静岡県静岡市の財政状況（2018年度）
静岡県静岡市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
分母となる基準財政需要額のうち、生活保護費をはじめとする社会保障経費が少ないことなどにより、類似団体平均を上回っている。30年度は、分子となる市町村民税所得割が県費負担教職員関係事務の権限移譲の影響により増加したことや地方消費税交付金が増加したことに対して、分母となる基準財政需要額の増加が上回ったことで、29年度を0.01ポイント下回り、微減となった。（単年度財政力指数：28年度0.919、29年度0.896、30年度0.894）。引き続き課税客体の適正な把握に努め、安定的な財政基盤の維持に努めていく。
経常収支比率の分析欄
生活保護費をはじめとする社会保障経費にかかる扶助費が少ないことなどにより類似団体平均を下回っている。28年度は公債費などに要する一般財源が減少したものの、経常一般財源が市税や地方消費税交付金などが大幅に減少したことに伴い、27年度と比べ2.5ポイントの増となった。29年度は、市税や地方交付税などの経常一般財源が増加したものの、物件費や県費負担教職員関係事務の権限移譲に伴う経費の増加などにより、0.2ポイントの増となった。30年度は市税や地方消費税交付金などの経常一般財源が増加したことにより、1.4ポイントの減となった。扶助費など社会保障関係経費は今後も増加が見込まれるため、行財政改革やアセットマネジメントの取組などを推進し、事務事業に要する経常的経費の抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
26年度は類似団体平均の近似値だったが、27年度は緊急情報防災ラジオ普及や防災必需品備蓄など防災対策に係る物件費などの増により、28年度は、消防救急広域化に係る人件費の増などにより、29年度においても、消防救急広域化に伴い整備した消防総合システム保守などに係る物件費の増などにより、それぞれ類似団体平均を上回った。30年度においても、小中学校校務支援システム整備などに係る物件費の増などにより、類似団体平均を上回っている。引き続き、行財政改革推進大綱実施計画による事務事業の見直し・統廃合、民間活力の活用、適正な定員管理等により経費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
30年度は、103.0で29年度に引き続き政令指定都市中一番高い値となっている。これは、本市が独自給料表を採用していることから給与制度の総合的見直しにおける給料表の引下げの改定方法に相違があったことが主な要因と考えられるが、給与の総合的見直しを実施した結果、平均給料月額では国とほぼ同水準まで引き下がるに至った。なお、20政令指定都市における比較ではラスパイレス指数は一番高いが、諸手当を含めた平均給与月額では15位と平均を下回る水準となっている。今後も、人事委員会勧告に基づく給与改定を行うことで地域民間給与との均衡を図りつつ、引き続き給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでに第一次定員管理計画（17年度～21年度。420人削減）、第二次定員管理計画（22年度～26年度。165人削減）の二次にわたる定員管理計画を実施し、職員の削減を進めてきた。27年度から30年度まで（27年４月１日から31年４月１日まで）、第１次職員適正配置計画により、４年間で29人の減員を行った。28年度は、小中学校の教職員の県から市への権限移譲（2,776人）に伴い、人口千人当たりの普通会計職員数が平成27年度実績に比べ3.94人増加している。29年度及び30年度は、それぞれ前年度と比べほぼ同水準となっている。
実質公債費比率の分析欄
借入期間を延長したことによる元利償還金の減少などの影響により、25年度より類似団体を下回っている。近年、借入期間延長に伴う元利償還金の減などにより減少傾向で推移しており、30年度においても、分子となる元利償還金の減少や、地方消費税交付金や地方交付税の増加に伴い分母となる財政規模が増となったことなどにより、29年度と比べ0.6ポイントの減となった。今後は、合併特例債や臨時財政対策債の発行による市債残高の累増に伴う元利償還金の増加や権限移譲に係る義務教育職員の退職手当債の発行増も見込まれるため、市債残高の抑制や償還額の平準化を図り、計画的な財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、下水道事業債残高が少ないことなどを要因として、分子となる将来負担額が少ないことなどから、類似団体平均を下回っている。地方債残高が増加しているものの、緊急防災・減災事業債等の交付税措置の高い起債を活用することにより、実質的な地方債残高の圧縮に取り組んでいることや、企業債償還に要する一般会計からの繰出金が減少したことになどにより、近年横ばいで推移している。30年度は小中学校教職員の新陳代謝に伴い退職手当見込み額が減少したことなどから、8.1ポイント減少している。今後も後世への負担を軽減するよう、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
