静岡県静岡市の財政状況（2020年度）

目的別歳出の分析欄

議会費は、類似団体と比べ、人口に対する議員定数が多いことなどから高い数値となっている。28年度以降は概ね横ばいとなっている。民生費は、類似団体と比べ、生活保護費などの扶助費が少ないことなどから、低い数値となっている。自立支援給付費、障害児施設給付費の増に加え、幼児教育・保育の無償化によるこども園・保育所等給付費の増などにより増加傾向となっている。衛生費は、近年、類似団体の平均値を上回る値で推移している。２年度も清掃工場の基幹改修などにより、依然として類似団体の平均値を上回っている。農林水産業費は、類似団体と比べ、林業費における普通建設事業費が特に大きいことなどから、高い数値となっている。近年は概ね横ばいとなっているが、２年度は果樹研究センター誘致に係る用地取得などにより、元年度と比べ増加している。土木費は、合併に伴う建設計画に基づく国県道の整備事業や、駅前広場・自由通路整備など駅周辺整備事業、日本平動物園再整備事業などを実施してきたことから、類似団体よりやや高い数値で推移している。２年度は橋りょうの整備や土地区画整理事業などにより増加している。消防費は、25年度以降、消防本部駿河消防署建設事業や消防救急無線デジタル化事業などを実施していることにより、類似団体中、高い数値で推移している。２年度は消防総合情報システムの改修や消防署の大規模改修などにより増加している。教育費は、17年度から21年度にかけて、合併に伴う建設計画に基づき、小中学校や体育館の耐震化等を実施したことから、小中学校等の改修に係る普通建設事業費が低く抑えられていることなどにより、類似団体中、低い数値となっている。なお、２年度は小中学校への教育機器設置などにより増加している。

性質別歳出の分析欄

物件費は、類似団体平均値に近い数値で推移している。元年度は学校給食センター運営経費の増などにより決算額は微増したが、類似団体平均値を下回る数値となった。２年度も小中学校への教育機器設置などにより決算額は増加したが、類似団体平均値を下回る数値となった。扶助費は、類似団体と比べ、生活保護費が少ないことなどにより、平均値を下回っている。自立支援給付費、障害児施設給付費の増に加え、幼児教育・保育の無償化によるこども園・保育所等給付費の増などにより決算額は増加となった。普通建設事業費は、合併に伴う建設計画に基づく事業などを実施してきたことから類似団体より高い数値で推移、30年度以降は類似団体より低い数値となっていたが、２年度は清掃工場の基幹改修や小中学校のネットワーク整備などにより類似団体より高い数値となった。貸付金は、類似団体中、低い数値となっている。これは、中小企業などに対する事業資金貸付について、本市は利子補給事業（補助費等）で対応していることなどが影響している。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、学校施設であり、特に低くなっている施設は、道路、港湾・漁港である。公営住宅については、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると高いが、「静岡市市営住宅の配置適正化方針」に基づいたアセットマネジメントの実施により、平成28年度以降当該減価償却率の伸びが緩やかである。なお、公営住宅の一人当たり面積（R2）について、当初の調査では延べ床面積を誤って2259751.72㎡と回答したが、正しくは438294.44㎡のため、例年通りの水準である。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所、庁舎であり、特に低くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設である。保健センター・保健所については南部保健福祉センター等、庁舎については中央卸売市場の老朽化により有形固定資産減価償却率が高くなっている。体育館・プールについては、H29年度時点では、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているが、天井等改修・空調設備設置工事の実施により、H30年度は低くなっている。

1.資産・負債の状況

一般会計等は前年度と比較し、資産総額は342百万円の増加、負債総額は4,713百万円の増加となった。資産総額の主な理由は減価償却等の影響で有形固定資産及び無形固定資産が計4,800百万円減少したものの、新型コロナウイルス感染症経済変動対策資金特別利子助成基金の積立等による投資その他の資産の増、新型コロナウイルス感染症に係る猶予特例の影響による未収金等流動資産の増によるものである。負債は、地方債(1年内償還予定地方債含む)が臨時財政対策債の増等によるものである。連結会計は、前年度と比較し資産総額が1,464百万円増加、負債総額は1,910百万円の減少となった。

2.行政コストの状況

一般会計等は、前年度と比較し経常費用が5,837百万円の増加となった。増加の主な理由としては、清掃工場や小中学校校舎(トイレ)の改修といった維持補修費の増などによる物件費(5,680百万円)の増加や私立子ども園等に対する給付費などの増による移転費用(3,551百万円)の増加が主な要因である。また、経常収益が3157百万円減少となった理由としては、令和元年10月より開始したこども園・保育所等の保育料無償化の通年化によるものである。臨時損失は80,486百万円増加し、主な理由としては、特別定額給付金をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策事業費の増加によるものである。連結会計は、前年度と比較し純経常行政コストが15,461百万円、純行政コストが96百万円の増加となった。

3.純資産変動の状況

一般会計等は、前年度と比較し純資産残高が4,370百万円の減少となった。減少の主な理由として、地方税の2,048百万円の減少、令和元年10月より開始したこども園・保育所等の保育料無償化の通年化に伴う行政負担の増加などが主な要因である。連結会計は、前年度と比較し本年度差額が412百万円増加。本年度純資産変動額が66百万円減少し、純資産残高が3,374百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等は、前年度と比較し本年度末資金残高が260百万円の増加となった。増加の理由としては、投資活動収支が前年度と比較し普通建設事業費が増加したことにより1,084百万円、財務活動収支が市債の発行額の増加により2,642百万円増加したこと等によるものである。全体会計は、前年度と比較し業務活動収支が2,174百万円減少、財務活動収支が1,557百万円、投資活動収支が325百万円増加となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度に比べ地方債残高及び有形・無形固定資産ともに増加したため、0.3ポイント増加した。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債の繰上償還を行うなど地方債の残高の縮減に努め、将来世代の負担の減少に努めていく。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度に比べ12.7ポイント増加している。これは清掃工場や小中学校校舎(トイレ)の改修等の維持補修費の増加や私立こども園等に対する給付費などの移転費用の増が影響している。今後も、事業の見直し等を図り、経費の抑制に努めていく。

4.負債の状況

類似団体の平均を下回っているものの、前年度に比べ、1.1ポイント増加している、その理由として、地方債(一年以内償還予定地方債含む)のうち臨時財政対策債の増加等が主な要因である。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに地方債の繰上償還を行うなど地方債の残高の縮減に努めるとともに、負債額の削減を図っていく。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っていたが令和2年度は0.9ポイント上回った。これは、地方債(一年以内償還予定地方債含む)のうち臨時財政対策債の増加等が影響している。経常費用としては社会保障給付費が前年度に比べ増加ているものの、経常収益としては宝くじ収入等により受益者の負担比率の増加を抑制している。今後も事業の見直し等を図り、経費の抑制に努めていく。