神奈川県横浜市の財政状況（2017年度）
神奈川県横浜市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
横浜市
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公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
29年度は、「県費負担教職員」の給与負担事務が県より権限移譲されたことにより、基準財政需要額・基準財政収入額ともに、大幅な増額となりました。その他、基準財政需要額では、社会福祉費や高齢者保健福祉費などの社会保障関係費が増えた影響で増額となり、基準財政収入額でも、固定資産税や法人市民税が増額算定された影響で増額となっていますが、29年度の財政力指数は前年と変わらず「0.97」となっており、類似団体比較においても比較的高い水準で推移しています。
経常収支比率の分析欄
平成17年度に90％台に上昇し、その後は90％台で推移しています。扶助費が年々増加する中で、それ以外の経費や経常一般財源等の状況により、比率が増減しています。平成26年度は、扶助費の増や三セク債の元金償還が始まったことなどによる公債費の増等のため、上昇しました。平成27年度は、子ども・子育て支援新制度開始に伴う市費負担減等により、扶助費に充当する一般財源が減少したことなどにより改善しました。平成28年度は、地方消費税交付金などの県税交付金や臨時財政対策債等の減による経常一般財源の減、扶助費や繰出金の増等により、上昇しました。平成29年度は、扶助費等の増加はあったものの、企業収益の改善になどによる市税収入の増や県税交付金の増による経常一般財源等が増えたことにより、前年度と比べて改善しています。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
「横浜市中期４か年計画」（26～29年度）において、増大する行政へのニーズに対応しつつ、スクラップ・アンド・ビルドにより職員定数を抑制するという目標を掲げ、効果的・効率的な執行体制の構築を進めました。そのため、人口１人あたりの人件費は93,188円となっており、類似団体平均を下回っています（（5）市町村性質別歳出決算分析表参照）。平成26・27年度は、給与改定措置による人件費の増、平成28年度は、定期予防接種事業や県費負担教職員の本市移管の準備による物件費の増などにより、上昇しました。平成29年度は、県費負担教職員の本市移管による人件費の増や県費負担教職員に係るシステム経費の増に伴う物件費の増により、上昇しています。
ラスパイレス指数の分析欄
平成27年度は、給与制度の総合的見直しを実施し、給料表の引下げ改定（平均-3.25%）により、前年度と比較して低下しました。平成28年度の数値（平成29年4月1日現在）は、国が給料表の引き上げ改定を行ったのに対し、本市は給料表改定を行わなかったため、前年度と比較して0.1低下しました。※作成時点において給与実態調査が未公表のため、H29については前年度の数字を引用
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「横浜市中期４か年計画」（26～29年度）において、増大する行政へのニーズに対応しつつ、スクラップ・アンド・ビルドにより職員定数を抑制するという目標を掲げ、効率的・効果的な執行体制の構築を進めました。人口千人当たりの職員数は、類似団体の平均を大きく下回っています。今後も、新規事業や重点施策へ対応するための人員は既存事業の見直しにより捻出するという考え方を基本として、既存施策・事業のあり方、仕事の進め方を見直すことにより、効率的・効果的な執行体制づくりを行っていきます。※作成時点において給与実態調査が未公表のため、H29については前年度の数字を引用
実質公債費比率の分析欄
平成初期に計画に基づき行った公共投資のための市債の返済に係る公債費負担が大きいことなどの影響により、類似団体の中で高い水準となっています。平成29年度は、分子である減債基金積立不足算定額等が減少し、また、県費負担教職員の本市移管に伴い分母である標準財政規模が増加したことにより、前年度と比較してポイントは低下しました。
将来負担比率の分析欄
一般会計等・公営企業会計の地方債の残高や外郭団体等の借入金残高を減らしてきたことにより、比率は年々減少しています。平成29年度は、県費負担教職員の本市移管による退職手当負担見込額の増加のほか、一般会計等に係る地方債の現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額が増加した一方で、県費負担教職員の本市移管に伴い分母である標準財政規模も増えたため、前年度と比較してポイントは改善しました。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
「横浜市中期４か年計画」（26～29年度）において、増大する行政へのニーズに対応しつつ、スクラップ・アンド・ビルドにより職員定数を抑制するという目標を掲げ、効果的・効率的な執行体制の構築を進めてきました。そのため、人件費が類似団体平均に比べ大きく下回っています。平成26年度、平成27年度及び平成28年度は、給与改定措置などにより上昇しています。また、平成29年度は県費負担教職員の本市移管により上昇しており、人件費の割合の増加に伴いその他の経費は低下しています。
