静岡県静岡市の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

議会費は、類似団体と比べ、人口に対する議員定数が多いことなどから高い数値となっている。２８年度は議員共済負担率改定などにより減少し、２９年度は概ね横ばいとなっている。民生費は、類似団体と比べ、生活保護費などの扶助費が少ないことなどから、低い数値となっている。数値が増加傾向にあるのは、自立支援給付費や障害児施設給付費の増などが例年増加傾向にあることに加え、２９年度は保育定員の増による私立こども園や保育所等への給付費の増などによるものである。衛生費は、近年、類似団体の平均値を上回る値で推移している。２９年度は２８年度時に実施した斎場建設事業の終了に伴い減少しているものの、依然として類似団体の平均値を上回っている。農林水産業費は、類似団体と比べ、林業費における普通建設事業費が特に大きいことなどから、高い数値となっている。２５年度をピークに、土地改良事業費や、海岸保全施設・漁港施設の整備事業費の減などにより減少傾向にある。土木費は、合併に伴う建設計画などに基づき、国県道の整備事業や、駅前広場・自由通路整備など駅周辺整備事業、日本平動物園再整備事業などを実施してきたことから、類似団体より高い数値で推移している。２９年度は交通安全施設整備事業費の増などにより、前年度に比べ増加した。消防費は、２５年度以降、消防本部駿河消防署建設事業や消防救急無線デジタル化事業などを実施していることにより、類似団体中、高い数値で推移していたが、２７年度の消防本部駿河消防署の完成などに伴い、２８年度は前年度に比べ減となっている。２９年度は、湾岸消防署の移転事業などにより増となっている。教育費は、１７年度から２１年度にかけて、合併に伴う建設計画に基づき、小中学校や体育館の耐震化等を実施したことから、小中学校等の改修に係る普通建設事業費が低く抑えられていることなどにより、類似団体中、低い数値となっている。なお、２９年度は県費負担教職員関係事務の権限移譲に伴い大幅に増加している。

性質別歳出の分析欄

物件費は、類似団体平均値に近い数値で推移してきたが、２７年度は緊急情報防災ラジオ普及や防災必需品備蓄など防災対策事業の増などにより類似団体平均値を上回る数値となった。２８年度は住民情報システム整備費の減などにより、類似団体平均値を下回る数値となり、２９年度は消防広域化に伴う消防総合システムの保守経費などの増により増加したものの、類似団体平均値を下回る数値で推移している。扶助費は、類似団体と比べ、生活保護費が少ないことなどにより、類似団体中、低い数値となっている。数値が増加傾向にあるのは、自立支援給付費や障害児施設給付費の増などが例年増加傾向となっているが、特に２８年度は年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費の増、２９年度は保育定員の増による私立こども園や保育所等への給付費の増などによるものである。普通建設事業費は、合併に伴う建設計画に基づく事業などを実施してきたことから類似団体より高い数値で推移しているが、合併特例期間が終期（２７年度まで）を迎え、２４年度をピークに減少傾向であったが、２８、２９年度は概ね横ばいで推移している。貸付金は、類似団体中、低い数値となっている。これは、中小企業などに対する事業資金貸付について、本市は利子補給事業（補助費等）で対応していることなどが影響している。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、公営住宅であり、特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。認定こども園・幼稚園・保育所については、公共施設等総合管理計画（静岡市アセットマネジメント基本方針）に基づき、アセットマネジメントに取り組んだ効果が表れている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、保健センター・保健所であり、特に低くなっている施設は、市民会館、消防施設である。体育館・プールについては中央体育館等、保健センター・保健所については南部保健福祉センター等の老朽化により有形固定資産減価償却率が高くなっている。市民会館については、静岡市民文化会館の改修修繕工事、消防施設については港北消防署の建設により、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は、平成２６年度に策定した公共施設等総合管理計画（静岡市アセットマネジメント基本方針）に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況