末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
新潟市民病院
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財政力指数の分析欄平成２２より財政力指数は税収の伸びや地方消費税交付金の増などにより良化を続けており，平成２７年度においても前年度比で０．０１良化をしている。しかしながら，類似団体に比べて人口１人当たりの市税収入が低い（２０政令市中１８位）ことから依然として０．１程度下回っている状況である。今後も歳入確保や歳出削減に努めるとともに，雇用の確保，拠点性の強化，交流人口の拡大などによる税収基盤の強化に取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄これまで公債費や扶助費の増加により悪化を続けていたが，平成２７は歳入において，地方消費税の税率改定に伴い地方消費税交付金が５９．３％増となり，総額で１．６％の増，歳出では県道路整備事業債元利償還金負担金の減少により補助費が３．３％の減となったものの，国保会計や介護会計等への繰出金が６．９％の増，合併建設計画に伴う合併特例債などの発行により公債費が２．９％の増となり，総額で１．０％の増となったことから前年と比較して０．６％良化した。類似団体平均を下回っているが，平均値に近づきつつある。依然として公債費が増加傾向にあり，厳しい財政状況であるため，引き続き積極的な行財政改革に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄主に物件費について，合併建設計画により新規施設が増えたことにより管理運営費の増などにより増加している。なお，消費税率の変更に伴い，平成２６以降大きく増加している。人件費においては，平成２６に引き続き平成２７においても人事院勧告による給与改定により給与は増加したものの，平成２７は退職者数の減により退職手当が減ったことから人件費としては減少している。依然として類似団体平均を上回り，類似団体内で最も多くなっていることから，今後さらなる行財政改革への取り組みを強化し，事務事業の見直しを図るなど経費節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄昇給延伸や国制度準拠の徹底等により，指数は類似団体でも上位にある。今後もより一層給与の適正化に努める。なお，平成２３年度と平成２４年度に数値が上昇していたのは，国家公務員の臨時的な減給措置によるものである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄公立保育園を多く設置していること，耕地面積が広く農業部門に多くの職員を配置していることなどから，引き続き類似団体との比較では平均を上回っている状況である。平成２７年度からの定員配置計画（４か年）では，年齢構成の平準化，人員配置における選択と集中の強化，多様な雇用形態の活用を基本方針に掲げ，さらなる人員の適正配置に努めている。 | 実質公債費比率の分析欄合併建設計画に伴う合併特例債などの発行により，元利償還金が増加していることから，類似団体平均を上回ってしまったため，今後は財政予測計画に基づき市債残高を縮減し，実質公債費比率の上昇を抑えるよう努める。※実質公債費率の算定基礎数値に誤りが判明したが，表内数値は訂正せずに，下記に訂正後数値を示す。平成２３平成２４実質公債費比率１０．５１０．６ | 将来負担比率の分析欄将来負担額及び充当可能財源等はいずれも前年と比べ増加しているが，主に一般会計等に係る地方債の現在高の増加により将来負担比率の分子は前年度に比べ増加している。一方，分母における標準財政規模については，基準財政収入額の増加が臨時財政対策債振替前基準財政需要額の増加を上回ったことにより普通交付税額及び臨時財政対策債の合算は減少したものの，標準税収入額の増加により，前年度と比べ増加したが，分子ほど増加しなかったため，将来負担比率が悪化している。 |
