神奈川県横浜市の財政状況（2020年度）
神奈川県横浜市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
横浜市
末端給水事業
工業用水道事業
自動車運送事業
電気事業
市民病院みなと赤十字病院脳卒中・神経脊椎センター
福富町西公園地下駐車場ポートサイド地下駐車場馬車道地下駐車場山下町地下駐車場伊勢佐木長者町地下駐車場日本大通り地下駐車場
公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
令和２年度は、基準財政需要額では、社会福祉費や高齢者保健福祉費などの社会保障関係費が増額算定された影響で増額となり、基準財政収入額でも、市町村民税や地方消費税交付金などが増額算定された影響で増額となっていますが、財政力指数は前年と変わらず「0.97」となっており、類似団体比較においても比較的高い水準で推移しています。
経常収支比率の分析欄
平成17年度に90％台となり、それ以降90％台で推移していましたが、令和元年度に100％を超えました。扶助費が年々増加する中で、それ以外の経費や経常一般財源等の状況により、比率が増減しています。平成29年度、30年度は、いずれも扶助費等の増加はあったものの、市税収入の増等により経常一般財源等が増加したことで比率が低下しました。令和元年度は、用地先行取得債の償還に伴う公債費の増加などにより比率が上昇しました。令和２年度は、特定財源の減に伴う公債費の増加などがあったものの、県税交付金の増等により経常一般財源等が増加したことで比率が低下し、100.5％となりました。依然として類似団体内で大きい数値となっています。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
「横浜市中期４か年計画」（2018～2021）において、行政ニーズや環境の変化に対応するため、経営資源を重点分野に集中させるとともに、スクラップ・アンド・ビルドの取組によって、簡素で効率的な執行体制を構築するという目標を掲げ、執行体制づくりを進めています。そのため、人口１人あたりの人件費は95,505円となっており、類似団体平均を下回っています（（5）市町村性質別歳出決算分析表参照）。平成29年度に県費負担教職員の本市移管に伴う人件費の増により、大きく上昇しました。令和元年度は、新市庁舎移転やラグビーワールドカップ2019開催などに伴う物件費の増により上昇しました。令和２年度は、ＧＩＧＡスクール構想の実施に伴う児童生徒用タブレット購入などに伴う物件費の増などにより上昇しましたが、引き続き、類似団体内では最少となっています。
ラスパイレス指数の分析欄
平成28年度（29年4月1日現在）及び29年度（30年4月1日現在）は、国が給料表の引き上げ改定を行ったのに対し、本市は給料表改定を行わなかったため、それぞれ前年度と比較して0.1低下しました。平成30年度（31年４月１日現在）、令和元年度（令和２年４月１日現在）及び令和２年度（令和３年４月１日現在）は、それぞれの年度の採用者・退職者の影響により、前年度と比較して平成30年度は0.3、令和元年度は0.1、令和２年度は0.2低下しました。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「横浜市中期４か年計画」（2018～2021）において、行政ニーズや環境の変化に対応するため、経営資源を重点分野に集中させるとともに、スクラップ・アンド・ビルドの取組によって、簡素で効率的な執行体制を構築するという目標を掲げ、執行体制づくりを進めました。人口1,000人当たりの職員数は、類似団体の平均を大きく下回っています。今後も、新規事業や重点施策へ対応するための人員は既存事業の見直しにより捻出するという考え方を基本として、既存施策・事業のあり方、仕事の進め方を見直すことにより、効率的・効果的な執行体制づくりを行っていきます。
実質公債費比率の分析欄
経済事情の変動により公債費の財源が不足したことで減債基金を活用してきたことにより、減債基金積立不足算定額が大きいことなどの影響に伴い、類似団体の中で高い水準となっています。平成29年度の県費負担教職員の本市移管による標準財政規模の増加等によって令和元年度まで比率は低下傾向にありました。令和２年度の比率は、令和２年度単年度数値が算定対象から除外された平成29年度単年度数値と比較し、分母である標準財政規模の増はあったものの、分子である特定財源が減少したことにより、比率が上昇しました。
将来負担比率の分析欄
