向が続いていたが、平成30年度においては、積立額が取崩額を上回り、残高も増加していることから、標準財政規模比についても、前年度と比べると0.61ポイント上昇の4.31％となっている。実質収支額について、形式収支が前年度と比べると2.3％増となっており、繰越財源は9.7％減となったことから、標準財政規模比については、前年度と比べると0.13ポイント上昇の4.79％となっている。実質単年度収支について、26.7億円の赤字となったが、財政調整基金の取崩額が減少したことなどにより、標準財政規模比については、前年度と比べると0.32ポイント上昇の-1.57％となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
対象となる全ての会計において、赤字額及び資金不足額は生じていないことから、連結実質赤字比率は算定されていない。前年度と比べると標準財政規模に対する黒字額の割合については、1.05ポイント上昇している。これは、一般会計において実質収支額が増加したこと等によるものである。今後についても、一般会計から他会計への繰出金や受益者負担の適正化を図ることなどにより、持続可能な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金等については、臨時財政対策債などの発行に伴う元利償還金の増加や、全国型市場公募債の発行による満期一括償還地方債に係る年度割相当額の増加により、前年度と比べると増加している。また、算入公債費等については、基準財政需要額に算入される元利償還金が増加した。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額については、一般会計における地方債の現在高が増加したことにより、前年度と比べると増加となっている。また、充当可能財源等については、基金残高が増加したことや、地方債現在高のうち地方交付税措置のある事業債に係る残高の比率が増加したことにより、前年度と比べると増加した。今後についても、市債の発行に当たっては、地方交付税措置のある有利な起債を活用するなど、持続可能な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成30年度の財政調整基金の残高は、市税等の歳入が見込みを上回り取崩額を減額したため、前年度と比べると約11億円増加した。その他特定目的基金においては、老朽化する公共施設の長寿命化事業等を着実に推進する必要があることから、その財源を確保するため、「公共施設保全等基金」や「学校施設整備基金」への積立を行ったことなどから、残高は前年度と比べて約12億円増加した。平成28年度から30年度にかけて基金全体で約28億円増加しているが、これは上記の理由から、平成30年度基金残高が前年度と比べて約24億円増加していることが主な要因である。（今後の方針）基金については、それぞれの設置目的に従い積立・取崩し等を行っているが、現在、それぞれの積立の考え方などについても整理・研究を進めている。また、老朽化する公共施設の長寿命化事業等を着実に推進する必要があることから、その財源を確保するため、「公共施設保全等基金」や「学校施設整備基金」の残高が増加する見込みで、現在、「公共施設の保全・利活用基本指針」に基づき、施設等の長寿命化計画の策定に向けた取組を進めているところであるが、積立の考え方などについても整理・研究を進めているところである。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度においては、前年度決算剰余金等約40億円の積立を行ったのに対し、47億円の取崩しを行ったことから、年度末残高は前年度末と比べると約７億円の減少の約62億円となった。また、平成30年度においては、前年度決算剰余金等約41億円の積立に対し、30億円の取崩しを行ったことから、年度末残高は前年度末と比べると約11億円増加の約73億円となった。（今後の方針）令和元年度は、前年度決算剰余金等約42億円を積み立てることに対し、約48億円の取崩しを見込んでいることから、年度末残高は前年度末に比べて減少するものと見込んでいる。財政調整基金については、中長期的に安定した財政運営を行う観点から、一定程度の残高は確保していく必要があるものと考えているが、現時点で具体的な積立目標額等はないことから、積立の考え方などについて整理・研究を進めている。
減債基金
（増減理由）市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営に資するため、基金運用益等の積立により、前年度と比べると0.4億円の増加となっている。（今後の方針）運用益等による積立により、令和元年度末残高も増加するものと見込んでいる。なお、この残高には含まれていない満期一括償還に係る積立は、全国型市場公募債（平成22年度から発行）分については1／30、住民参加型市場公募債（平成27年度まで発行）分については1／10ずつ、発行の翌年度より積立を行っており、満期一括償還に備えた減債基金の積立不足は生じていない。
その他特定目的基金
（基金の使途）基金残高の多い主な基金の使途は、次のとおりである。○都市交通施設整備基金：都市交通施設を整備する事業の財源とするために設置された基金○社会福祉基金：社会福祉の増進を図る事業の財源とするために設置された基金○産業集積促進基金：産業集積の促進を図る事業の財源とするために設置された基金（増減理由）増減額が大きかった主な基金の増減額と理由は、次のとおりである。【公共施設保全等基金】（平成30年度末残高：638百万円対平成29年度末残高増減額：＋534百万円）公共施設の長寿命化事業等を今後も着実に推進する必要があることから、決算剰余金見込額の一部を原資に積立を行ったため残高が増加した。【産業集積促進基金】（平成30年度末残高：762百万円対平成29年度末残高増減額：＋282百万円）企業に支払う奨励金の財源とするため、平成30年度補正予算において積立を行ったとともに、令和元年度当初予算で５億円の取崩しを見込むこととしたため、30年度末残高としては一時的に増加した。【学校施設整備基金】（平成30年度末残高：411百万円対平成29年度末残高増減額：＋200百万円）学校施設の長寿命化事業等を今後も着実に推進する必要があることから、決算剰余金見込額の一部を原資に積立を行ったため残高が増加した。（今後の方針）老朽化する公共施設の長寿命化事業等を着実に推進する必要があることから、その財源を確保するため、「公共施設保全等基金」や「学校施設整備基金」の残高が増加する見込みである。現在、「公共施設の保全・利活用基本指針」に基づき、施設等の長寿命化計画の策定を進めているところであるが、積立の考え方などについても整理・研究を進めているところである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っており、その差は緩やかに拡大傾向にある。本市では、平成２６年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めているところではあるが、昭和40年代から50年代前半における、全国でもまれに見る人口急増に伴い整備した学校施設等の老朽化により、類似団体平均値を上回っている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、類似団体平均値と同様に平成３０年度は前年度から低下した。