人件費の分析欄給与水準が類似団体より低いこともあるが，定員配置計画に基づき，職員数の削減に努めたことなどにより，類似団体平均を下回っている。引き続き，行財政の効率化を進めながら，選択と集中の強化を図り，限られた人員の適正配置に努めていく。 | 物件費の分析欄合併建設計画により整備した新たなスポーツ施設や移転新設した中央消防庁舎などの施設管理運営費が増加したものの比率は横ばいであったが，依然として類似団体平均を上回っている。今後も経営資源の適正配分を進めるため，事務事業の見直しを行うなど，引き続き経費の圧縮を図り，更なる比率の改善に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較すると比率は下回っているものの，「子ども・子育て支援新制度」実施に伴う認定こども園等での施設型給付事業の開始などにより増加したが，比率は横ばいであった。今後も引き続き動向に注視する必要がある。 | その他の分析欄国民健康保険事業会計において国保制度改革における財政基盤強化として保険者支援制度の拡充などにより繰出金の増加，介護保険事業会計における給付費の増加による繰出金の増加により比率が増加している。各会計の収支状態を的確に把握し引き続き健全な運営に努め，普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄県道路整備事業債元利償還金負担金の減少により比率は減少したものの，企業会計に対する繰出金は増加ししており，類似団体と比較しても依然平均値を上回っている。引き続き繰出金が増加している各企業会計の経営状態を的確に把握し健全な運営に努める。また，各団体に対する補助金等についても適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄類似団体と比較すると比率は下回っているものの，合併建設計画に伴う合併特例債の発行などにより，公債費が増加していることから，今後は財政予測計画に基づき市債残高を縮減し，公債費の上昇を抑えるよう努める。 | 公債費以外の分析欄職員数の削減に努めているが，人事院勧告による給与改定により人件費は増加し，社会保障の充実や安定化にかかる扶助費等の増加により，公債費以外の比率は増加している。類似団体と比較すると，昨年度に引き続き，平均値をやや上回ってしまっており，今後の社会保障費の増加を見込むとさらなる比率の悪化が懸念されることから，行政サービスの水準を保ちながら事務事業の見直しなどにより，経費節減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄労働費について，住民一人当たり１，６７５円と類似団体内で最も高くなっているのは，新潟勤労者総合福祉センター（新潟テルサ）の管理運営費や，新潟県労働金庫への貸付金があるためである。農林水産業費について，住民一人当たり９，７６７円と類似団体内で最も高い状況である。これは，類似団体平均の１０倍の経営耕地面積（住民一人当たり）を有し，田園型政令市を目指した各種施策を取り組んでいるためである。土木費について，住民一人当たり８７，５１１円と類似団体の中で３番目に高い状況となっているのは，新潟駅付近連続立体交差事業や新潟中央環状道路整備事業などの大規模事業を推進していることや冬期の除雪対策にかかる費用があるためである。消防費について，住民一人当たり１７，７８０円と類似団体の平均と比べて高い状況となっているのは，平成２５から平成２７にかけて中央消防庁舎の移転新築事業（５７億円）を執行したことによるものであり，平成２８以降は減少する見込みである。教育費について，平成２３や平成２４と類似団体に比べて高くなっているのは，合併建設計画においてスポーツ施設の整備を行ったことにより増えていたものであったが，事業完了に伴い減ってきている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費について，公共施設の一人当たり保有面積が政令市１位であることなどから，類似団体の中で最も高いものとなっている。維持補修費について，公共施設の一人当たり保有面積が政令市１位であることや，道路の一人当たり実延長が政令市３位であることなどから類似団体の中で３番目に高いものとなっている。普通建設事業費は住民一人当たり６９，６４８円となっており，合併建設計画の終了に伴い，前年度決算に比べて２１．４％減少したものの，依然として類似団体の中で２番目に高いものとなっている。今後は，新潟市財産経営推進計画（公共施設等総合管理計画）により，公共施設やインフラ資産について，その老朽化や利用需要の変化などの課題に対し，効率的な管理・利活用など経営的な視点に基づいた取り組みを進める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２６年度まで合併建設計画により施設整備を進めてきたことから、有形固定資産の減価償却率は低い傾向にある。一方、多くの市町村が合併した経緯もあり、合併建設計画では道路や下水道などの都市インフラをはじめ、文化施設、スポーツ施設の整備、学校の改築などを中心に整備を進め、庁舎は既存の施設を活用したことから老朽化が進んでいるため、平成２７年に策定した「新潟市財産推進計画」の方針に基づき、施設の長寿命化を進めつつ、施設の最適化（施設の有効活用）を進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄全国平均に比べ年数が長いのは、将来負担額が多く、また税収などの業務収入に対して、物件費や人件費が高い傾向にあるためである。