30年度の人件費に係る経常収支比率は、小中学校教職員関係経費等の減により、前年度と比較して0.8ポイントの減となっている。なお、類似団体との比較においては、類似団体を上回る数値で推移しており、30年度においても類似団体の平均を0.8ポイント上回っている。今後も定員及び給与の適正化を行い、人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、清掃工場運転経費などの清掃費や、各種予防接種費などの保健衛生費に係る物件費が比較的大きいことなどから、類似団体平均をやや上回る数値となっている。30年度は、教育機器設置費や各種予防接種費などの減により類似団体との差が29年度と比較し0.2ポイント縮小している。引き続き、行財政改革推進大綱及び実施計画による事務事業の見直し・統廃合などによる経費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体中最小位で推移している。これは、類似団体と比べ、生活保護費をはじめとする社会保障経費が少ないことなどが要因としてあげられる。近年、自立支援給付費や障害児施設給付費が増加傾向にあることや、幼児教育の無償化に伴いこども園等給付費が増加することが想定されるため、今後、少子高齢化社会に対応した適切な執行に努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、介護保険事業会計や後期高齢者医療事業会計への繰出金が比較的大きいことなどから、類似団体平均をやや上回る数値となっている。近年、介護保険事業会計などへの繰出金は増加傾向にあるが、継続して各事業の経費の見直しを行うとともに、適正な執行に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、本市に交通事業に対する繰出しがないことなどから、類似団体平均を下回る数値となっている。29年度は県費負担教職員関係事務の権限移譲に伴い、人件費が大きく増加していることから、全体に占める割合が低下したことで、1.1ポイントの減となり、30年度は私立幼稚園就園奨励費補助金などの減により0.2ポイントの減となっている。今後も補助金の見直し等を実施し、経費の削減に努めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、合併特例債や臨時財政対策債の発行による市債残高の累増の影響から、類似団体平均値をやや上回る数値で横ばいに推移しているが、30年度は近似値となっている。今後も、フローとストックに留意し、市債発行額の抑制及び市債残高の適正な管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、扶助費に係る経常収支比率が低いことなどが影響し、類似団体平均を下回っている。しかし、扶助費や繰出金など社会保障関係経費は増加傾向にあることから、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革や、公共資産の総資産量適正化・長寿命化のためのアセットマネジメントの取組などを推進し、経常的な事務事業に要する経費の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、類似団体と比べ、人口に対する議員定数が多いことなどから高い数値となっている。28年度は議員共済負担率改定などにより減少し、29、30年度は概ね横ばいとなっている。民生費は、類似団体と比べ、生活保護費などの扶助費が少ないことなどから、低い数値となっている。数値が増加傾向にあるのは、自立支援給付費や障害児施設給付費の増などが例年増加傾向にあることに加え、29、30年度は保育定員の増による私立こども園や保育所等への給付費の増などによるものである。衛生費は、近年、類似団体の平均値を上回る値で推移している。30年度は29年度に比べ、清掃工場施設整備費などの減により減少しているものの、依然として類似団体の平均値を上回っている。農林水産業費は、類似団体と比べ、林業費における普通建設事業費が特に大きいことなどから、高い数値となっている。近年は、海岸保全施設・漁港施設の整備事業費の減などにより減少傾向にあったが、30年度は土地改良事業費の増により増加した。土木費は、合併に伴う建設計画に基づく国県道の整備事業や、駅前広場・自由通路整備など駅周辺整備事業、日本平動物園再整備事業などを実施してきたことから、類似団体より高い数値で推移している。30年度は29年度に比べ道路整備事業の減などにより減少したが、依然として類似団体の平均値を上回っている。消防費は、25年度以降、消防本部駿河消防署建設事業や消防救急無線デジタル化事業などを実施していることにより、類似団体中、高い数値で推移している。30年度は29年度に比べ常備消防庁舎施設整備事業の減などにより減少したが、依然として類似団体中、高い数値となっている。教育費は、17年度から21年度にかけて、合併に伴う建設計画に基づき、小中学校や体育館の耐震化等を実施したことから、小中学校等の改修に係る普通建設事業費が低く抑えられていることなどにより、類似団体中、低い数値となっている。なお、30年度は体育館大規模改修事業の増などにより増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
物件費は、類似団体平均値に近い数値で推移している。28年度、29年度は類似団体平均値を下回る数値で推移していたが、30年度は小中学校校務支援システム整備などに係る物件費の増などにより類似団体平均値を下回る数値となった。扶助費は、類似団体と比べ、生活保護費が少ないことなどにより、低い数値となっている。自立支援給付費や障害児施設給付費の増などが例年増加傾向となっているが、29年度、30年度が増加したのは保育定員の増による私立こども園や保育所等への給付費の増などによるものである。普通建設事業費は、合併に伴う建設計画に基づく事業などを実施してきたことから類似団体より高い数値で推移していたが、30年度は道路整備事業費が減少したことにより類似団体より低い数値となった。貸付金は、類似団体中、低い数値となっている。これは、中小企業などに対する事業資金貸付について、本市は利子補給事業（補助費等）で対応していることなどが影響している。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。実質収支額については、概ね例年40億円前後の黒字となっていたが、30年度は市税など一般財源総額が増収となったことで約53億円と29年度より約8億円増加した。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革や、公共資産の総資産量適正化・長寿命化のためのアセットマネジメントの取組などを推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
