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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄分母となる基準財政需要額のうち、生活保護費をはじめとする社会保障経費が少ないことなどにより、類似団体平均を上回っている。２年度は、分子となる地方消費税交付金などの基準財政収入額が増加したものの、臨時財政対策債発行可能額（分母から控除）の減や、分母となる社会福祉費などの基準財政需要額が増加したことで、元年度とほぼ横ばいで推移している。（単年度財政力指数：３０年度０．８９４、元年度０．８８４、２年度０．８８６）。引き続き課税客体の適正な把握に努め、安定的な財政基盤の維持に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄生活保護費をはじめとする社会保障経費にかかる扶助費が少ないことなどにより類似団体平均を下回っている。３０年度は市税や地方消費税交付金などの経常一般財源が増加したことにより、１．４ポイントの減となった。元年度は地方消費税交付金の減による経常的な一般財源の減少や、幼児教育・保育の無償化などによるこども園・保育所等給付費の増による経常的な経費が増加したことにより、２．１ポイントの増となった。２年度は地方消費税交付金や法人事業税交付金などの経常一般財源の増加や、退職手当など経常的な経費が減少したことにより、０．１ポイントの減となった。扶助費など社会保障関係経費は今後も増加が見込まれるため、行財政改革やアセットマネジメントの取組などを推進し、事務事業に要する経常的経費の抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄２８年度は、消防救急広域化に係る人件費の増などにより、２９年度も消防救急広域化に伴い整備した消防総合システム保守などに係る物件費の増などにより、３０年度は小中学校校務支援システム整備などに係る物件費の増などにより、元年度は退職手当の増による人件費の増などにより、それぞれ類似団体平均を上回っている。２年度は小学校教育機器設置に係る物件費の増や会計年度任用職員制度移行による人件費の増などにより前年度と比べ決算額は増加したが、退職手当の減などにより、類似団体平均を下回った。引き続き、行財政改革推進大綱実施計画による事務事業の見直し・統廃合、民間活力の活用、適正な定員管理等により経費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和３年４月１日現在（令和２）は、１０２．３で前年度に引き続き２０政令指定都市中２番目に高い値となった。これは、給与制度の総合的見直しにおける給料表の引下げに加え、昇格時号給対応表の独自見直しを実施しているものの、本市が独自給料表を採用していることが、主な要因と考えられる。一方で、平均給料月額は、給与の総合的見直しを実施した結果、国とほぼ同水準まで引き下がり、諸手当を含めた平均給与月額では２０政令都市中１６位と平均を下回る水準となっている。今後も、人事委員会勧告に基づく給与改定を行うことで地域民間給与との均衡を図りつつ、引き続き給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和元年５月に策定した「第２次静岡市職員適正配置計画」に基づき、職員の適正配置に取り組んでいる。令和３年４月１日現在（令和０２）の普通会計職員数は７，８６６人（前年度比＋２５５人）、人口１，０００人当たりの職員数は１１．３３人（前年度比＋０．４３人）で、類似団体内順位は中位に位置している。なお、職員数が増加した主な要因は、小中学校の臨時的任用職員の任用の適正化によるものである。今後も、引き続き、職員の適正配置を推進していく。 | 実質公債費比率の分析欄２９年度以降、小中学校教職員関係費の財源移行に伴う個人市民税の増等により財政規模が増加したため改善傾向となっていたが、２年度は、法人事業税交付金、地方消費税交付金等が増加し、分母となる財政規模が増加した一方で、地方交付税措置された公債費が減少し、分子となる一般会計等が負担する公債費が増加したことから、元年度と比べ０．１ポイントの悪化となった。今後も、臨時財政対策債の発行による市債残高の累増に伴う元利償還金の増加が見込まれるため、市債残高の抑制や償還額の平準化を図り、計画的な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、下水道事業債残高が少ないことなどを要因として、分子となる将来負担額が少ないことなどから、類似団体平均を下回っている。地方債残高が増加しているものの、緊急防災・減災事業債等の交付税措置の高い起債を活用することにより、実質的な地方債残高の圧縮に取り組んでいることや、企業債償還に要する一般会計からの繰出金が減少したことになどにより、近年横ばいで推移している。２年度は一般廃棄物処理事業債、学校教育施設等整備事業債等の地方債現在高が増加し、分子となる将来負担見込額は増加したが、法人事業税交付金、地方消費税交付金等が増加し、分母となる財政規模が増加したことにより、０．１ポイント減少している。今後も後世への負担を軽減するよう、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄２年度の人件費に係る経常収支比率は、前年度並みとなっている。なお、類似団体との比較においては、類似団体平均を上回る数値で推移しており、２年度においても類似団体平均を０．６ポイント上回っている。