債務償還可能年数を減らすためには、業務活動収支を改善する必要がある。平成２７年度においては、消費税交付金の増加などにより前年に比べて業務活動収入が良化したものの、厳しい財政状況であるため、引き続き歳入確保や歳出削減に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成26年度まで合併建設計画により施設整備を進めてきたことから、新規施設が多く有形固定資産減価償却率は低い傾向にあるものの、合併特例債の発行により将来負担比率が高くなっている。平成28年度においても一般会計等に係る地方債の現在高が増加しているため、将来負担比率は増加する可能性がある。一方、合併建設計画が終わったため、大規模な施設整備が落ち着いたことから、有形固定資産減価償却率は増加する見込みである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率においては、福祉施設の建設補助に対する債務負担行為に基づく支出予定額や職員数の削減に伴う退職手当負担見込額が減少しているものの、一般会計等に係る地方債の現在高が年々増加しているため、前年度と比べて増加している。また、実質公債費比率については、合併建設計画に伴う合併特例債などの発行により、元利償還金が増加してきたが、今後は財政予測計画に基づき市債残高を縮減し、実質公債費比率の上昇を抑えるよう努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄新潟市は市民一人当たりの公共施設の保有面積（公営住宅を除く）は政令市最大であることから、各施設の面積は類似団体に比べて高い状況である。また、平成２６年度まで合併建設計画により施設整備を進めてきたことから、有形固定資産の減価償却率は低い傾向にある。道路については一人当たり実延長が政令市３位であることなどから類似団体の中でも高いものとなっている。橋りょうは市内に４，０００橋を超える数があり、高度経済成長期の始まりを境に集中的に整備してきたことから、今後、建設後５０年を超えるものが増大するため、橋りょうのアセットマネジメントによる計画的な維持管理を進めている。新潟市の公共施設の総床面積の半分近くを学校が占めており、施設当たりの規模も大きいことから施設の維持修繕・更新などに多額の費用を要する。学校の老朽化や統廃合による更新時期などに合わせて、市民の利便性の向上や効率的な管理・利活用につながる多機能化・複合化の検討が必要となる。新潟市は０～４歳の人口一人当たりの保育所数が類似団体で最も多いことから、他都市に比べて面積も高くなっている。今後は、老朽化した施設、利用需要に対して面積が狭い施設、児童数の増加や減少が著しい施設について、統廃合を含めた検討をしていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄新潟市は市民一人当たりの公共施設の保有面積（公営住宅を除く）は政令市最大であることから、各施設の面積は類似団体に比べて高い状況である。また、平成２６年度まで合併建設計画により施設整備を進めてきたことから、有形固定資産の減価償却率は低い傾向にある。消防施設は、平成２５から平成２７にかけて中央消防庁舎の移転新築事業（５７億円）を実施したこともあり、有形固定資産減価償却率は低くなっている。体育館やプールなどのスポーツ施設について、合併建設計画により整備したスポーツ施設もあるが、昭和３９年の新潟国体を契機に整備された体育施設を中心に老朽化が進んでいるため、減価償却率は平均よりやや高い。市民一人当たりの施設数は類似団体内でも最多となっていることから、維持管理費もかかるため、今後の施設配置や整備のあり方については、利用状況等を勘案し、地域でのバランスにを配慮しつつ施設の集約から全体的な総量削減について検討する必要がある。一方、多くの市町村が合併した経緯もあり、合併建設計画では道路や下水道などの都市インフラをはじめ、文化施設、スポーツ施設の整備、学校の改築などを中心に整備を進め、庁舎は既存の施設を活用したことから老朽化が進んでいるため、庁舎の有形固定資産減価償却率は高くなっている。今後、これらの施設を現状の規模で維持することは困難な状況であるため、平成２７年に策定した「新潟市財産推進計画」の方針に基づき、施設の長寿命化を進めつつ、施設の最適化（施設の有効活用）を進めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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