神奈川県相模原市の財政状況（2015年度）
神奈川県相模原市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、平成２７年度は法人税割や地方消費税交付金の増などにより、基準財政収入額は増加したものの、生活保護費や高齢者保健福祉費、保健衛生費などが毎年増加し続けており、基準財政需要額も増加したため、結果として「０．９３」と更に低下している。類似団体比較においては、比較的高い指数を保っているものの、今後も基準財政需要額の増加及び基準財政収入額の減少に伴い、財政力指数も低下していくことが見込まれる。健全な財政を維持するため、さがみはら都市経営指針及び実行計画に基づき、引き続き行政改革に取組む。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、平成２７年度は地方税などの増による経常一般財源が約３５億円（+２．５％）増加したものの、扶助費等の経常経費が約３５億円（+２．３％)増加したため、「９８．０」となり、依然として高い水準で財政の硬直化が進んでいる。市税等の滞納の削減に向けた取組等を実施し、自主財源の確保に力を入れるとともに、市単独扶助費等の見直しによる扶助費の抑制や、市債の発行額の抑制を図る等、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費全体の決算額については、国勢調査に係る報酬の増などにより、昨年度比０．７ポイントの増となっている。物件費全体の決算額については、九都県市合同防災訓練費の減などにより、昨年度比１．９ポイントの減となっている。類似団体平均よりは下回っているものの、引き続き経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２３年及び２４年については、国家公務員の時限的な給与減額措置により、相対的に値が上昇している。措置が無いとした場合、平成２３年が１００．７、平成２４年が１００．２となっており、標準的な値を推移している。近年は職員の採用・退職による新陳代謝等により微減傾向となっている。平成２７年度は給与体系の見直しにより、類似団体平均を下回る９９．５となっているものの、引き続き給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第４次職員定数管理計画及びそれ以前からの定数管理計画に基づき、職員の削減を図り、平成２２年４月の政令指定都市への移行に際しても職員数を増やすことなく対応した結果、類似団体平均を下回っている。
実質公債費比率の分析欄
平成２７年度は、基準財政需要額に算入される公債費等や分母となる標準財政規模が増加したことにより、前年度の比率より０．２ポイント減少することとなった。「さがみはら都市経営指針実行計画」に基づく市債の発行抑制等により、類似団体平均を大きく下回った数値ではあるが、引き続き厳しい財政運営が求められるため、今後も市債の適正な発行に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額については、下水道事業などの地方債残高が減少したことから、全体として比率が減少した。類似団体平均を大きく下回っている要因としては、「さがみはら都市経営指針実行計画」に基づく市債の発行抑制により、将来負担額が減少していることがあげられる。少しでも後世への負担を軽減するよう、今後も市債の適正な発行に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費については、ラスパイレス指数や人口１人当たりの人件費は類似団体の平均値を下回っているものの、経常収支比率が９８％と高いため、経常一般財源に対する割合は類似団体の平均値を上回る値で推移している。今後についても、適正な定数管理などにより、人件費の抑制に努めるとともに、自主財源の確保など経常一般財源の増額を図り、人件費の占める割合の低下に努める。
物件費の分析欄
物件費については、主に賃金が類似団体平均を上回っており、類似団体平均と比較して５．８ポイント高い。平成２７年度においては、九都県市合同防災訓練費の減などにより０．４ポイント減少している。昨今の厳しい財政状況の中、事業の効率化を促進し、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については、類似団体平均を上回っている。平成２７年度については、子ども・子育て支援新制度の開始に伴う保育所等への施設型給付費の増や、障害児者介護給付費などの増により、０．５ポイントの上昇となっている。扶助費の増加が、経常収支比率の悪化の大きな要因となっていることから、市単独扶助費等の見直しを進めて行くことで、引き続き抑制に努める。
その他の分析欄
その他の経費については、類似団体平均を下回っている。内訳としては「繰出金」が主たる経費であり、平成２７年度においては、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金が増額となっため、全体として０．５ポイントの増となっている。
補助費等の分析欄
補助費等については、類似団体平均を下回っているが、平成２５年度から下水道事業特別会計が公営企業会計へ移行したことに伴い、下水道事業会計への負担金を補助費等へ計上したことから、平成２５年度以降は７．８％から７．９％で推移している。
公債費の分析欄