今後も定員及び給与の適正化を行い、人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、清掃工場運転経費などの清掃費や、各種予防接種費などの保健衛生費に係る物件費が比較的大きいことなどから、類似団体平均を上回る数値となっている。元年度は、学校給食センター運営費や清掃工場運営費などの増により３０年度と比較し０．７ポイント増加し、２年度は前年度並みとなっている。引き続き、行財政改革推進大綱及び実施計画による事務事業の見直し・統廃合などによる経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体２０団体中２位で推移している。これは、類似団体と比べ、生活保護費をはじめとする社会保障経費が少ないことなどが要因としてあげられる。近年、自立支援給付費、障害児施設給付費、こども園等給付費が増加傾向にあることなどから、今後、少子高齢化社会に対応した適切な執行に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、介護保険事業会計や後期高齢者医療事業会計への繰出金が比較的大きいことなどから、類似団体平均をやや上回る数値となっている。近年、介護保険事業会計などへの繰出金は増加傾向にあるが、継続して各事業の経費の見直しを行うとともに、適正な執行に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、本市に交通事業に対する繰出しがないことなどから、類似団体平均を下回る数値となっている。２９年度以降横ばいで推移しており、２年度も前年度並みとなっている。今後も補助金の見直し等を実施し、経費の削減に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、合併特例債や臨時財政対策債の発行による市債残高の累増の影響から、類似団体平均値をやや上回る数値で横ばいに推移し、３０年度以降は近似値となっていたが、２年度は類似団体平均値をやや上回っている。今後も、フローとストックに留意し、市債発行額の抑制及び市債残高の適正な管理に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、扶助費に係る経常収支比率が低いことなどが影響し、類似団体平均を下回っている。しかし、扶助費や繰出金など社会保障関係経費は増加傾向にあることから、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革や、公共資産の総資産量適正化・長寿命化のためのアセットマネジメントの取組などを推進し、経常的な事務事業に要する経費の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、類似団体と比べ、人口に対する議員定数が多いことなどから高い数値となっている。２８年度以降は概ね横ばいとなっている。民生費は、類似団体と比べ、生活保護費などの扶助費が少ないことなどから、低い数値となっている。自立支援給付費、障害児施設給付費の増に加え、幼児教育・保育の無償化によるこども園・保育所等給付費の増などにより増加傾向となっている。衛生費は、近年、類似団体の平均値を上回る値で推移している。２年度も清掃工場の基幹改修などにより、依然として類似団体の平均値を上回っている。農林水産業費は、類似団体と比べ、林業費における普通建設事業費が特に大きいことなどから、高い数値となっている。近年は概ね横ばいとなっているが、２年度は果樹研究センター誘致に係る用地取得などにより、元年度と比べ増加している。土木費は、合併に伴う建設計画に基づく国県道の整備事業や、駅前広場・自由通路整備など駅周辺整備事業、日本平動物園再整備事業などを実施してきたことから、類似団体よりやや高い数値で推移している。２年度は橋りょうの整備や土地区画整理事業などにより増加している。消防費は、２５年度以降、消防本部駿河消防署建設事業や消防救急無線デジタル化事業などを実施していることにより、類似団体中、高い数値で推移している。２年度は消防総合情報システムの改修や消防署の大規模改修などにより増加している。教育費は、１７年度から２１年度にかけて、合併に伴う建設計画に基づき、小中学校や体育館の耐震化等を実施したことから、小中学校等の改修に係る普通建設事業費が低く抑えられていることなどにより、類似団体中、低い数値となっている。なお、２年度は小中学校への教育機器設置などにより増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費は、類似団体平均値に近い数値で推移している。元年度は学校給食センター運営経費の増などにより決算額は微増したが、類似団体平均値を下回る数値となった。２年度も小中学校への教育機器設置などにより決算額は増加したが、類似団体平均値を下回る数値となった。扶助費は、類似団体と比べ、生活保護費が少ないことなどにより、平均値を下回っている。自立支援給付費、障害児施設給付費の増に加え、幼児教育・保育の無償化によるこども園・保育所等給付費の増などにより決算額は増加となった。普通建設事業費は、合併に伴う建設計画に基づく事業などを実施してきたことから類似団体より高い数値で推移、３０年度以降は類似団体より低い数値となっていたが、２年度は清掃工場の基幹改修や小中学校のネットワーク整備などにより類似団体より高い数値となった。貸付金は、類似団体中、低い数値となっている。これは、中小企業などに対する事業資金貸付について、本市は利子補給事業（補助費等）で対応していることなどが影響している。 |
