末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
新潟市民病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄前年度比で０．１良化しているものの，類似団単体と比較しても０．１４下回っている。今後も「新潟市行政改革プラン２０１３」に基づく歳入の確保や歳出の削減に努めるとともに，雇用の確保，拠点性の強化，交流人口の拡大などによる税収基盤の強化に取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄歳入においては，前年度と比較すると地方譲与税が４．０％，普通地方交付税が１．７％減，市税が０．３％，臨時財政対策債が１．６％増，総額で０．４％の減となった。一方，歳出では生活保護費や私立保育園委託など扶助費が５．１％の増，公債費が４．０％増，介護保険事業会計など特別会計への繰出金が３．６％の増となり総額で２．３％の増加となった。類似団体平均を下回っているが，前年と比較して２．４％悪化したことから，引き続き積極的な行財政改革に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費としては，新規施設等管理運営費が増加しているが，職員数の削減など人件費は減少している。結果として前年度に比べ減少しているものの，依然として類似団体平均を上回っていることから，今後さらなる行財政改革への取り組みを強化し，事務事業の見直しを図るなど経費節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国の給与削減により相対的に上昇しているが，指数は類似団体でも下位にある。今後もより一層給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄公立保育園を多く設置していること，耕地面積が広く農業部門に多くの職員を配置していることなどから，類似団体との比較で平均を上回っている状況となっている。平成１７年度から平成２１年度の第２次定員適正化計画全体では，普通会計で５００人の削減を目標としていたが，実績で５０５人の削減となった。平成２２年度から平成２４年度までは新・定員配置計画に基づき，３年間で３００人の削減を目標にしていたが，実績で２７３人の削減となった。平成２５年度からは，前計画の未達成分を含めた新たな２カ年計画を策定し，引き続き定員の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を下回っているものの，合併建設計画に伴う合併特例債などの発行により，元利償還金が増加することが見込まれることから，今後は新規発行額を抑制し，実質公債費比率の上昇を抑えるよう努める。 | 将来負担比率の分析欄職員数の削減に伴う退職手当負担見込額の減少や企業会計などの公債費に対する繰出金が減少する見込みとなったこと，福祉施設などの建設補助に対する債務負担行為が減少したものの，一般会計等の公債費が増加したことにより，前年度と比較して０．２ポイント悪化した。しかし，類似団体と比較しても低い水準となっている。今後，社会福祉関係経費や合併建設計画をはじめとする社会資本整備の推進など多くの財政需要が見込まれるが，指標の動向を注視しながら，引き続き適正な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄平成２２年度から平成２４年度までの新・定員配置計画基づき，職員数の削減に努めたことなどにより，前年度に比べ比率は減少し，類似団体平均を下回っている。平成２５年度からは前計画の未達成分を含めた２カ年（平成２５年度から平成２６年度）の計画を新たに策定し，引き続き行財政の効率化を進めながら，人員の適正化に努める。 | 物件費の分析欄新規施設等管理運営費の増により，前年度に比べ比率が増加し，類似団体平均を上回っている。今後も引き続き経費の圧縮を図り，更なる比率の改善に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較すると比率は下回っているものの，生活保護費や私立保育園運営費などが増加傾向にあるため，今後も引き続き動向に注視する必要がある。 | その他の分析欄介護保険事業会計，後期高齢者医療事業会計への繰出金の増加により比率が増加している。各会計の収支状態を的確に把握し引き続き健全な運営に努め，普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄企業会計に対する繰出金の増加により比率は増加し，類似団体と比較しても依然平均値を上回っている。引き続き各会計の経営状態を的確に把握し健全な運営に努める。また，各団体に対する補助金等についても適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄類似団体と比較すると比率は下回っているものの，合併建設計画に伴う合併特例債の発行などにより，公債費は増加する見込みであることから，その他の普通建設事業を縮小するなど，新規発行額を抑制し，公債費の上昇を抑えるよう努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較すると平均値を下回っているものの，今後の社会保障費の増加を見込むと比率の悪化が懸念されることから，行政サービスの水準を保ちながら事務事業の見直しなどにより，経費節減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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