物件費の分析欄
平成26年度は、定期予防接種事業等の増により上昇、平成28年度は、定期予防接種事業や県費負担教職員の本市移管の準備経費の増などにより上昇しました。平成29年度は、県費負担教職員の本市移管によるシステム経費の増などにより経常経費充当一般財源が増加しましたが、人件費の増の影響で割合が下がったことや、市税収入及び県税交付金の増等による経常一般財源等の増により比率が低下しています。
扶助費の分析欄
待機児童対策などの子育て支援施策の増、生活保護受給者の増、障害者支援施設の増加や施設利用者数の増などにより、扶助費は上昇傾向にあります。各年度の主な増加要因をみると、平成26年度は平成26年4月からの消費税率の引上げに伴う臨時福祉給付金の支給や、子育て施策に対する経費などの増により上昇しています。平成27年度は、子ども・子育て支援新制度開始に伴う市費負担減により低下しましたが、平成28年度は、子育て施策に対する経費、障害者施設等自立支援給付費の増などにより上昇しています。平成29年度は、施設型給付費の増などにより、経常経費充当一般財源は増加しましたが、県費負担教職員の本市移管による人件費の増の影響で割合が下がったことや、市税収入及び県税交付金の増等による経常一般財源等の増により比率が低下しています。
その他の分析欄
高齢化に伴い、介護保険事業費会計や後期高齢者医療費会計の繰出金の増加などにより、数値は上昇傾向にありますが、類似団体平均を下回っています。要因としては、補助費等の比率が他の団体より高いことから、相対的に低くなっていると考えられます。
補助費等の分析欄
横浜市では、運営する地下鉄、病院、下水道等の公営企業会計への繰出しが多額になっており、類似団体の中で最大となっています。27年度までは、維持管理費の節減等による下水道事業会計への繰出金の減により、全体が低下傾向にありましたが、28年度は、その傾向に加え、施設整備等に伴う横浜市立大学への運営交付金の増などにより上昇しました。平成29年度は県費負担教職員の本市移管による人件費の増の影響で割合が下がったことや、市税収入及び県税交付金の増等による経常一般財源等の増により比率が低下しています。
公債費の分析欄
平成29年度は、償還到来の減に伴い元金が減少したことや、利率低下に伴う利子の減少により、公債費自体は減少したものの、土地売払収入などの公債費充当特定財源の減により公債費における経常経費充当一般財源は増加しています。一方で、比率については、県費負担教職員の本市移管による人件費の増の影響で割合が下がったことや、市税収入及び県税交付金の増等による経常一般財源等の増により低下しています。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費は、上昇傾向にあります。割合の高い扶助費と、同様の傾向になっています。平成27年度は、子ども・子育て新制度開始に伴う市費負担減により低下しましたが、平成28年度は、主に子育て施策に対する経費、障害者施設等自立給付費などが増加したため、公債費以外の経費も増加しました。平成29年度は、県費負担教職員の本市移管の影響で人件費が増加したことが、比率を上昇させる主な要因となっています。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり450,000円（歳出総額÷Ｈ30.1.1時点の人口）となっています。各項目の住民一人当たりコストは、概ね類似団体よりも低くなっています。総務費は、住民一人当たり29,220円となっています。平成29年度は、財政調整基金における財源の年度間調整の額の増や新市庁舎整備事業の事業進捗に伴う増などにより、増加しました。また、平成25年度に高かったのは、横浜市土地開発公社の解散に伴う負担金の増によるものです。民生費は、住民一人当たり170,069円となっており、類似団体と同様、年々増加しています。待機児童対策などの子育て支援施策の増、障害者支援施設の増や施設利用者数の増などによるものです。土木費は、住民一人当たり67,656円となっており、平成29年度は、首都高出資金や南本牧ふ頭第５ブロック処分場整備事業などの事業進捗による減に伴い、前年度より減少しました。教育費は、住民一人当たり77,114円となっており、平成29年度は、県費負担教職員の本市移管による教職員人件費の増などにより、前年度より増加しました。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり450,000円（歳出総額÷Ｈ30.1.1時点の人口）となっています。各項目の住民一人当たりのコストは、概ね類似団体よりも低くなっています。主な構成要素である人件費は、住民一人当たり93,188円となっています。平成29年度は県費負担教職員の本市移管の影響により増加しておりますが、「横浜市中期４か年計画」（26～29年度）において、増大する行政へのニーズに対応しつつ、スクラップ・アンド・ビルドにより職員定数を抑制するという目標を掲げ、効果的・効率的な執行体制の構築を進めており、類似団体平均に比べ大きく下回っています。扶助費は、住民一人当たり119,029円となっており、類似団体と同様、年々増加しています。