神奈川県横浜市の財政状況（2016年度）
神奈川県横浜市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
28年度の財政力指数は前年と変わらず「0.97」となり、類似団体比較においても比較的高い水準で推移しています。
経常収支比率の分析欄
平成17年度に90％台に上昇し、その後は90％台で推移しています。扶助費が年々増加する中で、それ以外の経費や経常一般財源等の状況により、比率が増減しています。平成26年度は、市税や地方交付税の増加などにより、経常一般財源が増加しましたが、扶助費の増や三セク債の元金償還が始まったことなどによる公債費の増等のため、上昇しています。平成27年度は、子ども・子育て支援新制度開始に伴う市費負担減等により、扶助費に充当する一般財源が減少したことなどにより改善しましたが、平成28年度は、地方消費税交付金などの県税交付金や臨時財政対策債等の減による経常一般財源の減、扶助費や繰出金の増等により、上昇しています。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
「横浜市中期４か年計画」（26～29年度）において、増大する行政へのニーズに対応しつつ、スクラップ・アンド・ビルドにより職員定数を抑制するという目標を掲げ、効果的・効率的な執行体制の構築を進めています。そのため、人口１人あたりの人件費は53,325円となっており、類似団体平均に比べ大きく下回っています（（5）市町村性質別歳出決算分析表参照）。平成25年度までは、ほぼ横ばいで推移していましたが、平成26・27年度は、給与改定措置による人件費の増加など、平成28年度は、定期予防接種事業や県費負担教職員の本市移管の準備による物件費の増などにより、上昇しています。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年度は、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置の終了により、前年度と比較して低下しました。同措置がないとした場合の平成24年度の数値は平成26年度の水準と同数となっています。なお、平成24年度と平成25年度の基準日の間（平成25年７月１日～平成26年３月31日）に横浜市においても、国と同様の特例減額措置を実施しました。平成27年度は、給与制度の総合的見直しを実施し、給料表の引下げ改定（平均-3.25%）により、前年度と比較して低下しました。平成28年度の数値（平成29年4月1日現在）は、国が給料表の引き上げ改定を行ったのに対し、本市は給料表改定を行わなかったため、前年度と比較して0.1低下しました。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「横浜市中期４か年計画」（26～29年度）において、増大する行政へのニーズに対応しつつ、スクラップ・アンド・ビルドにより職員定数を抑制するという目標を掲げ、効果的・効率的な執行体制の構築を進めました。人口千人当たりの職員数（平成29年4月1日現在）は、県費負担教職員の本市移管に伴う教職員数の計上等により増加していますが、類似団体の平均を大きく下回っています。今後も、新規事業や重点施策へ対応するための人員は既存事業の見直しにより捻出するという考え方を基本にして、既存施策・事業のあり方、仕事の進め方を見直すことにより、効果的・効率的な執行体制づくりを行っていきます。
実質公債費比率の分析欄
過去の急速な人口増加に対応するため、インフラ整備等を急ピッチで進めた際に発行した市債の返済に係る公債費負担が大きいためなどの影響により、類似団体の中で高い水準となっています。
将来負担比率の分析欄
一般会計等・公営企業会計の地方債の残高や外郭団体等の借入金残高を減らしてきたことにより、比率は年々減少しています。平成28年度は、上記理由などにより、前年度と比較して、14.9ポイント改善しました。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
「横浜市中期４か年計画」（26～29年度）において、増大する行政へのニーズに対応しつつ、スクラップ・アンド・ビルドにより職員定数を抑制するという目標を掲げ、効果的・効率的な執行体制の構築を進めています。そのため、人件費が類似団体平均に比べ大きく下回っています。平成25年度は、給与減額措置により減少し、平成26年度、平成27年度及び平成28年度は、給与改定措置などにより上昇しています。
物件費の分析欄
平成25年度は、市長選挙の実施等、平成26年度は、定期予防接種事業等の増により上昇しました。平成28年度は、定期予防接種事業や県費負担教職員の本市移管の準備経費の増などにより上昇しています。
扶助費の分析欄
待機児童対策などの子育て支援施策の増、生活保護受給者の増、障害者支援施設の増加や施設利用者数の増などにより、扶助費は上昇傾向にあります。各年度の主な増加要因をみると、平成25年度は保育所基本運営費、障害者自立支援給付費、生活保護費の増、平成26年度は平成26年4月からの消費税率の引上げに伴う臨時福祉給付金の支給や、子育て施策に対する経費などの増により上昇しています。平成27年度は、子ども・子育て支援新制度開始に伴う市費負担減により低下しましたが、平成28年度は、子育て施策に対する経費、障害者施設等自立支援給付費の増などにより上昇しています。
その他の分析欄
高齢化に伴い、介護保険事業費会計や後期高齢者医療費会計の繰出金の増加などにより、数値は上昇傾向にありますが、類似団体平均を下回っています。それは、補助費等の比率が他の団体より高いことから、相対的に低くなっていると考えられます。
補助費等の分析欄