平成３０年度の債務償還費率は、地方交付税措置のある事業債に係る残高の比率が増加したことなどにより、前年度と比べ減となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均値を大きく下回っており、また、有形資産減価償却費率は類似団体平均値を上回っている。いずれの数値も類似団体平均値の経年変化と同様の傾向にある。将来負担比率については、社会保障費の増加等による投資的経費の減少傾向等に伴い新規の市債発行が限定的になっていることなどから、類似団体平均値を大きく下回っている。有形固定資産減価償却率は、昭和40年代から50年代前半における、全国でもまれに見る人口急増に伴い整備した学校施設の既存施設の老朽化により、類似団体平均値を上回っている。こうしたことから、投資的経費の減少傾向に伴い長寿命化対策等が限定的となっている中で、過去に整備した学校等の老朽化が進んでいる状況といえる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、いずれも類似団体平均値を大きく下回っており、また、類似団体平均値の経年変化と同様の傾向にある。平成３０年度決算に基づく実質公債費比率は、元利償還金等が増加したものの、地方交付税措置のある事業債に係る元利償還金の比率が増加したことや、標準財政規模が市税の増収等により増加したため、前年度と比べると単年度では０．３ポイントの減、３か年平均は０．２ポイントの減となった。平成３０年度決算に基づく将来負担比率は、標準財政規模が市税の増収等により増加したことに加え、基金残高の増加や起債残高のうち地方交付税措置のある事業債に係る残高の比率が増加したことにより、前年度と比べると５．７ポイントの減となった。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は学校施設、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館である。特に、公共施設全体の約５割の延床面積を占めている学校施設の有形固定資産減価償却率は７１．４％で、類似団体内順位２位となっている。これは、昭和40年代から50年代前半における、全国でもまれに見る人口急増に伴い整備した学校施設の老朽化が進んでいることによるものであり、令和元年度に策定した学校施設の長寿命化計画に基づき、計画的な老朽化対策等に取り組んでいる。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅、児童館である。これらの有形固定資産減価償却率が低くなっている主な要因は、個別の長寿命化計画等に基づき計画的な老朽化施設の改築、更新が行われていることなどによるものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、消防施設である。有形固定資産減価償却率が高くなっている要因は、これまで予防保全としての修繕、補修が多く、固定資産額の増額に繋がっていないことがあげられる。令和元年度に策定した庁舎等の一般建築物の長寿命化計画に基づき、今後、計画的な老朽化対策等に取り組む。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が1,798,477百万円となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が97.2%となっており、これらの資産は将来維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、「相模原市公共施設等総合管理計画」等に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は255,037百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は153,356百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は101,681百万円である。業務費用のうち、社会保障給付は、障害児者介護給付費の増加及び難病患者医療費給付事業の権限移譲等の影響により、対前年度比3,846百万円増の66,545百万円であり、今後も純経常行政コストの増加要因となることが想定されるため、本市の財政状況や長期財政収支の動向、今後の人口動態を踏まえた行財政運営を行っていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(237,274百万円)が純行政コスト(244,029百万円)を下回っており、本年度差額は△6,755百万円となり、純資産残高は20,979百万円の減少となった。市税の収納率の向上等により税収等の財源の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴い個人住民税所得割が増加したこと等により、対前年度比1,472百万円増の4,303百万円、投資活動収支は公共施設等整備費支出の増加等により対前年度比△5,003百万円減の△12,757百万円、財務活動収支は、地方債発行収入の増加等に伴い、対前年度比2,099百万円増の8,809百万円、本年度末資金残高は対前年度比355百万円増の9,434百万円となった。業務活動収支がプラスであることは望ましいが、財務活動収支もプラスであることから、今後の地方債等の償還財源の確保等について留意していく必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っている。今後、公共施設等の維持補修経費が増加することは明らかな状況であることから、「相模原市公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。純資産比率、将来世代負担比率共に類似団体平均と差が見られるため、資産形成における将来世代と現世代の負担のバランスが適切に保たれているのかなどに留意しつつ、財政運営を行っていく。
3.行政コストの状況
持続可能な都市経営を推進するため、「さがみはら都市経営指針・実行計画」に基づき、効率的な行財政運営を行ったことから、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。
4.負債の状況
「さがみはら都市経営指針・実行計画」において、地方債発行に関する目標値を設定し、地方債の発行抑制を図ってきたことなどから、住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。「さがみはら都市経営指針・実行計画」に基づく「受益者負担の在り方の基本方針」に則り、施設使用料・手数料等の受益と負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
神奈川県相模原市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。