公営企業・外郭団体の借入金等の返済を進めてきたことにより、平成30年度まで比率は年々低下する傾向にありました。令和元年度は、公営企業・外郭団体の借入金等は引き続き減少した一方、一般会計等に係る地方債の現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額が増加したことにより、分子である将来負担額が増加し、比率が上昇しました。令和２年度は、公営企業の地方債残高の減少に伴い、分子である将来負担額が減少したことにより、比率が低下しましたが、類似団体の中で高い水準となっています。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
「横浜市中期４か年計画」（2018～2021）において、行政ニーズや環境の変化に対応するため、経営資源を重点分野に集中させるとともに、スクラップ・アンド・ビルドの取組によって、簡素で効率的な執行体制を構築するという目標を掲げ、執行体制づくりを進めています。そのため、人件費は類似団体平均を下回っています。平成29年度は、県費負担教職員の本市移管により、大幅に上昇し、それに伴い、人件費以外の経費の割合が低下しました。それ以降は、同水準で推移しています。
物件費の分析欄
平成29年度は、県費負担教職員の本市移管によるシステム経費の増などにより経常経費充当一般財源が増加しましたが、人件費の増の影響で相対的に割合が下がったこと、また市税収入及び県税交付金の増等による経常一般財源等の増により低下しました。平成30年度は、ウェブサイト構築経費やPCB廃棄物処理経費の増などにより、上昇しました。令和元年度は、学校へのICT支援員派遣経費の増などにより上昇しました。令和２年度は、会計年度任用職員制度の導入（物件費から人件費への移行）などに伴い低下しました。
扶助費の分析欄
待機児童対策などの子育て支援施策の増、障害者支援施設の増加や施設利用者数の増などにより、扶助費は上昇傾向にあります。平成29年度は、施設型給付費の増などにより、経常経費充当一般財源は増加しましたが、県費負担教職員の本市移管による人件費の増の影響で相対的に割合が下がったこと、また市税収入及び県税交付金の増等による経常一般財源等の増により低下しました。令和元年度は、幼児教育・保育の無償化に伴い施設型給付費などが大幅に増加したことに伴い上昇しました。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により医療費助成が減少したことなどに伴い低下しました。
その他の分析欄
その他のうち主なものは繰出金（8.8％）となっています。高齢化に伴い、介護保険事業費会計や後期高齢者医療事業費会計に対する繰出金が増加傾向にあります。令和元年度、令和２年度はともに、給付費の増等により上昇しました。
補助費等の分析欄
本市は、地下鉄、病院、下水道等の公営企業会計への繰出しが多額になっており、類似団体の中で最大となっています。平成29年度は県費負担教職員の本市移管による人件費の増の影響で相対的に割合が下がったことや、市税収入及び県税交付金の増等による経常一般財源等の増により低下しました。平成30年度は、高速鉄道事業会計や下水道事業会計への繰出金の減等により低下しました。令和元年度、令和２年度はともに、下水道事業会計への繰出金の減等により低下しました。
公債費の分析欄
平成30年度は、満期一括５年債（３セク債）の満期到来に伴い償還元金が増加しましたが、土地売払収入などの公債費充当特定財源が増加したことにより、低下しました。令和元年度は、用地先行取得債の償還に伴い、上昇しました。令和２年度は、土地売払収入などの特定財源の減により、公債費充当一般財源が増加したことにより上昇しました。
公債費以外の分析欄
令和元年度までは、公債費以外の経費は上昇しており、占める割合の高い扶助費と同様の状況となっていました。平成29年度は、県費負担教職員の本市移管の影響による人件費の増により上昇、平成30年度は、施設型給付費の増などによる扶助費の増により上昇しました。令和元年度は、幼児教育・保育の無償化に伴う施設型給付費の増などによる扶助費の増により上昇しました。令和２年度は下水道事業会計への繰出金の減などによる補助費等の減などにより低下しました。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり630,140円（歳出総額÷R3.1.1時点の人口）となっています。各経費の住民一人当たりコストは、概ね類似団体平均よりも低くなっています。総務費は、住民一人当たり129,255円となっており、前年度から大きく増加しました。主な要因は、特別定額給付金の給付などによるものです。なお、全国的に大幅に増加しており、類似団体と同様の水準となっています。民生費は、住民一人当たり181,937円となっており、前年度から増加しました。主な要因は、幼保無償化通年化に伴う施設型給付費の増や、子育て・ひとり親世帯臨時特別給付金の給付などによるものです。