横浜市では、運営する地下鉄、病院、下水道等の公営企業会計への繰出しが多額になっており、類似団体の中で最大となっています。27年度までは、維持管理費の節減等による下水道事業会計への繰出金の減により、全体が低下傾向にありましたが、28年度は、その傾向に加え、施設整備等に伴う横浜市立大学への運営交付金の増などにより上昇しています。
公債費の分析欄
平成28年度決算における公債費は、償還到来の増に伴い元金が増加したものの、利率低下に伴い利子が減少したことにより、前年度に比べ減少しましたが、経常一般財源等の減により相対的に比率が上昇しています。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費は、上昇傾向にあります。割合の高い扶助費と、同様の傾向になっています。平成27年度は、子ども・子育て新制度開始に伴う市費負担減により低下しましたが、平成28年度は、主に子育て施策に対する経費、障害者施設等自立給付費などが増加したため、公債費以外の経費も増加しています。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり412,628円（歳出総額÷Ｈ29.1.1時点の人口）となっています。各項目の住民一人当たりコストは、概ね類似団体よりも低くなっています。民生費は、住民一人当たり168,076円となっており、類似団体と同様、年々増加しています。待機児童対策などの子育て支援施策の増、障害者支援施設の増や施設利用者数の増などによるものです。総務費は、住民一人当たり30,597円となっています。平成28年度は、平成27年度の増加要因だった区庁舎の再整備などの減により、減少しています。また、平成25年度に高かったのは、横浜市土地開発公社の解散に伴う負担金の増によるものです。土木費は、住民一人当たり72,670円となっており、平成28年度は、街路整備費の増などにより、前年度より増加しました。消防費は、住民一人当たり10,917円となっており、平成28年度は、消防庁舎建設費の減などにより、前年度より減少しました。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり412,628円（歳出総額÷Ｈ29.1.1時点の人口）となっています。各項目の住民一人当たりのコストは、概ね類似団体よりも低くなっています。主な構成要素である人件費は、住民一人当たり53,325円となっています。「横浜市中期４か年計画」（26～29年度）において、増大する行政へのニーズに対応しつつ、スクラップ・アンド・ビルドにより職員定数を抑制するという目標を掲げ、効果的・効率的な執行体制の構築を進め、類似団体平均に比べ大きく下回っています。扶助費は、住民一人当たり116,470円となっており、類似団体と同様、年々増加しています。待機児童対策などの子育て支援施策の増、障害者支援施設の増や施設利用者数の増などによるものです。普通建設事業費は、住民一人当たり58,178円となっており、類似団体と比べて高くなっています。平成27年度から上昇傾向となっておりますが、これは街路整備費の増などによるものです。補助費は、近年ほぼ横ばいに推移していますが、平成25年度に高かったのは、横浜市土地開発公社の解散に伴う負担金の増によるものです。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成25年度は、財政調整基金への積み立てなどにより、実質単年度収支が改善し、黒字となっています。平成26年度は、「歳入歳出差引」「翌年度に繰り越すべき財源」がともに減少したため、実質収支額が減少し、実質単年度収支も赤字となっています。平成27年度は、前年度に比べ、財政調整基金の積立金が増加したことなどにより、実質単年度収支は黒字になっています。平成28年度は、「歳入歳出差引」「翌年度に繰り越すべき財源」がともに減少し、実質収支額が減少しました。加えて、財政調整基金の積立金の減及び取崩額の増により、実質単年度収支は赤字となっています。なお、財政調整基金は、毎年度決算剰余金の1/2の積立てに加え、平成25年度以降、効率的・効果的な執行により捻出した財源を一旦積み立て（※）、翌年度の財源として活用しています。そのため、25年度以降の標準財政規模比の財政調整基金残高が増加しています。※この積立てを除いた場合、表中の基金残高は、Ｈ251.27%Ｈ261.73%Ｈ271.46%Ｈ281.46%となります。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成28年度は、平成25年度から引き続き、全会計が黒字会計のため、連結実質赤字比率は発生していません。近年の傾向としては、国民健康保険事業費会計において被保険者数の減による給付費の減などにより実質収支が改善したことや、下水道事業会計において企業債の残高の減に伴い資金剰余金が増加したことなどにより、標準財政規模比の全体の黒字額が増加しています。今後は、企業会計を中心に施設やインフラ設備の老朽化による維持補修費等の上昇が見込まれますが、経営計画等により、計画的な財政運営を行っていきます。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成27年度に比べ、満期一括債の償還期間満了に伴う取崩額が減少したことにより、減債基金積立不足算定額が減少しました。また、公営企業債の残高減少に伴い、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少しました。上記２項目の減少などにより、元利償還金等(A)が減少しました。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
