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地方財政ダッシュボード

神奈川県相模原市の財政状況（2011年度）

・🏠相模原市

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総括表

人口の推移

財政比較分析表（2011年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数については、概ね「１．００」前後で推移しているが、平成２３年度には、「０．９９」となり、「１．００」を割り込んでいる。類似団体比較においては、比較的高い指数を保っているものの、今後も基準財政需要額の増加及び基準財政収入額の減少に伴い、財政力指数も減少していくことが見込まれる。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、近年悪化傾向で推移していたが、平成２３年度においては、１．８ポイント改善している。ただし、改善については、地方交付税や臨時財政対策債などの増による影響が大きく、扶助費等の経常経費そのものも増加しているため、今後についても、事務事業の見直しや人件費の抑制などにより、経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費全体の決算額については、職員給与の減少などにより、１．４ポイント減少しており、物件費全体の決算額については、緊急雇用創出事業や予防接種事業などの実施により、７．０ポイント増加している。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、初任給基準の引下げ、給料表の見直し、定期昇給の未実施などの取組みにより平成２０年以降、ラスパイレス指数を引き下げている。給与水準に対しては、職員手当の見直しや職員構成の見直しにより抑制に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第４次職員定数管理計画及びそれ以前からの定数管理計画に基づき、職員の削減を図り、平成２２年４月の政令指定都市への移行に際しても職員数を増やすことなく対応した結果、類似団体平均を下回っている。

実質公債費比率の分析欄

市債発行額の増による元利償還金の増額や、満期一括償還地方債に係る年度割相当額が増加している一方、臨時財政対策債発行可能額の増加などにより分母である標準財政規模が増額したことから、前年度の比率より０．１ポイント減少することとなった。類似団体平均を下回っているが、今後も市債の適正な発行に努める。

将来負担比率の分析欄

臨時財政対策債や土木債に係る地方債現在高が増加しているものの、臨時財政対策債発行可能額の増加などにより分母である標準財政規模が増額したことや、公債費に係る基準財政需要額算入見込額が増額したことなどから、前年度の比率より２．８ポイント減少することとなった。類似団体平均を下回った数値ではあるが、引き続き厳しい財政運営が求められるため、今後も適正な地方債発行に努める。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）

人件費の分析欄

人件費については、類似団体平均と比較して、高い水準で推移しているが、平成２１年度以降については改善が進められており、２３年度では、職員給与の減などにより１．２ポイントが改善された。今後についても、適正な定数管理などにより、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費については、類似団体平均と比較して、高い水準で推移しているが、昨今の厳しい財政状況の中、物件費の削減に努めてきており、歳出の構成比においては、平成１７年度以降、毎年減少している。今後についても、事業の効率化を促進し、事業費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については、平成２０年度以降、類似団体平均を上回っている。２３年度も生活保護費や子ども手当などにより、０．４ポイント悪化している。扶助費の増加が、経常収支比率の悪化の大きな要因となっていることから、引き続き適正な制度運用などにより、抑制に努める。

その他の分析欄

その他の経費については、「繰出金」が主たる経費であり、特別会計への繰出金が若干増加し、０．４ポイントの上昇となった。今後についても、各会計の自立した健全な財政運営を促進し、普通会計からの繰出金の圧縮に努める。

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体平均と比較して、低い水準で推移しており、概ね６．０％で推移している。今後についても、補助金の見直し等、適正な事業の推進に努める。

公債費の分析欄

公債費については、類似団体平均と比較しても良好な数値で推移している。今後も建設事業等の状況も踏まえ、適正な市債発行に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外としては、人件費、物件費、扶助費の順に経常収支比率の割合をしめている。類似団体平均と比較して、７．４ポイント高い数値となっているのは、公債費の割合が１５．２％と低い数値であることによるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）

分析欄

財政調整基金の残高については、積立額が取崩額を上回った平成２０年度までは増加傾向にあったが、２１年度以降は、税収の落ち込みや扶助費の増加などにより取崩が増加し、減少傾向となっている。実質収支比率については、概ね５％で推移しており、実質単年度収支については、上記、取崩の影響により赤字で推移している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）

分析欄

年度により増減はあるものの、対象となる全ての会計について赤字額及び資金不足額は生じていないことから、連結実質赤字比率は算定されていない。

実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）

分析欄

市債発行額の増による元利償還金の増額、全国型市場公募債などの満期一括償還地方債に係る年度割相当額が増額したことにより、分子の数値が増加した。

将来負担比率（分子）の構造（2011年度）

分析欄

将来負担額については、臨時財政対策債や土木債により地方債現在高が増加している。一方、控除要因である充当可能財源等については、地方交付税において基準財政需要額に算入される公債費（臨時財政対策債発行可能額や合併特例債償還費）が増加している。

出典： 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,