衛生費は、住民一人当たり31,075円となっとおり、前年度から増加しました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策事業費の増などによるものです。商工費は、住民一人当たり61,798円となっており、前年度から大きく増加しました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策にかかる中小企業制度融資事業における預託金の増などによるものです。教育費は、住民一人当たり88,411円となっており、前年度から増加しました。主な要因は、ＧＩＧＡスクール構想の実施に伴う教育用コンピューター整備費等の増などによるものです。消防費は、住民一人当たり11,326円となっており、前年度から減少しました。主な要因は、災害救助基金積立金の減などによるものです。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり630,140円（歳出総額÷R3.1.1時点の人口）となっています。各経費の住民一人当たりのコストは、概ね類似団体平均よりも低くなっています。人件費は、住民一人当たり95,505円となっています。「横浜市中期４か年計画」（2018～2021）において、行政ニーズや環境の変化に対応するため、経営資源を重点分野に集中させるとともに、スクラップ・アンド・ビルドの取組によって、簡素で効率的な執行体制を構築するという目標を掲げ、執行体制づくりを進めており、類似団体平均を下回っています。扶助費は、住民一人当たり132,790円となっており、前年度から大きく増加しました。主な要因は、幼保無償化通年化に伴う施設型給付費の増や、子育て・ひとり親世帯臨時特別給付金の給付などによるものです。補助費等は、住民一人当たり142,626円となっており、前年度から大きく増加しました。主な要因は、特別定額給付金の給付などによるものです。なお、全国的に大幅に増加しており、類似団体と同様の水準となっています。普通建設事業費は、住民一人当たり60,904円となっており、前年度から減少しました。うち新規整備は、新市庁舎整備の完了などに伴い前年度から減少し、住民一人当たり22,788円となりました。うち更新整備は、令和元年台風15号被害等に伴う港湾施設復旧工事の増などに伴い前年度から増加し、住民一人当たり19,652円となりました。積立金は、前年から増加しました。主な要因は財政調整基金積立金（財源の年度間調整※）の増によるもので、令和２年度は令和３年度にかけて54億円行いました。（令和元年度から令和２年度は５億円）※本市では、予算の効率的・効果的な執行等により財源を捻出し、財政調整基金に積み立てて翌年度の財源として活用しています
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
平成29年度は、「歳入歳出差引」が増加したことに加え、財政調整基金の積立額が大きかったことから、「実質単年度収支」が黒字となりました。30年度は、「歳入歳出差引」が減少したことにより、「実質収支額」が減少、また、財政調整基金の取崩額が大きかったことから、「実質単年度収支」が再び赤字となりました。令和元年度は、「歳入歳出差引」は増加したものの、財政調整基金の取崩額が非常に大きかったことから、「実質単年度収支」は赤字のままとなっています。令和２年度は、「歳入歳出差引」が減少したものの、財政調整基金の取崩額が少なかったため、「実質単年度収支」が減少しましたが、赤字が続いています。なお、財政調整基金については、毎年度、決算剰余金の1/2の積立てに加え、近年、効率的・効果的な執行により捻出した財源を一旦積み立て、翌年度の財源として活用（財源の年度間調整※）しており、これに伴う各年度の積立額と取崩額の変動が実質単年度収支に大きな影響を与えています。※財源の年度間調整を除いた場合、表中の基金残高は、H28：1.46%、H29：1.09%、H30：1.35％、R01：0.79％、R02：0.62％となります。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
令和２年度は、引き続き全会計が黒字会計のため、連結実質赤字比率は発生していません。国民健康保険事業費会計や介護保険事業費会計において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による給付費の減などによる歳入歳出差引の増などがあったものの、自動車事業会計や左記表のその他会計に含まれる高速鉄道事業会計において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う乗車料収入の減などに伴う実質収支額の減などがあったことにより、標準財政規模比の全体の黒字額は前年度とほぼ横ばいとなっています。今後は、企業会計を中心に施設やインフラ設備の老朽化による保全・更新経費等の上昇が見込まれますが、経営計画等により、計画的な財政運営を行っていきます。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
