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地方財政ダッシュボード

神奈川県横浜市の財政状況（2011年度）

・🏠横浜市

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総括表

人口の推移

財政比較分析表（2011年度）

財政力指数の分析欄

近年の財政力指数は１．００前後と、他の政令市と比べ高い水準で推移していますが、臨時財政対策債発行可能額が大きいことが要因の一つであり、財政力指数が高いことが単純に良好な財政状況であることを表しているものではありません。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は９４．０％とほぼ前年と同様になりました。東日本大震災の影響などが一部あったものの企業収益が堅調であったことや、市税収納率が過去最高となったことなど、市税収入が堅調に推移したことによるものです。一方で、生活保護費やワクチン接種費用、子ども（児童）手当の通年化、保育所運営費の増加などの福祉に係る扶助費等に充当する経常的な経費が年々増加しています。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、９２，６２８円と前年度と比較して１，０３３円増加しましたが、依然として類似団体内で最小額となっています。これは、ワクチン接種費用の通年化、東日本大震災に伴う２２年度定年退職の一部延期したものを２３年度に実施したことによる退職手当の増加などが要因となっています。今後も、効率的な予算の執行に努めていきます。

ラスパイレス指数の分析欄

国が時限的な給与改定特例法による措置を行っているため、前年度と比べて８．２ポイント上がっています。国の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合の横浜市のラスパイレス指数は１０３．５で前年度と比べて０．３ポイント下がっています。横浜市は、特殊勤務手当など諸手当の引下げを他都市に先駆けて行ってきたため、給料月額（本給）のみで算出する給与水準は高い指数となりやすい傾向がありますが、実際に職員に支給される諸手当を含めた平均給与月額では、指定都市の平均を下回る水準となっています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「横浜市中期４か年計画」（２２～２５年度）において、増大する行政へのニーズに対応しつつ、スクラップ・アンド・ビルドにより職員定数を抑制するという目標を掲げ、効果的・効率的な執行体制の構築を進めています。その結果、人口千人当たり職員数（普通会計）は、類似団体内で最少となっています。今後も、新規事業や重点施策へ対応するための人員は既存事業の見直しにより捻出するという考え方に基づき、すべての分野・職域で既存施策・事業のあり方、仕事の進め方を見直すことにより、効果的・効率的な執行体制づくりを行っていきます。

実質公債費比率の分析欄

横浜市は、過去の急速な人口増加に対応するためインフラ整備等を急ピッチで進めました。この際発行した市債の返済に係る公債費負担が大きいためなどの影響により、類似団体の中で実質公債費比率は高い水準となっています。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は２１３．０％と類似団体平均値よりは上回っています。昭和２０年代～４０年代の急激な人口増に対応するため、下水道や地下鉄をはじめとした都市基盤整備を急ピッチで進めたことによる地方債の償還負担が大きいこと等が主な要因です。財政の健全化に向けて、市債の発行抑制と、企業会計や外郭団体等の借入金の返済への着実な対応に取り組んできた結果、年々比率は改善しており、今後も数値は減少していく見込みです。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）

人件費の分析欄

定数削減を行ってきたことなどにより、人口１，０００人当たり職員数が類似団体では一番に低く、それに伴い人件費に係る経常収支比率も２１．９％と類似団体平均である２５．３％を大きく下回っています。２３年度は東日本大震災への対応として平成２２年度定年退職を平成２３年度に一部延期したことによる退職金の増により、突発的に人件費比率が上昇しました。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が平均を上回っているのは、指定管理など業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料などの物件費への振替が進んでいることによるものです。このことは人件費比率が低いことにも現れています。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体の平均を上回っている要因として子ども手当制度の通年化による支出額の増、保育所開設に伴う保育所運営費の増、生活保護費の増などがあげられます。各制度の適正な運用と、就労支援などを進めることで、財政需要の抑制を図ります。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、補助費の比率が他の類似団体より高いことから、相対的に低くなっていると考えられます。

補助費等の分析欄

補助費等に係る割合が類似団体の中で最も高いのは、本市が運営する地下鉄、病院や大学にかかる運営費が多いことによるものです。今後は、企業会計等に対する補助費等については、経営計画の見直し等により、補助金の縮減を図ることとしています。

公債費の分析欄

平成２３年度の発行額は対前年度比で再び減少し、平成９年度から行ってきた市債の発行抑制の効果もあり、類似団体の平均よりも下回っています。

公債費以外の分析欄

扶助費及び補助費に係る経常収支比率の割合が高く、比率を押し上げています。

実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）

分析欄

景気低迷による実質収支の悪化の傾向が平成19～21年に現れている。平成19年度から基金の取崩しを行った事による財政調整基金残高比率の低下に現れている。平成22年度は実質収支比率が平成18年度の水準まで回復しているが、財政調整基金残高比率は過年度の取崩しによる影響で、平成20年度を下回る水準となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）

分析欄

全会計のうち、赤字会計である国民健康保険事業費会計については、国民健康保険料を含めた滞納債権整理強化などの取組みにより滞納額は縮減しているものの、その収支不足額は増加しています。黒字会計の中心となる公営企業会計については、人件費の減など費用の削減に取り組んだことなどにより、一部の事業を除き改善または安定傾向にあります。このため、各黒字会計の実質収支・資金剰余額が赤字会計の実質収支不足額の増を上回り、全体では連結実質赤字比率は発生しておりません。財源の確保や公平性の担保の観点から、市税や国民健康保険料などの未収債権回収整理の取組みをすすめており、今後も未収債権額（滞納額）の圧縮に努めていきます。また、各公営企業を取り巻く経営環境についても、近年の景気低迷等による収入の伸び悩みや、施設等の老朽化による維持修繕など厳しい状況にあることから、より一層のコスト縮減に努めます。

実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）

分析欄

平成22年度に比べて、満期一括償還地方債に係る年度割相当額は増加したものの、元利償還金等のその他の要素が全て減少しています。また、控除対象となる算入公債費等は微減にとどまっています。以上により、実質公債費比率が低下したと考えられます。

将来負担比率（分子）の構造（2011年度）

分析欄

昭和20年代～40年代の急激な人口増に対応するため、下水道や地下鉄をはじめとした都市基盤整備を急ピッチで進めたことにより、地方債の償還負担である一般会計等に係る地方債の現在高および公営企業債等繰入見込額が高い割合を示しています。財政の健全化のために、市債の発行抑制と、企業会計や外郭団体等の借入金の返済への着実な対応に取り組んでおり、借入金現在高は減少傾向にあります。また、減債基金の着実な積み上げにより、充当可能財源等は増加傾向にあります。この対応を続けることで、今後も数値は減少していく見込みです。

出典： 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,