過去の急激な人口増に対応するため、下水道や地下鉄をはじめとした都市基盤整備を急ピッチで進めたことにより、地方債の償還負担である一般会計等に係る地方債の現在高および公営企業債等繰入見込額が高い割合を示しています。これまで、企業会計・外郭団体等の借入金等の返済を進め、将来負担比率は平成28年度まで減少傾向にあります。特に設立法人等の負債額等負担見込額は、本市が損失補償を付与する団体の債務の減に伴い、年々減少しています。今後も、施策の推進と財政の健全性の維持の両立の観点から、計画的な市債活用や借入金残高の管理など、持続可能な財政運営を進めていきます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、若干低い水準となっています。この中で類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設には、【一般廃棄物処理施設】、【消防施設】などがあり、低くなっている施設は、【保健センター・保健所】、【橋りょう・トンネル】、【庁舎】などがあります。なお、本市では、施設の老朽化の進行に対しては、「公共施設管理基本方針」（平成26年度）に沿って、施設の長寿命化等中長期的な視点に立ち、保全・更新計画や点検結果に基づく効率的・効果的な保全・更新等の取組を引き続き進めています。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体平均を上回っているのに対し、有形固定資産減価償却率は、橋りょう・トンネルや区庁舎の整備などを進めたこと等により、類似団体と比較して、若干低い水準となっています。今後も、効率的・効果的な保全・更新等の取組を進めるとともに、計画的な市債活用を行うことにより、借入金残高を適切に管理していきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体平均と比較して高くなっています。将来負担比率は、企業会計・外郭団体等の借入金等の返済を進めていることや、本市が損失補償を付与する団体の債務の減に伴い、年々改善しています。実質公債費比率は、平成６年度から８年度にかけて、市民利用施設整備等のために多く発行した満期一括債の償還期間満了に伴い減債基金取崩額が増加するなどの要因により、平成26年度、平成27年度は、他団体と異なる動きとなっていますが、平成28年度は公営企業債償還のための繰出金が減少したことなどにより、比率が改善しました。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、若干低い水準となっています。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設として【橋りょう・トンネル】がありますが、これは、近年竣工した施設の取得価格が全体に占める割合が大きいことによるものです。なお、本市では、施設の老朽化の進行に対しては、「公共施設管理基本方針」（平成26年度）に沿って、施設の長寿命化等中長期的な視点に立ち、保全・更新計画や点検結果に基づく効率的・効果的な保全・更新等の取組を引き続き進めています。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、若干低い水準となっています。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設として【庁舎】、【保健センター・保健所】がありますが、これは、近年実施している区庁舎の再整備を反映していることによるものです。一方、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設としては【消防施設】があります、これは耐用年数が比較的短期（30年）である防火水槽などの取得額が資産に占める割合が大きく、これが償却率を上げていることによるものです。なお、本市では、施設の老朽化の進行に対しては、「公共施設管理基本方針」（平成26年度）に沿って、施設の長寿命化等中長期的な視点に立ち、保全・更新計画や点検結果に基づく効率的・効果的な保全・更新等の取組を引き続き進めています。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等では、資産総額が平成28年度期首(9兆7,169億円)から818億円の増加となった。・最も金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、1,168億円増加した。主な要因は、建設仮勘定計上額が679億円増加したことであり、横浜環状北西線の事業進捗(252億円)画によることなどである。・負債総額は平成28年度期首(2兆8,479億円)から182億円の減少となった。主な要因は、流動資産の一年以内償還予定地方債の減少(▲349億円)が、固定資産の地方債等の増加(246億円)を上回ったことなどである。・成長・発展に向けた社会資本整備や公共施設の保全・更新等に着実に取り組むため、中長期的な視点をもって市債を活用していく必要がある。
2.行政コストの状況
・一般会計等では、純行政コストは1兆1,771億円で、移転費用の社会保障給付(4,248億円)が最も金額が大きく、純行政コストの36.1%を占めている。・全体では、一般会計等に比べ、純行政コストは6,059億円増加した。主な要因は、水道料金等の使用料及び手数料により、経常収益が増加(2,154億円)した一方、国民健康保険や介護保険の負担金により移転費用がこれを上回って増加した(5,109億円)ことなどである。・連結では、一般会計等に比べ、純行政コストは8,729億円増加した。主な要因は、連結対象企業等の事業収益により、経常収益が増加(3,757億円)した一方、神奈川県後期高齢者医療連合の医療給付などにより移転費用がこれを上回って増加した(7,546億円)ことなどである。・今後も高齢化の進展などによる社会保障給付費等の増加により、純行政コストは増加することが見込まれる。市民ニーズに的確かつ柔軟に対応していけるよう、行政内部経費や補助金等をはじめ徹底した事務事業の見直しなど、職員一人ひとりがコスト意識を持ち、経費縮減に取り組んでいく。