待機児童対策などの子育て支援施策の増、障害者支援施設の増や施設利用者数の増などによるものです。普通建設事業費は、住民一人当たり54,167円となっており、前年度と比較して減少しました。主な要因は、事業進捗に伴う街路整備費や区庁舎再整備事業費、南本牧ふ頭第５ブロック処分場整備事業の減によるものです。積立金は、前年度と比較して増加しました。年度中の市税収入等の増や、予算の効率的・効果的な執行等により財源を捻出し、財政調整基金に積み立てて翌年度の財源として活用する「財源の年度間調整」を、平成29年度から平成30年度にかけては160億円行ったことによります（平成28年度から平成29年度の財源の年度間調整：54億円）。補助費は、近年ほぼ横ばいに推移していますが、平成25年度に高かったのは、横浜市土地開発公社の解散に伴う負担金の増によるものです。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成26年度は、「歳入歳出差引」「翌年度に繰り越すべき財源」がともに減少したため、実質収支額が減少し、実質単年度収支も赤字となっています。平成27年度は、前年度に比べ、財政調整基金の積立金が増加したことなどにより、実質単年度収支は黒字になっています。平成28年度は、「歳入歳出差引」「翌年度に繰り越すべき財源」がともに減少し、実質収支額が減少しました。加えて、財政調整基金の積立金の減及び取崩額の増により、実質単年度収支は赤字となっています。平成29年度は、「歳入歳出差引」が増加したほか、財政調整基金の積立金が取崩額より大きかったことから、実質単年度収支が黒字となりました。なお、財政調整基金は、毎年度決算剰余金の1/2の積立てに加え、平成25年度以降、効率的・効果的な執行により捻出した財源を一旦積み立て（※）、翌年度の財源として活用しています。※この積立てを除いた場合、表中の基金残高は、Ｈ251.27%Ｈ261.73%Ｈ271.46%Ｈ281.46%H291.09%となります。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成29年度は、引き続き、全会計が黒字会計のため、連結実質赤字比率は発生していません。前年度と比べ、下水道事業会計において使用料の増などに伴う資金剰余金の増加や、一般会計において歳入歳出差引の増加などがありましたが、介護保険事業費会計の資金剰余額の減などにより、標準財政規模比の全体の黒字額は低下しました。今後は、企業会計を中心に施設やインフラ設備の老朽化による保全・更新経費等の上昇が見込まれますが、経営計画等により、計画的な財政運営を行っていきます。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度は前年度に比べ、満期一括債の償還期間満了に伴う取崩額が減少したことにより、減債基金積立不足額が減少しました。また、満期一括償還地方債残高の減少に伴い、年度割相当額が減少しました。上記２項目の減少などにより、元利償還金等（A）が減少しました。今後も、健全化判断比率の他都市との比較を行いつつ、「施策の推進と財政の健全性の維持」の両立の観点から、計画的な市債活用や借入金残高の管理など、持続可能な財政運営を進めていきます。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成初期に計画に基づき行った公共投資のために、多くの市債を発行しました。これにより、一般会計等に係る地方債の現在高および公営企業債等繰入見込額が高い割合を示しています。これまで、企業会計・外郭団体等の借入金等の返済を進め、比率は減少傾向にあります。特に設立法人等の負債額等負担見込額は、本市が損失補償を付与する団体の債務の減に伴い、年々減少しています。平成29年度は、将来負担額のうち県費負担教職員の本市移管による退職手当負担見込額の増加のほか、一般会計等に係る地方債の現在高及びPFI事業やそれに準ずる事業に係る債務負担行為に基づく支出予定額が増加した一方で、県費負担教職員の本市移管に伴い標準財政規模も増えたため、将来負担比率は改善しました（財政比較分析表の「将来負担の状況」のとおり）。今後も、健全化判断比率の他都市との比較を行いつつ、「施策の推進と財政の健全性の維持」の両立の観点から、計画的な市債活用や借入金残高の管理など、持続可能な財政運営を進めていきます。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財源の年度間調整等により､財政調整基金が89億円増加したこと、また用地売却益等を学校施設整備基金に積み立てたこと等により、基金全体としては96億円の増となりました。（今後の方針）本市は、横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例に基づき、施策の推進と財政の健全性の維持の両立に取り組んでおり、施策の推進に必要な財源を確保する観点から、基金の積立・取崩を行う際にも、各基金の設置目的や残高の状況等、中・長期的な視点に基づき対応を行っています。引き続き、基金の適正管理を含めた、持続可能な財政運営を進めていきます。
財政調整基金
