神奈川県相模原市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数については、平成２８年度は固定資産税や地方消費税交付金等の増により基準財政収入額は１．５％増加したものの、社会福祉費や高齢者保健福祉費などの増により基準財政需要額も２．３％増加したため、結果として「０．９３」となり、昨年度と横ばいの結果となった。類似団体との比較においては比較的、高い指数を保っているものの、本市では、今後も基準財政収入額の伸びと比べ、基準財政需要額の伸びが高まると考えられ、財政力指数も低下していくことが見込まれる。健全な財政を維持するため、「さがみはら都市経営指針実行計画」に基づき、引き続き行政改革に取り組む。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、平成２８年度は地方交付税などの減による経常一般財源が約３２億円（－２．２％）減額となった一方、扶助費等の経常経費が約３４億円（＋２．４％）増加したため、「１０２．５」となり前年度の「９８．０」を４．５ポイント上回り、本市財政が硬直化している状況を表している。市税等の収納率向上に向けた取組等を実施し、自主財源の確保に力を入れるとともに、市単独扶助費等の見直しによる扶助費の抑制や、市債の発行額の抑制を図る等、経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費の決算額については、国勢調査に係る報酬が約２．６億円（－０．０％）減となった一方、人事委員会勧告に基づく給与改定などにより、職員給与が約２．６億円（＋０．０％）増となった。物件費の決算額については、ごみ収集方法の変更などに伴う循環型社会普及啓発事業及び個別予防接種事業の増などによる衛生費の増額などにより、約０．１億円（＋０．０％）増となった。類似団体平均よりは下回っているものの、引き続き経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度について、国家公務員の時限的な給与減額措置により、相対的に値が上昇している（措置がないとした場合の参考値は１００．２で平成２５年度と同水準）。平成２６年度から平成２７年度にかけての変化は給与制度の総合的見直しを実施し、給料表の引き下げ改定を行ったためである。今年度については採用・退職による人員構成の変動等に伴い、類似団体平均の９９．９となっている。今後も引き続き給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新たに策定した職員定数管理計画に基づき、職員数の抑制を図った結果、類似団体平均を下回っている。なお、県費負担教職員の権限委譲に伴い、職員数が大きく変動している。

実質公債費比率の分析欄

基準財政需要額に算入される公債費等や分母となる標準財政規模が増加したことにより、前年度の比率より０．３ポイント減少することとなった。「さがみはら都市経営指針実行計画」に基づく市債の発行抑制等により、類似団体平均を大きく下回った数値ではあるが、引き続き厳しい財政運営が求められるため、今後も市債の適正な発行に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担額については、下水道事業などの地方債残高が減少したことから、全体として比率が減少した。類似団体平均を大きく下回っている要因としては、「さがみはら都市経営指針実行計画」に基づく市債の発行抑制により、将来負担額が減少していることがあげられる。後世への負担を軽減するよう、今後も市債の適正な発行に努める。

人件費の分析欄

人件費については、ラスパイレス指数や人口１人当たりの人件費は類似団体の平均値を下回っているものの、経常一般財源に対する人件費の割合は類似団体の平均値を上回る値で推移している。今後についても、適正な定数管理などにより、人件費の抑制に努めるとともに、自主財源の確保など経常一般財源の増額を図り、人件費の占める割合の低下に努める。

物件費の分析欄

物件費については、類似団体平均と比較して５．４％高い。平成２８年度は、ごみ収集方法の変更や個別予防接種事業の増などにより、衛生費が増額している。昨今の厳しい財政状況の中、事業の効率化を促進し、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体平均を上回っている。平成２８年度については、保育所や幼稚園などへの施設型給付費の増や、障害児者介護給付費などの増により、１．３ポイントの上昇となっている。扶助費の増加が、経常収支比率の悪化の大きな要因となっていることから、市単独扶助費等の見直しを進めて行くことで、引き続き抑制に努める。

その他の分析欄

その他の経費については、類似団体を下回っている。主たる経費は繰出金であり、平成２８年度は、国民健康保険事業特別会計への繰出金が減額となったものの、経常一般財源が減額となったため、全体として０．６ポイントの増となっている。

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体平均を下回っているが、前年度から０．４％増加している。これは、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業や既存住宅・建築物耐震化促進事業が増額となったことなどによるものである。

公債費の分析欄

公債費については、「さがみはら都市経営指針実行計画」に基づく市債の発行抑制により、類似団体平均と比較して５．３ポイント低く良好な数値で推移している。今後も適正な市債発行に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外としては、経常収支比率の割合が、人件費が２８％、扶助費が１９．６％、物件費が１８．６％の順で占めており、いずれも類似団体を上回っており、全体として１０．２ポイント高い数値となっている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２６年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めているところではあるが、特に学校施設等の老朽化により、類似団体平均を上回っている。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は類似団体と比べて低い水準となっている。今後、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めることにより、一時的に将来負担の増加が考えられるが、施設が更新された場合には有形固定資産減価償却率が下がり公共施設等の維持管理に要する経費の減少が見込まれる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債比率のいずれも類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、平成２５年度に策定した「さがみはら都市経営指針実行計画」において、平成２６年度から平成２８年度までの地方債の発行額を９５０億円以内と目標設定し、実績では目標の３分の１以下に抑制できたことによる。引き続き厳しい財政状況が想定されるため、今後も地方債の適正な発行に努めていく。