26年度から30年度、いずれの会計も黒字であった。30年度は、標準財政規模に対する黒字額の割合としては、下水道事業会計が6.39％と最も高く、次いで水道事業会計5.50％、一般会計2.82％となっている。病院事業会計は、標準財政規模に対する黒字額の割合が高かった静岡病院が地方独立行政法人へ移行したことにより、28年度以降減少している。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、満期一括償還地方債に係る年度割相当額などが増加しているが、17年度以降実施している借入期間の延長の影響により、定時償還方式の公債元金及び公債利子などの元利償還金が減少していることなどから、ほぼ横ばいで推移している。30年度については、元利償還金が減少したものの、満期一括償還地方債に係る年度割相当額の増加しが上回ったことにより、微増となった。今後、市債残高の累増や、元利償還金の増加が見込まれるため、市債残高の抑制や償還額の平準化を図り、計画的な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
地方債残高は増加しているものの、緊急防災・減災事業債等の交付税措置の高い起債を活用することにより、実質的な地方債残高の圧縮に取り組んでいることなどから、将来負担比率は28年度まで減少傾向であったが、29年度においては、県費負担教職員関係事務の権限移譲に伴い、職員数が増加したことで、退職手当負担見込額が大幅に増加し、将来負担比率が増加した。30年度においては、小中学校教職員の新陳代謝に伴い退職手当見込み額が減少したことなどから、将来負担比率が減少した。今後も公債費等の削減を進め、財政の健全化に努める。・将来負担額地方債残高は年々増加傾向にあるが、これは臨時財政対策債の増加に伴うもので、通常債は減少傾向にある。・充当可能財源等充当可能基金は24年度以降増加しており、これは減債基金や国民健康保険診療報酬支払準備基金などの増加によるものである。また、基準財政需要額算入見込額は、臨時財政対策債及び緊急防災・減災事業債などの増加に伴い、25年度以降増加している。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）森林環境基金を市産材の活用のための事業や森林環境の保全のための事業の財源として2.8億円取崩したことなどにより、全体として前年度と比較して約4.1億円の減少となっている。（今後の方針）行政目的や財政状況を踏まえた上で、効果的な活用を図るとともに、将来にわたり持続可能な財政運営を行うため、計画的な運用と適切な残高管理を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。（今後の方針）経済の不況等による税収減や災害等の発生など不測の事態に対応するため、今後も適切な残高管理に努めていく。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）財政状況に応じた繰上げ償還に対応できるよう、今後も適切な残高管理に努めていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備に要する経費の財源に充てるため。健康福祉基金：市民の健康福祉の向上を目的とする保健福祉事業の推進に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）森林環境基金：市産材の活用のための事業や森林環境の保全のための事業の財源として2.8億円を充当したため。（今後の方針）行政目的や財政状況を踏まえた上で、効果的な活用を図るとともに、将来にわたり持続可能な財政運営を行うため、計画的な運用と適切な残高管理を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成26年度に策定した「静岡市アセットマネジメント基本方針」において、保有施設の総延床面積を30年間で20％縮減（平成24年３月末比）するという目標を掲げ、保有施設の廃止、複合化、集約化、用途変更等を進めている。有形固定資産減価償却率については、その伸びは緩やかであり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均を下回っている。これは主に、前年度と比較して、分子となる将来負担額が、小中学校教職員の新陳代謝に伴う退職手当見込み額の減などにより減少したことや、分母となる経常一般財源等が、市税や地方消費税交付金の増などにより増加したことによるものである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債残高が増加しているものの、緊急防災・減災事業債等の交付税措置の高い起債を活用することにより、実質的な地方債残高の圧縮に取り組んでいることや、企業債償還に要する一般会計からの繰出金が減少したことになどにより、近年横ばいで推移している。平成30年度は小中学校教職員の新陳代謝に伴い退職手当見込み額が減少したことなどから減少している。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体より高くなっており、主な要因としては、昭和51年に建設された中央卸売市場等の施設の減価償却が進んでいることなどが挙げられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債残高が増加しているものの、緊急防災・減災事業債等の交付税措置の高い起債を活用することにより、実質的な地方債残高の圧縮に取り組んでいることや、企業債償還に要する一般会計からの繰出金が減少したことになどにより、近年横ばいで推移している。平成30年度は小中学校教職員の新陳代謝に伴い退職手当見込み額が減少したことなどから減少している。実質公債費比率は、借入期間延長に伴う元利償還金の減などにより減少傾向で推移しており、平成30年度は分子となる元利償還金の減少や、地方消費税交付金や地方交付税の増加に伴い、分母となる財政規模が増となったことなどにより減少している。