令和２年度は前年度に比べて、元利償還金や債務負担行為に基づく支出額は増加したものの、満期一括償還地方債に係る年度割相当額、減債基金不足算定額及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金等は減少となっています。その結果、元利償還金等（A）は減少となりました。一方、特定財源の減等に伴い算入公債費等（B）についても減少となりましたが、実質公債費比率の分子(A)－(B)としてはほぼ横ばいで推移しています。実質公債費比率は、現在検討中の「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン（素案）」において、本市の財政の持続性を総合的に評価する「持続性評価指標」として設定しており、計画期間ごとにモニタリングを行い、持続可能な財政運営を進めていきます。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
平成初期に計画に基づき行った公共投資のために、多くの市債を発行しました。これにより、一般会計等に係る地方債の現在高および公営企業債等繰入見込額が高い割合を示しています。これまで、公営企業・外郭団体の借入金等の返済を進め、比率は減少傾向にありました。特に、設立法人等の負債額等負担見込額は、本市が損失補償を付与する団体の債務の減に伴い、年々減少しています。令和２年度は、公営企業の地方債残高の減少に伴い公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、分子である「将来負担額（A）」が減少したことなどにより、将来負担比率が減少しました。将来負担比率は、現在検討中の「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン（素案）」において、本市の財政の持続性を総合的に評価する「持続性評価指標」として設定しており、計画期間ごとにモニタリングを行い、持続可能な財政運営を進めていきます。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）財源の年度間調整などにより、財政調整基金の積立額が取崩額より大きかったことから、財政調整基金の残高が大きく増加し、結果として、基金全体で41億円増加しました。（今後の方針）本市は、横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例に基づき、施策の推進と財政の健全性の維持の両立に取り組んでおり、施策の推進に必要な財源を確保する観点から、基金の積立・取崩を行う際にも、各基金の設置目的や残高の状況等、中・長期的な視点に基づき対応を行っています。財政調整基金は、現在検討中の「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン（素案）」において、本市の財政の持続性を総合的に評価する「持続性評価指標」として設定しており、他都市との比較や本市の過去の水準等の複数の視点から評価しながら、計画期間ごとにモニタリングを行うこととしています。引き続き、基金全体の適正管理を行い、持続可能な財政運営を進めていきます。
財政調整基金
（増減理由）財源の年度間調整などにより、財政調整基金の積立額が取崩額より大きかったことから、残高が大きく増加しました。※効率的・効果的な執行により翌年度予算に活用する財源として積み立てた額（年度間調整分）を除いた場合の残高30年度：12,690百万円、令和元年度：7,465百万円、令和２年度：5,952百万円（今後の方針）財政調整基金残高は、現在検討中の「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン（素案）」において、本市の財政の持続性を総合的に評価する「持続性評価指標」として設定しています。他都市との比較や本市の過去の水準等の複数の視点から評価しながら、計画期間ごとにモニタリングを行い、持続可能な財政運営を進めていきます。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）将来の市債償還に支障のないよう、適正に管理していきます。
その他特定目的基金
