神奈川県横浜市の財政状況（2015年度）

消費税率引上げの影響等により、基準財政収入額が大幅増となりましたが、臨時財政対策債への振替割合の改善などにより、基準財政需要額も増額となったため、財政力指数はほぼ横ばいとなっています。なお、政令市の中では比較的高い水準で推移していますが、財政力指数が高いことが単純に、他の政令市に比べて良好な財政状況であることをあらわしているものではありません。

平成17年度に90％台に上昇し、その後は90％台で推移しています。扶助費が年々増加する中で、それ以外の経費や経常一般財源等の状況により、比率が増減しています。平成24年度は、扶助費など経常的な経費が増加し、固定資産税の減により経常一般財源が減少し、平成26年度は、市税や地方交付税の増加などにより、経常一般財源が増加しましたが、扶助費の増や三セク債の元金償還が始まったことなどによる公債費の増等のため、上昇しています。平成27年度は、子ども・子育て支援新制度開始に伴う市費負担減等により、扶助費に充当する一般財源が減少したことなどにより、改善しています。

「横浜市中期4か年計画」（26～29年度）において、増大する行政へのニーズに対応しつつ、スクラップ・アンド・ビルドにより職員定数や職員人件費を抑制するという目標を掲げ、効果的・効率的な執行体制の構築を進めています。そのため、人件費が類似団体平均に比べ大きく下回っています。平成25年度までは、ほぼ横ばいで推移していましたが、平成26年度は、学校給食調理業務などの民間委託による物件費の増加など、平成27年度は、給与改定措置による人件費の増加などにより、上昇しています。

H26からH27にかけてのラスパイレス指数（平成28年4月1日現在給与実態調査結果）の変化は、給与制度の総合的見直しを実施し、給料表の引下げ改定（平均-3.25%）を行ったためです。なお、諸手当を含めた平均給与月額は20政令指定都市中17位となっております。H24からH25にかけてのラスパイレス指数の変化は、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置の終了によるもので、同措置がないとした場合のH24のラスパイレス指数参考値はH26の水準と同数となっています。なお、H24とH25の基準日の間（平成25年７月１日～平成26年３月31日）に横浜市においても、国と同様の特例減額措置を実施しました。

「横浜市中期４か年計画」（26～29年度）において、増大する行政へのニーズに対応しつつ、スクラップ・アンド・ビルドにより職員定数を抑制するという目標を掲げ、効果的・効率的な執行体制の構築を進めました。人口千人当たりの職員数は、全国及び県平均を大きく下回っています。27年度に微増となったのは、国の法制度改正に対応する増員が主な要因となっています。今後も、新規事業や重点施策へ対応するための人員は既存事業の見直しにより捻出するという考え方に基づき、すべての分野・職域で既存施策・事業のあり方、仕事の進め方を見直すことにより、効果的・効率的な執行体制づくりを行っていきます。

過去の急速な人口増加に対応するため、インフラ整備等を急ピッチで進めた際に発行した市債の返済に係る公債費負担が大きいためなどの影響により、類似団体の中で実質公債費比率は高い水準となっています。

本市は、昭和20～40年代の急激な人口増に対応するため、下水道や地下鉄をはじめとした都市基盤整備を急ピッチで進めたことによる地方債の償還負担が大きいことが主な要因となり、類似団体平均値を上回っています。平成27年度は、企業会計・外郭団体等の借入金等の返済を進めたこと、市債償還により地方債の残高が減少したことなどにより、前年度と比較して、6.9％改善しました。

「横浜市中期4か年計画」（26～29年度）において、増大する行政へのニーズに対応しつつ、スクラップ・アンド・ビルドにより職員定数や職員人件費を抑制するという目標を掲げ、効果的・効率的な執行体制の構築を進めています。そのため、人件費が類似団体平均に比べ大きく下回っています。平成23年度は東日本大震災への対応に伴う退職延長によって、平成22年度支出予定であった退職手当を23年度に支出したことなどによる増加し、平成24年度はその退職手当の減などにより減少しています。平成25年度は、給与減額措置による減少、平成26年度及び平成27年度は、給与改定措置などにより増加しています。

近年では、指定管理など業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料などの物件費への振替が進んでいることにより、類似団体平均値よりも上回っています。平成24年度は嘱託員等にかかる給与費の経費区分を物件費から人件費に変更したことなどにより減少しています。平成25年度は、市長選挙の実施等、平成26年度は、市立保育所の民間移管や学校給食調理業務の民間委託などにより増加しましたが、平成27年度は、横ばいとなっています。

待機児童対策などの子育て支援施策の増、生活保護受給者の増加、障害者支援施設の増加や施設利用者数の増などにより、扶助費は増加傾向にあります。各年度の主な増加要因をみると、平成24年度は生活保護費、障害者自立支援給付費などの増、平成25年度は保育所基本運営費、障害者自立支援給付費、生活保護費の増、平成26年度は平成26年4月からの消費税率の引上げに伴う臨時福祉給付金の支給や、子育て支援施策に対する経費などの増により増加しています。平成27年度は、子ども・子育て支援新制度開始に伴う市費負担減等により減少しています。

高齢化に伴い、介護保険事業費会計や後期高齢者医療費会計の繰出金の増加などにより、数値は上昇傾向にありますが、類似団体平均を下回っています。それは、補助費等の比率が他の類似団体より高い事から、相対的に低くなっていると考えられます。

横浜市では、運営する地下鉄、病院、下水道等の公営企業会計への繰出しが多額になっており、類似団体の中で最大となっていますが、維持管理費の節減等により、下水道事業費会計への繰出金は減少してきており、それに伴い、全体値も年々減少傾向にあります。

平成９年度から行ってきた市債の発行抑制の効果もあり、類似団体の平均よりも下回っています。また、平成27年度決算においては、元金の減少及び、利率低下に伴う利子の減少により、前年度に比べ減少しています。

公債費以外の経費は、上昇傾向にあります。割合の高い扶助費と、同様の傾向になっています。平成27年度は、子ども・子育て支援新制度開始に伴う市費負担減等により扶助費が減少したため、公債費以外の経費も減少しました。

平成25年度は財政調整基金への積み立てなどにより、実質単年度収支が改善し、黒字となっています。平成26年度は、前年度に比べ、「歳入歳出差引」「翌年度に繰り越すべき財源」がともに減少したため、実質収支額が減少し、実質単年度収支も赤字となっています。平成27年度は、前年度に比べ、財政調整基金への積立金が増加したことなどにより、実質単年度収支は黒字になっています。なお財政調整基金は、毎年度決算剰余金の１／２の積立に加え、平成25年度以降、効率的・効果的な執行により捻出した財源を一旦積み立て（※）、翌年度の財源として活用しています。そのため、25年度以降の標準財政規模比の財政調整基金残高が増加しています。※この積立を除いた場合、表中の基金残高は、H251.27%、H261.73%、H271.46%となります。

本市は、昭和20年代～40年代の急激な人口増に対応するため、下水道や地下鉄をはじめとした都市基盤の整備を急ピッチで進めたことにより、地方債の償還負担が大きく、将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体平均と比較して高くなっています。将来負担比率は、企業会計・外郭団体等の借入金等の返済を進めていることや、本市が損失補償を付与する団体の債務の減に伴い、年々減少しています。実質公債費比率は、平成23年度から平成25年度にかけて、低下・横ばい傾向でしたが、平成26年度、平成27年度ともに満期一括債の償還期間満了に伴う減債基金取崩額が増加したことが主因で上昇しており、平成28年度の比率も同程度と見込まれます。平成29年度は、取崩額の減少等に伴い比率は改善すると見込んでいます。