神奈川県横浜市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

消費税率引上げの影響等により、基準財政収入額が大幅増となりましたが、臨時財政対策債への振替割合の改善などにより、基準財政需要額も増額となったため、財政力指数はほぼ横ばいとなっています。なお、政令市の中では比較的高い水準で推移していますが、財政力指数が高いことが単純に、他の政令市に比べて良好な財政状況であることをあらわしているものではありません。

経常収支比率の分析欄

平成１７年度に９０％台に上昇し、その後は９０％台で推移しています。扶助費が年々増加する中で、それ以外の経費や経常一般財源等の状況により、比率が増減しています。平成２４年度は、扶助費など経常的な経費が増加し、固定資産税の減により経常一般財源が減少し、平成２６年度は、市税や地方交付税の増加などにより、経常一般財源が増加しましたが、扶助費の増や三セク債の元金償還が始まったことなどによる公債費の増等のため、上昇しています。平成２７年度は、子ども・子育て支援新制度開始に伴う市費負担減等により、扶助費に充当する一般財源が減少したことなどにより、改善しています。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

「横浜市中期４か年計画」（２６～２９年度）において、増大する行政へのニーズに対応しつつ、スクラップ・アンド・ビルドにより職員定数や職員人件費を抑制するという目標を掲げ、効果的・効率的な執行体制の構築を進めています。そのため、人件費が類似団体平均に比べ大きく下回っています。平成２５年度までは、ほぼ横ばいで推移していましたが、平成２６年度は、学校給食調理業務などの民間委託による物件費の増加など、平成２７年度は、給与改定措置による人件費の増加などにより、上昇しています。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２６から平成２７にかけてのラスパイレス指数（平成２８年４月１日現在給与実態調査結果）の変化は、給与制度の総合的見直しを実施し、給料表の引下げ改定（平均－３．２５％）を行ったためです。なお、諸手当を含めた平均給与月額は２０政令指定都市中１７位となっております。平成２４から平成２５にかけてのラスパイレス指数の変化は、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置の終了によるもので、同措置がないとした場合の平成２４のラスパイレス指数参考値は平成２６の水準と同数となっています。なお、平成２４と平成２５の基準日の間（平成２５年７月１日～平成２６年３月３１日）に横浜市においても、国と同様の特例減額措置を実施しました。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「横浜市中期４か年計画」（２６～２９年度）において、増大する行政へのニーズに対応しつつ、スクラップ・アンド・ビルドにより職員定数を抑制するという目標を掲げ、効果的・効率的な執行体制の構築を進めました。人口千人当たりの職員数は、全国及び県平均を大きく下回っています。２７年度に微増となったのは、国の法制度改正に対応する増員が主な要因となっています。今後も、新規事業や重点施策へ対応するための人員は既存事業の見直しにより捻出するという考え方に基づき、すべての分野・職域で既存施策・事業のあり方、仕事の進め方を見直すことにより、効果的・効率的な執行体制づくりを行っていきます。

実質公債費比率の分析欄

過去の急速な人口増加に対応するため、インフラ整備等を急ピッチで進めた際に発行した市債の返済に係る公債費負担が大きいためなどの影響により、類似団体の中で実質公債費比率は高い水準となっています。

将来負担比率の分析欄

本市は、昭和２０～４０年代の急激な人口増に対応するため、下水道や地下鉄をはじめとした都市基盤整備を急ピッチで進めたことによる地方債の償還負担が大きいことが主な要因となり、類似団体平均値を上回っています。平成２７年度は、企業会計・外郭団体等の借入金等の返済を進めたこと、市債償還により地方債の残高が減少したことなどにより、前年度と比較して、６．９％改善しました。

人件費の分析欄

「横浜市中期４か年計画」（２６～２９年度）において、増大する行政へのニーズに対応しつつ、スクラップ・アンド・ビルドにより職員定数や職員人件費を抑制するという目標を掲げ、効果的・効率的な執行体制の構築を進めています。そのため、人件費が類似団体平均に比べ大きく下回っています。平成２３年度は東日本大震災への対応に伴う退職延長によって、平成２２年度支出予定であった退職手当を２３年度に支出したことなどによる増加し、平成２４年度はその退職手当の減などにより減少しています。平成２５年度は、給与減額措置による減少、平成２６年度及び平成２７年度は、給与改定措置などにより増加しています。

物件費の分析欄

近年では、指定管理など業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料などの物件費への振替が進んでいることにより、類似団体平均値よりも上回っています。平成２４年度は嘱託員等にかかる給与費の経費区分を物件費から人件費に変更したことなどにより減少しています。平成２５年度は、市長選挙の実施等、平成２６年度は、市立保育所の民間移管や学校給食調理業務の民間委託などにより増加しましたが、平成２７年度は、横ばいとなっています。

扶助費の分析欄

待機児童対策などの子育て支援施策の増、生活保護受給者の増加、障害者支援施設の増加や施設利用者数の増などにより、扶助費は増加傾向にあります。各年度の主な増加要因をみると、平成２４年度は生活保護費、障害者自立支援給付費などの増、平成２５年度は保育所基本運営費、障害者自立支援給付費、生活保護費の増、平成２６年度は平成２６年４月からの消費税率の引上げに伴う臨時福祉給付金の支給や、子育て支援施策に対する経費などの増により増加しています。平成２７年度は、子ども・子育て支援新制度開始に伴う市費負担減等により減少しています。

その他の分析欄

高齢化に伴い、介護保険事業費会計や後期高齢者医療費会計の繰出金の増加などにより、数値は上昇傾向にありますが、類似団体平均を下回っています。それは、補助費等の比率が他の類似団体より高い事から、相対的に低くなっていると考えられます。

補助費等の分析欄

横浜市では、運営する地下鉄、病院、下水道等の公営企業会計への繰出しが多額になっており、類似団体の中で最大となっていますが、維持管理費の節減等により、下水道事業費会計への繰出金は減少してきており、それに伴い、全体値も年々減少傾向にあります。

公債費の分析欄

平成９年度から行ってきた市債の発行抑制の効果もあり、類似団体の平均よりも下回っています。また、平成２７年度決算においては、元金の減少及び、利率低下に伴う利子の減少により、前年度に比べ減少しています。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費は、上昇傾向にあります。割合の高い扶助費と、同様の傾向になっています。平成２７年度は、子ども・子育て支援新制度開始に伴う市費負担減等により扶助費が減少したため、公債費以外の経費も減少しました。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市は、昭和20年代～40年代の急激な人口増に対応するため、下水道や地下鉄をはじめとした都市基盤の整備を急ピッチで進めたことにより、地方債の償還負担が大きく、将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体平均と比較して高くなっています。将来負担比率は、企業会計・外郭団体等の借入金等の返済を進めていることや、本市が損失補償を付与する団体の債務の減に伴い、年々減少しています。実質公債費比率は、平成23年度から平成25年度にかけて、低下・横ばい傾向でしたが、平成26年度、平成27年度ともに満期一括債の償還期間満了に伴う減債基金取崩額が増加したことが主因で上昇しており、平成28年度の比率も同程度と見込まれます。平成29年度は、取崩額の減少等に伴い比率は改善すると見込んでいます。