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、学校施設であり、特に低くなっている施設は、道路、港湾・漁港、認定こども園・幼稚園・保育所である。公営住宅については、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると高いが、「静岡市市営住宅の配置適正化方針」に基づいたアセットマネジメントの実施により、平成28年度以降当該減価償却率は減少傾向にある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所、庁舎であり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。保健センター・保健所については南部保健福祉センター等、庁舎については中央卸売市場の老朽化により有形固定資産減価償却率が高くなっている。体育館・プールについては、H29年度時点では、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているが、天井等改修・空調設備設置工事の実施により、H30年度は低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等は、前年度と比較し資産総額が938百万円の増加、負債総額が3,505百万円の減少となった。資産総額の増加の主な理由は、道路の整備等が進んだことでインフラ資産が4,100百万円増加したこと等によるもの、負債は県費教職員の権限移譲等により退職給付引当金(固定負債)等の人件費が7,200百万円減少したこと等によるものである。連結会計は、前年度と比較し資産総額が8,614百万円、負債総額が15,691百万円の減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計等は、前年度と比較し経常費用が32,585百万円の減少となった。減少の主な理由としては、前年度に県費負担教職員の権限移譲に伴い計上した退職手当引当金繰入額が、今年度不要となったこと等で人件費が36,600百万円減少したことなどによるものである。また、経常収益や臨時利益は前年度末並みであったため、純行政コストは前年度と比較し31,820百万円減少した。連結会計は、前年度と比較し純経常行政コストが62,713百万円、純行政コストが62,524百万円の減少となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、前年度と比較し純資産残高が4,442百万円の増加となった。増加の主な理由としては、期首純資産残高が前年度と比較し25,900千円減少したものの、前年度に県費負担教職員の権限移譲に伴い計上した退職手当引当金繰入額が、今年度不要となったこと等で純行政コストが31,820百万円減少したこと等によるものである。連結会計は、前年度と比較し本年度差額が17,441百万円、本年度純資産変動額が18,710百万円、純資産残高が7,077百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等は、前年度と比較し本年度資金残高が1,533百万円の増加となった。増加の主な理由としては、業務活動収支が1,132百万円、投資活動収支が普通建設事業費が減少したことなどにより2,120百万円増加する一方、財務活動収支が市債の発行額が増加したことにより2,973百万円減少したこと等によるものである。全体会計は、前年度と比較し業務活動収支が2,561百万円、財務活動収支が1,831百万円減少し、投資活動収支が346百万円の増加となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
各指標(住民一人当たりの資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率)とも、類似団体平均を若干上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成26年度に策定したアセットマネジメント基本方針に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、分子となる臨時財政対策債等を除いた地方債残高が減少したため、前年度末に比べ0.3ポイント減少し、類似団体平均も下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債の繰上償還を行うなど地方債の残高の縮小に努め、更なる将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度に県費負担教職員の権限移譲に伴い計上した退職手当引当金繰入額が今年度不要となったこと等により、前年度末に比べ4.3万円増加している。今後、事業の見直し等を図り、更なる経費の抑制に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、退職給付引当金(固定負債)が退職手当の支給率の見直し等で負債が減少したこと等により、0.1万円減少している。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債の繰上償還を行うなど地方債の残高の縮小に努めるとともに、負債額の削減を図っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。これは主に、前年度に県費負担教職員の権限移譲に伴い計上した退職手当引当金繰入額が今年度不要となったこと等で、経常費用が減少したことによるもののため、今後、事業の見直し等を図り、更なる経費の抑制に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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