公債費については、「さがみはら都市経営指針実行計画」に基づく市債の発行抑制により、類似団体平均と比較して５．４ポイント低く良好な数値で推移している。今後も適正な市債発行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外としては、経常収支比率の割合が、人件費が２７％、物件費が１８．５％、扶助費が１８．３％の順で占めており、いずれも類似団体平均を上回っており、全体として９ポイント高い数値となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり155,602円となっており、類似団体の中では１４番目である。目的別歳出構成の中でも一番大きな割合を占めている民生費は、他の歳出目的別決算と比較しても、顕著に伸びている。これは、待機児童解消に向けた取組に要した経費や経済情勢の影響で生活保護費などの福祉施策に要した経費、障害児者介護給付費等の増によるものである。土木費は、住民一人当たり41,815円となっており、類似団体の中では１９番目である。平成２２年度以降、政令指定都市移行に伴う国直轄事業負担金や津久井広域道路関連事業等により増額していたが、平成２５年度以降は国直轄事業負担金の減などにより減少傾向となっている。教育費は、住民一人当たり29,529円となっており、類似団体の中では２０番目であり、もっとも低い金額となっている。類似団体と比較して低い要因としては、政令指定都市の中で本市のみ市立高校を設置していないためであると考えられる。公債費は、住民一人当たり32,540円となっており、類似団体の中では２０番目であり、もっとも低い金額となっている。平成２３年以降もおおむね増加傾向にあるが、横ばいで推移している。これは、土木費などの抑制により建設債の発行が減少したことや市債の発行額を制限することにより、結果として公債費の伸びが抑えられたものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額は、住民一人当たり352千円となっている。人件費については、住民一人当たり59,637円となっており、類似団体の中では１４番目である。ラスパイレス指数も「９９．５」となっており、比較的効率の良い行政運営を行っていると言える。補助費等については、住民一人当たり21,994円となっており、類似団体の中では１９番目である。本市は下水道しか公営事業会計を持っていないため、類似団体と比較して低いと考えられる。普通建設事業費については、住民一人当たり33,612円となっており、類似団体の中では１９番目である。平成２２年度以降、政令指定都市移行に伴う国直轄事業負担金や津久井広域道路関連事業等により増額しており、類似団体の平均を超えていたが、平成２５年以降は国直轄事業負担金の減などにより減少傾向となっている。また、うち更新整備が類似団体と比較して特に低い理由としては、大規模な改修事業（学校校舎や市民会館の改修事業）が平成２５年度に終了したためと考えられる。扶助費については、住民一人当たり103,862円となっており、類似団体の中では１３番目である。扶助費は右肩上がりで増加し続けており、平成２３年度と平成２７年度を比較しても、1.2倍の伸びとなっている。これは、生活保護費、保育所等の待機児童対策に要する経費、障害児者介護給付費などの増によるものである。扶助費はその性質上削減することが難しいため、財政の硬直化を招く大きな要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成２１年度以降の景気低迷の影響により、市税収入が落ち込むなど厳しい財政運営が続いている中、財政調整基金からの取崩しなどにより実質単年度収支は赤字となっている。一方、毎年度一定額の決算剰余金を積極的に積み立てることで、基金残高の確保を図っているが、平成２７年度は財政調整基金からの取崩しが積立てを上回り残高が減少しているため、実質単年度収支はほぼ横ばいとなっている。実質収支比率については、概ね５％で推移している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
年度により増減はあるものの、対象となる全ての会計について赤字額及び資金不足額は生じていないことから、連結実質赤字比率は算定されていない。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金と債務負担行為に基づく支出が減少したが、満期一括償還地方債に係る年度割り相当額や公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加により地方交付税において基準財政需要額に算入される公債費等は、ほぼ横ばいとなっている。実質公債費比率の分子としては、公債費と分子より控除される償還のための特定財源がほぼ同額の増加となり、数値は若干増加となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
都市計画道路の整備等に係る街路整備債や中学校の空調設備などに係る中学校整備債などの発行により、一般会計等に係る地方債の現在高が増加するとともに、基準財政需要額に算入される公債費も増加となっている。年度によって、若干の増減はあるものの、将来負担比率の分子の数値としては、ほぼ横ばいでの推移となっている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率のいずれも類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、「さがみはら都市経営指針実行計画」に基づく市債の発行抑制等によるもので、引き続き厳しい財政運営が求められるため、今後も市債の適正な発行に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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