（増減理由）財源の年度間調整等により変動しました。※効率的・効果的な執行により翌年度予算に活用する財源として積み立てた額（年度間調整分）を控除した場合の残高27年度11,924百万円28年度11,957百万円29年度10,247百万円（今後の方針）現下の社会情勢への対応と基金の設置目的や残高の状況等を勘案しながら、適正に管理していきます。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）将来の市債償還に支障のないよう、適正に管理していきます。
その他特定目的基金
（基金の使途）文化基金：横浜美術館に収蔵する作品の購入等に活用墓地運営等基金：墓地の健全な運営及び整備の促進に活用学校施設整備基金：学校施設整備等に活用みどり基金：緑の保全及び創造に資する事業に活用（増減理由）学校施設整備基金：用地売却益（８億円）を積み立てたこと等により増加しました。（今後の方針）基金の設置目的や残高の状況等を勘案しながら、適正に管理していきます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、低い水準となっています。この中で類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設には、【図書館】、【消防施設】などがあり、低くなっている施設は、【保健センター・保健所】、【橋りょう・トンネル】、【庁舎】などがあります。なお、本市では、施設の老朽化の進行に対しては、「公共施設管理基本方針」（平成26年度策定・平成30年度改訂）に沿って、施設の長寿命化等中長期的な視点に立ち、計画的な保全・更新、公共建築物の再整備検討等、総合的な取組を進めていきます。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、類似団体と比較して高い水準となっています。これは、類似団体と比較して近年に地方債を発行しながら公共施設の整備などをすすめた結果、将来負担額が高いことなどが考えられます。今後も、債務償還可能年数などの財政指標について、他都市との比較を行いつつ、「施策の推進と財政の健全性の維持」の両立の観点から、計画的な市債活用や借入金残高の管理など、持続可能な財政運営を進めていきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較すると、将来負担比率は高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は、橋りょう・トンネルや区庁舎の整備などを進めたこと等により、低い水準となっています。本市の経年比較では、将来負担比率は、企業会計・外郭団体等の借入金等の返済を進めていることや、本市が損失補償を付与する団体の債務の減に伴い減少していますが、有形固定資産減価償却率は、公共施設の取得から年度が経過したことにより、類似団体と同様に前年度と比較して上昇しています。今後も、将来負担比率と有形固定資産減価償却率の推移などに留意しながら、「施策の推進と財政の健全性の維持」の両立の観点から、計画的な市債活用や借入金残高の管理など、持続可能な財政運営を進めていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体平均と比較して高くなっています。本市の経年比較では、将来負担比率は、企業会計・外郭団体等の借入金等の返済を進めていることや、本市が損失補償を付与する団体の債務の減等に伴い、年々改善しています。実質公債費比率は、平成６年度から８年度にかけて、市民利用施設整備等のために多く発行した満期一括債の償還期間満了に伴い減債基金取崩額が増加するなどの要因により、平成26年度、平成27年度は、他団体と異なる動きとなっていますが、平成28年度は公営企業債償還のための繰出金が減少したことなど、平成29年度は減債基金積立不足による加算額が減少したことなどにより、比率が改善しました。また、将来負担比率、実質公債費比率ともに、平成28年度から29年度にかけて改善幅が大きくなったのは、県費負担教職員の政令市移管に伴う税源移譲等により標準財政規模が増加したことが影響しています。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、低い水準となっています。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設として【橋りょう・トンネル】がありますが、これは、近年竣工した施設の取得価格が全体に占める割合が大きいことによるものです。なお、本市では、施設の老朽化の進行に対しては、「公共施設管理基本方針」（平成26年度策定・平成30年度改訂）に沿って、施設の長寿命化等中長期的な視点に立ち、計画的な保全・更新、公共建築物の再整備検討等、総合的な取組を進めていきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、低い水準となっています。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設として【庁舎】、【保健センター・保健所】がありますが、これらは、近年実施している区庁舎の再整備を反映していることによるものです。