基金全体（増減理由）新型コロナウイルス感染症経済変動対策資金特別利子助成基金を新設したことなどにより、対前年度で約17.4億円増加した。（今後の方針）行政目的や財政状況を踏まえた上で、効果的な活用を図るとともに、将来にわたり持続可能な財政運営を行うため、計画的な運用と適切な残高管理を行う。公共建築物の長寿命化や更新に係る経費の中長期的な財源不足に対応するため、令和３年度中に「公共建築物整備基金」を新設した。 | 財政調整基金（増減理由）適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩を回避しており、前年度とほぼ同額を維持した。（今後の方針）経済の不況等による税収減等に伴う財源不足のほか、新型コロナウイルス感染症の拡大や事前災害の発生等の不測の事態に対応するため、適切な残高管理に努める。新型コロナウイルス感染症への対応のために大幅に基金を取り崩したことから、今後の不測の事態に対応するため、維持してきた基金残高の増加を図っていく。令和３年度末時点では100億円を超える見込み。 | 減債基金（増減理由）運用益の積立により微増した。（今後の方針）財政状況に応じた繰上償還に対応できるよう、適切な残高管理に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）①地域振興基金市民の連帯の強化又は地域振興に要する経費の財源に充当②電気事業経営記念基金合併前の静岡市が経営した電気事業を記念し、かつ、本市の特に重要な事業の財源等に充当③一般廃棄物処理施設整備基金一般廃棄物処理施設の整備に要する経費の財源に充当④健康福祉基金市民の健康福祉の向上を目的とする保健福祉事業の推進に要する経費の財源に充当⑤新型コロナウイルス感染症経済変動対策資金特別利子助成基金新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けている市内の中小企業者等に対する資金の融資に係る利子の助成を通じた地方創生に資する事業に要する経費の財源に充当（増減理由）新型コロナウイルス感染症経済変動対策資金特別利子助成基金を新設したことなどにより、対前年度で約17.2億円増加した。（今後の方針）行政目的や財政状況を踏まえた上で、効果的な活用を図るとともに、将来にわたり持続可能な財政運営を行うため、計画的な運用と適切な残高管理を行う。新型コロナウイルス感染症経済変動対策資金特別利子助成基金については、経済変動対策貸付（新型コロナウイルス感染症対応枠）が令和４年度まで延長されたことに伴い、さらに１億円を積み立てる見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２６年度に策定した「静岡市アセットマネジメント基本方針」において、保有施設の総延床面積を３０年間で２０％縮減（平成２４年３月末比）するという目標を掲げ、保有施設の廃止、複合化、集約化、用途変更等を進めている。有形固定資産減価償却率については、その伸びは緩やかであり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、類似団体平均を下回っているが、前年度からは増加している。これは、前年度と比較して、分子となる将来負担額について、市職員や小中学校教職員の退職手当の支給割合の減に伴い、退職手当見込額が減少した一方で、一般廃棄物処理事業債などの通常債の現在高が増加したことによるものである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和元年度と比べ下水道事業会計などの公営企業債の減少による公営企業債等繰入見込額や自己都合退職にかかる退職手当支給率の特例措置が終了したことによる退職手当見込額が減少したものの、一般廃棄物処理事業債、臨時財政対策債などの地方債現在高が増加し分子となる将来負担見込額が増加したが、法人事業税交付金、地方消費税交付金等の増加による分母となる財政規模が増加したため前年度と比較し0.1ポイントの改善となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値に比べ3.8ポイント高くなっており、主な要因として、昭和51年に建立された中央卸売市場や昭和58年に建立された本市庁舎（清水庁舎）等施設の老朽化が進んでいることが挙げられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和元年度と比べ下水道事業会計などの公営企業債の減少による公営企業債等繰入見込額や自己都合退職にかかる退職手当支給率の特例措置が終了したことによる退職手当見込額が減少したものの、一般廃棄物処理事業債、臨時財政対策債などの地方債現在高が増加し分子となる将来負担見込額が増加したが、法人事業税交付金、地方消費税交付金等の増加による分母となる財政規模が増加したため前年度と比較し0.1ポイントの改善となった。実質公債費比率については、法人事業税交付金、地方消費税交付金等が増加し、分母となる財源規模が増加した一方、地方交付税措置された公債費が減少し、分子となる一般会計等が負担する公債費が増加したことで、令和元年度と比較し0.1ポイント増加した。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、学校施設であり、特に低くなっている施設は、道路、港湾・漁港である。公営住宅については、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると高いが、「静岡市市営住宅の配置適正化方針」に基づいたアセットマネジメントの実施により、平成２８年度以降当該減価償却率の伸びが緩やかである。なお、公営住宅の一人当たり面積（令和２）について、当初の調査では延べ床面積を誤って２２５９７５１．