（基金の使途）文化基金：横浜美術館に収蔵する作品の購入等に活用災害救助基金：大規模災害時の救助費用の財源に活用墓地運営等基金：墓地の健全な運営及び整備の促進に活用学校施設整備基金：学校施設整備等に活用学校給食費調整基金：学校給食における給食用物資の確保に活用（増減理由）森林環境譲与税の積立に伴う学校施設整備基金の増など（今後の方針）上記のうち、墓地運営等基金は施設使用料等の歳入により残高が増加する見込みですが、令和８年度に工事完了予定の（仮称）舞岡墓園の使用者募集終了後は残高が減少する見込みです。基金の設置目的や残高の状況等を勘案しながら、適正に管理していきます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、低い水準となっています。この中で類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設には、【消防施設】、【一般廃棄物処理施設】、などがあり、低くなっている施設には、【庁舎】、【道路】、【橋りょう・トンネル】等があります。本市では、施設の老朽化の進行に対しては、「公共施設管理基本方針」や、施設ごとの「保全・更新計画」に沿って、長寿命化を基本とした計画的かつ効果的な保全更新を着実に進めています。また、公共施設が提供する機能・サービスの持続的な維持・向上のため、施設の規模・数量、質、保全更新コスト等の適正化を進めていきます。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体と比較して高い水準となっています。これは、近年に地方債を発行しながら公共施設の整備などをすすめた結果、類似団体と比較して将来負担額が高いことなどが考えられます。また、令和２年度は元年度と比較して、公営企業債等繰入見込額の減少に伴い、分子である将来負担額が減少したことに加え、地方消費税交付金の増等による県税交付金の増加に伴い、分母である経常一般財源等が増加したこと等により、比率が減少しました。今後も、債務償還比率などの財政指標について、他都市との比較を行いつつ、「施策の推進と財政の健全性の維持」の両立の観点から、計画的な市債活用や借入金残高の管理など、持続可能な財政運営を進めていきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較すると、将来負担比率は高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は、道路、庁舎、橋りょう・トンネルの整備などを進めたこと等により、低い水準となっています。本市の経年比較では、将来負担比率は、企業会計・外郭団体等の借入金等の返済を進めてきたことにより、年々減少傾向にあります。有形固定資産減価償却率は、平成30年度までは公共施設の取得から年度が経過したことにより、年々上昇していましたが、令和元年度及び２年度は、横浜北西線や、市庁舎、横浜武道館（サブアリーナ）の供用開始などにより、対象の有形固定資産が増加したため、前年度と比較して有形固定資産減価償却率は減少しています。今後も、将来負担比率と有形固定資産減価償却率の推移などに留意しながら、「施策の推進と財政の健全性の維持」の両立の観点から、計画的な市債活用や借入金残高の管理など、持続可能な財政運営を進めていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体と比較して高くなっています。本市の経年比較では、将来負担比率は、企業会計・外郭団体等の借入金等の返済を進めてきたことにより、年々減少傾向にあります。実質公債費比率においては、平成29年度から令和元年度までは、県費負担教職員の本市移管による標準財政規模の改善等により比率は減少傾向にありました。令和２年度は算定対象の３ヶ年度において影響を反映したことにより分母である標準財政規模が微増である一方、分子である元利償還金等から減算する特定財源の減少により、前年度と比較してポイントが上昇しました。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、低い水準となっています。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設として【道路】がありますが、これは、横浜北西線など近年整備した道路の取得価格が全体に占める割合が大きいことによるものです。本市では、施設の老朽化の進行に対しては、「公共施設管理基本方針」や、施設ごとの「保全・更新計画」に沿って、長寿命化を基本とした計画的かつ効果的な保全更新を着実に進めています。