3.純資産変動の状況
・一般会計等では、本年度差額は326億円となった。税収等の財源(1兆2,092億円)が純行政コスト(1兆1,766億円)を上回ったことから、純資産残高は69,689億円となった。・全体では、一般会計等と比べて純資産残高は6,671億円増加し、7兆6,360億円となった。連結では、一般会計等と比べて純資産残高は9,559億円増加し、7兆9,247億円となった。減価償却費や引当金等を含めたフルコストの視点で考えてみると、税収等の当該年度の財源よりコストの方が大きい状況である。本市ではかねてより、中長期的な視点で財政運営に取り組んでいるところだが、今後はフルコストの視点もより考慮した財政運営をすすめていく必要がある。
4.資金収支の状況
・一般会計等では、業務活動収支は893億円であったが、投資活動収支は、横浜環状北西線整備(271億円)などの必要な公共施設等の整備を進めたことから、▲774億円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲124億円となった。・全体では、一般会計等に比べ、業務活動収支は1,355億円増加した。主な要因は、税収等収入に国民健康保険税や介護保険料が含まれること、使用料及び手数料収入に水道料金等の料金収入が含まれることなどである。一方、投資活動収支は▲695億円となっているが、これは下水道会計において下水道管の耐震化等を進めたことが主な要因である。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、436億円増加した。市税収入の安定的な確保、保有資産の売却・貸付などの有効活用、市債の計画的な発行などによる財源確保や、多様な公民連携手法や民間資金活用を積極的に検討・導入しながら、必要な施策・事業を効果的・効率的にすすめていく。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・①住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っているが、本市では、類似団体と比較してインフラ用の土地の資産額が多い状況にあるためである。・②歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っている。本市は分母の歳入額も大きいが、それ以上に分子の資産額が他都市より大きいことが比率を押し上げている。・③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。近年再整備を実施している区庁舎や橋梁、トンネルなど、有形固定資産の保全更新の取り組みにより全体を引き下げていると考えられる。
2.資産と負債の比率
・④純資産比率は、類似団体平均を上回り、⑤将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。・これはいずれも、本市がこれまで取り組んできた「一般会計が対応する借入金残高」や「横浜方式のプライマリーバランス」などにより、計画的な市債活用による借入金残高の縮減に取り組んできたことから、資産に対する負債の比率が他団体に比べて低いことが要因と考えられる。
3.行政コストの状況
・⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。これは、毎年度の予算編成や事務事業評価などを通じて、市役所内部経費の見直しをはじめ、民営化・委託化の推進や、行政経費の見直しなど不断の行財政改革に取り組んできたことによるものとと考えている。・今後も高齢化の進展などによる社会保障給付費等の増加により、純行政コストは増加することが見込まれる。市民ニーズに的確かつ柔軟に対応していけるよう、行政内部経費や補助金等をはじめ徹底した事務事業の見直しなど、職員一人ひとりがコスト意識を持ち、経費縮減に取り組んでいく。
4.負債の状況
・⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。本市では計画的な市債活用による借入金残高の縮減に取り組んできており、引き続き、将来世代に過度な負担を先送りしない計画的な市債活用により、借入金残高の管理を行う。・⑧基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が933億円の赤字となっているのは、横浜環状北西線整備(271億円)などの必要な公共施設等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
・⑨受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。本市では、「市民利用施設等の利用者負担の考え方」(平成24年4月策定)において、負担の公平性の観点から、公費負担と受益者負担の割合についての基本的な考え方を明確にし、この負担割合がおおむね妥当なものとなるよう負担の考え方を定めている。コスト縮減の成果や利用者数の推移など、施設の運営状況を点検検証しながら、使用料等の改訂について検討を行っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
神奈川県横浜市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。