７２㎡と回答したが、正しくは４３８２９４．４４㎡のため、例年通りの水準である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所、庁舎であり、特に低くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設である。保健センター・保健所については南部保健福祉センター等、庁舎については中央卸売市場の老朽化により有形固定資産減価償却率が高くなっている。体育館・プールについては、平成２９年度時点では、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているが、天井等改修・空調設備設置工事の実施により、平成３０年度は低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等は前年度と比較し、資産総額は342百万円の増加、負債総額は4,713百万円の増加となった。資産総額の主な理由は減価償却等の影響で有形固定資産及び無形固定資産が計4,800百万円減少したものの、新型コロナウイルス感染症経済変動対策資金特別利子助成基金の積立等による投資その他の資産の増、新型コロナウイルス感染症に係る猶予特例の影響による未収金等流動資産の増によるものである。負債は、地方債(1年内償還予定地方債含む)が臨時財政対策債の増等によるものである。連結会計は、前年度と比較し資産総額が1,464百万円増加、負債総額は1,910百万円の減少となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等は、前年度と比較し経常費用が5,837百万円の増加となった。増加の主な理由としては、清掃工場や小中学校校舎(トイレ)の改修といった維持補修費の増などによる物件費(5,680百万円)の増加や私立子ども園等に対する給付費などの増による移転費用(3,551百万円)の増加が主な要因である。また、経常収益が3157百万円減少となった理由としては、令和元年10月より開始したこども園・保育所等の保育料無償化の通年化によるものである。臨時損失は80,486百万円増加し、主な理由としては、特別定額給付金をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策事業費の増加によるものである。連結会計は、前年度と比較し純経常行政コストが15,461百万円、純行政コストが96百万円の増加となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は、前年度と比較し純資産残高が4,370百万円の減少となった。減少の主な理由として、地方税の2,048百万円の減少、令和元年10月より開始したこども園・保育所等の保育料無償化の通年化に伴う行政負担の増加などが主な要因である。連結会計は、前年度と比較し本年度差額が412百万円増加。本年度純資産変動額が66百万円減少し、純資産残高が3,374百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等は、前年度と比較し本年度末資金残高が260百万円の増加となった。増加の理由としては、投資活動収支が前年度と比較し普通建設事業費が増加したことにより1,084百万円、財務活動収支が市債の発行額の増加により2,642百万円増加したこと等によるものである。全体会計は、前年度と比較し業務活動収支が2,174百万円減少、財務活動収支が1,557百万円、投資活動収支が325百万円増加となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度に比べ地方債残高及び有形・無形固定資産ともに増加したため、0.3ポイント増加した。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債の繰上償還を行うなど地方債の残高の縮減に努め、将来世代の負担の減少に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度に比べ12.7ポイント増加している。これは清掃工場や小中学校校舎(トイレ)の改修等の維持補修費の増加や私立こども園等に対する給付費などの移転費用の増が影響している。今後も、事業の見直し等を図り、経費の抑制に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況類似団体の平均を下回っているものの、前年度に比べ、1.1ポイント増加している、その理由として、地方債(一年以内償還予定地方債含む)のうち臨時財政対策債の増加等が主な要因である。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに地方債の繰上償還を行うなど地方債の残高の縮減に努めるとともに、負債額の削減を図っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っていたが令和2年度は0.9ポイント上回った。これは、地方債(一年以内償還予定地方債含む)のうち臨時財政対策債の増加等が影響している。経常費用としては社会保障給付費が前年度に比べ増加ているものの、経常収益としては宝くじ収入等により受益者の負担比率の増加を抑制している。今後も事業の見直し等を図り、経費の抑制に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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