また、公共施設が提供する機能・サービスの持続的な維持・向上のため、施設の規模・数量、質、保全更新コスト等の適正化を進めていきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、低い水準となっています。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設として【庁舎】、【保健センター・保健所】がありますが、これは、近年の新市庁舎の整備や区庁舎の再整備の影響によるものです。本市では、施設の老朽化の進行に対しては、「公共施設管理基本方針」や、施設ごとの「保全・更新計画」に沿って、長寿命化を基本とした計画的かつ効果的な保全更新を着実に進めています。また、公共施設が提供する機能・サービスの持続的な維持・向上のため、施設の規模・数量、質、保全更新コスト等の適正化を進めていきます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等では、資産総額が前年度末から563億円増加(+0.6%)した。主な要因は固定資産の増加(+766億円)であり、そのうち事業用資産(+189億円)では横浜武道館(サブアリーナ)の整備(+105億円)、インフラ資産(+384億円)では金沢シーサイドライン延伸等街路整備(+165億円)、鶴見花月園公園等公園緑地の整備(+124億円)、金沢(福浦・幸浦)水際線護岸災害復旧(+84億円)などにより増加した。負債総額は前年度末から44億円増加(+0.1%)した。地方債償還・発行計画による残高の増(70億円)が主な要因である。・全体では、負債総額が前年度末から667億円減少(▲1.2%)した。上記のとおり一般会計等では増加(+44億円)したが、地方債償還・発行計画による残高の減少(▲324億円)、下水道事業会計等の長期前受金が減少(▲129億円)したことなどによる。・連結では、資産総額が前年度末から3,770億円増加(+2.6%)した。横浜市信用保証協会の保証債務見返が増加(+3,144億円)したことなどによる。・成長・発展に向けた社会資本整備や公共施設の保全更新等に着実に取り組むため、引き続き中長期的な視点を持って市債を活用していく必要がある。
2.行政コストの状況
・一般会計等では、経常費用は1兆9,250億円となり、前年度に比べて4,620億円増加(+31.6%)した。この主な要因は、特別定額給付金事業費の皆増(3,750億円)市立学校におけるICT環境の整備による増加(165億円)である。・全体では、経常費用は2兆7,369億円となり、前年度から4,683億円増加(+20.6%)した。上記の一般会計等での増加(+4,620億円)のほか、埋立事業会計における土地売却収入の減(▲151億円)などによる経常収益の減少(239億円)により、純行政コストは前年度に比べて4,911億円増加した。特別定額給付金は2年度で終了するが、今後も社会保障給付等の増により純行政コストは増加が見込まれる。市民ニーズに的確かつ柔軟に対応できるよう、コスト意識を持ち、経費縮減に取り組む。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては税収等の財源(1兆8,810億円)が純行政コスト(1兆8,441億円)を上回ったことから、本年度差額は368億円となり、純資産残高は519億円増加した。・本年度差額は前年度から178億円増加した。純行政コストが4,558億円増加した一方、特別定額給付金事業費補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など国県等補助金の増加(+4,680億円)により財源が4,736億円増加したことが主な要因である。・全体においては、一般会計等と同様、税収等の財源(24,979億円)が純行政コスト(2兆4,557億円)を上回ったことから、本年度差額は422億円となり、純資産残高は849億円増加した。全体の本年度差額は前年度から76億円減少した。上記の一般会計等での増加(+4,680億円)のほか、介護保険事業会計における国からの介護給付費負担金や県負担金など国県等補助金が4,835億円増加したものの、純行政コストが4,911億円増加したことが主な要因である。本市では中長期的な視点で財政運営に取り組んでおり、今後も引き続きフルコストの視点も考慮した財政運営をすすめていく必要がある。
4.資金収支の状況
・一般会計等では、業務活動収支は前年度から95億円増加し、895億円となっている。特別定額給付金事業費補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国県等補助金の増加などにより業務活動収入が4,630億円増加した一方、補助金等支出(+3,948億円)、物件費等支出(+345億円)など業務活動支出が4,535億円増加したことが要因である。財務活動収支は、前年度から240億円減少し、62億円となっている。財務活動支出が348億円減少した以上に、市街地事業費会計における地方債発行収入が減少したことなどにより、財務活動収入が588億円減少したことが主な要因である。・全体では、業務活動収支は2,003億円で、前年度から131億円悪化した。埋立事業会計等における使用料及び手数料収入が減少したことなどにより、一般会計等から全体で業務活動収入が291億円減少したことが主な要因である。市税収入の安定的な確保、保有資産の売却・貸付などの有効活用、市債の計画的な発行などによる財源確保や、多様な公民連携手法、民間資金活用を積極的に検討・導入しながら、必要な施策・事業を効果的・効率的にすすめていく。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
・②歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っている。本市は分母である歳入額も大きいが、分子である資産額がより大きいことが要因である。また、前年度と比較して、1.09年減少した。これは、分子である資産合計が増加したこと以上に、特別定額給付金事業費補助金など国県等補助金収入の増などにより、分母である歳入額が増加したことが要因である。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。施設別で比較すると、本市の有形固定資産の約75%を占める「生活インフラ・国土保全」の有形固定資産減価償却率が他都市と比べ低いことが比率を下げている要因と考えられる。将来世代に必要な資産を引き継いでいけるよう、計画的かつ効果的な保全・更新をこれまで以上に重視し取り組む必要がある。
2.資産と負債の比率
・④純資産比率は、類似団体平均を上回り、⑤将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。これはいずれも、本市がこれまで、横浜方式のプライマリーバランスにより計画的な市債活用を行うことなどで、一般会計が対応する借入金残高の管理に取り組んできたことが要因と考えられる。④純資産比率は、前年度と比較して、0.1ポイント増加した。これは金沢シーサイドライン延伸等街路整備や、横浜武道館(サブアリーナ)整備などを進めたことで、分母である資産額が増加した一方で、分子である純資産額が519億円増加したことが主な要因である。・⑤将来世代負担比率は、前年度と比較して、0.05ポイント減少した。これは鶴見花月園公園等公園緑地の整備や、金沢(福浦・幸浦)水際線護岸災害復旧など公共投資の推進により、分子である地方債残高が増加したこと以上に、分母である有形・無形固定資産合計額が増加したことが主な要因である。
3.行政コストの状況
・⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を3.9ポイント下回っており、前年度と比較して12万円増加した。これは特別定額給付金などにより補助金等のコストが増加したことが主な要因である。今後も社会保障給付等の増加により、純行政コストの増加が見込まれる。市民ニーズに的確かつ柔軟に対応していくため、事務事業の見直しなど、職員一人ひとりがコスト意識を持ち経費縮減に取り組んでいく。
4.負債の状況
・⑦住民一人当たり負債額は、前年度と同額であり、類似団体平均を下回っている。本市では計画的な市債活用により借入金残高の管理に取り組んできた。引き続き、将来世代に過度な負担を先送りしないよう、計画的な市債活用により借入金残高の管理を行う。⑧基礎的財政収支は、類似団体平均を下回っており、前年度と比較して75億円増加した。これは、県税交付金の増などにより業務活動収支の黒字額が78億円増加したことが主な要因である。
5.受益者負担の状況
・⑨受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。本市は類似団体と比較して、公営住宅の戸数が少なく、使用料収入が低いことなどが主な要因と考えられる。また、前年度と比較して、1.3ポイント減少した。これは、特別定額給付金などによる補助金等の増などにより、分母である経常費用が増加したことが主な要因である。本市では、「市民利用施設等の利用者負担の考え方」(平成24年4月策定)に沿って、コスト縮減の成果など、施設の運営状況を点検・検証しながら、使用料等の改定について引き続き検討を行っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
神奈川県横浜市の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。