一方、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設としては【消防施設】があります、これは耐用年数が比較的短期（30年）である防火水槽などの取得額が全体に占める割合が大きく、償却率を上げていることによるものです。なお、本市では、施設の老朽化の進行に対しては、「公共施設管理基本方針」（平成26年度策定・平成30年度改訂）に沿って、施設の長寿命化等中長期的な視点に立ち、計画的な保全・更新、公共建築物の再整備検討等、総合的な取組を進めていきます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等では、資産は前年度と比較して231億円増加した。横浜北西線整備などにより、固定資産中インフラ資産が706億円増加したこと、公営企業会計への出資金の修正により、投資その他の資産中その他の資産が541億円減少したことが主な増減要因である。負債は前年度と比較して1,166億円増加した。県費負担教職員の本市移管などにより、固定負債中退職手当引当金が840億円増加したことなどが主な増加要因である。・全体では、資産は前年度と比較して105億円減少した。平成28年度決算において、一般会計等と全体との間の相殺消去漏れがあり、仕訳修正を行ったことにより流動資産が154億円減少したことが主な減少要因である。・成長・発展に向けた社会資本整備や公共施設の保全・更新等に着実に取り組むため、引き続き中長期的な視点をもって市債を活用していく必要がある。
2.行政コストの状況
・一般会計等、全体、連結では、純経常行政コストが、前年度と比較して一般会計等は2,461億円、全体は2,385億円、連結は2,278億円増加した。県費負担教職員の本市移管などにより、人件費が2,424億円増加したことが主な要因である。・今後も高齢化の進展などによる社会保障給付費等の増加により、純行政コストは増加することが見込まれる。市民ニーズに的確かつ柔軟に対応していけるよう、行政内部経費や補助金等をはじめ徹底した事務事業の見直しなど、職員一人ひとりがコスト意識を持ち、経費縮減に取り組んでいく。
3.純資産変動の状況
・一般会計等では、純行政コスト(1兆1,412億円)が税収等の財源(1兆3,653億円)を上回ったことなどから、純資産残高は6兆8,754億円となった。前年度と比較して、本年度差額は792億円減少したが、県費負担教職員の本市移管に伴い、非資金コストである退職手当引当金繰入額が851億円増加したことが主な増加要因である。これに加え、年度中に判明した固定資産増が前年度と比較して減ったこと、公営企業会計への出資金の仕訳修正を行ったことなどから、本年度純資産変動額は前年度と比較して1,934億円の減少となった。・全体では、本年度純資産変動額は前年度と比較して、2.559億円の減少となったのは、一般会計等での減少要因に加え、平成28年度決算において一般会計等と全体との間の相殺消去漏れがあり、純資産を936億円削減する仕訳修正を行ったことが主な要因である。・本市ではかねてより、中長期的な視点で財政運営に取り組んでいる。今後も引き続きフルコストの視点もより考慮した財政運営をすすめていく必要がある。
4.資金収支の状況
・一般会計等では、横浜北西線などの公共施設等整備をすすめていることから、平成29年度の投資活動収支は▲1,066億円となった。また、各収支前年度と比べると、業務活動収支は148億円改善した。他会計への繰出金が49億円減少したことが主な要因である。投資活動収支は赤字額が292億円増加したが、財政調整基金など基金取崩収入が170億円減少したこと、基金積立金支出が66億円増加したことが主な要因である。市税収入の安定的な確保、保有資産の売却・貸付などの有効活用、市債の計画的な発行などによる財源確保や、多様な公民連携手法や民間資金活用を積極的に検討・導入しながら、必要な施策・事業を効果的・効率的にすすめていく。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。本市は類似団体と比較してインフラ用の土地の資産額が多いことが要因と考えられる。また、前年度と比較して、0.5万円増加した。これは、横浜北西線整備などにより、分子の資産合計が231億円増加したためである。・②歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っている。本市は歳入額、資産額ともに他都市より大きいことが要因と考えられる。また、前年度と比較して、0.32年減少した。県費負担教職員の本市移管による税収等の増などにより、歳入総額が1,087億円増加したことが要因である。・③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。近年再整備を実施している公共施設の保全更新の取組により、全体を引き下げていると考えられる。また、前年度と比較して、0.7ポイント増加した。将来世代に必要な資産を引き継いでいけるよう、計画的かつ効果的な保全・更新をこれまで以上に重視し、取り組む必要がある。
2.資産と負債の比率
・④純資産比率は、類似団体平均を上回り、⑤将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。これはいずれも、本市がこれまで、横浜方式のプライマリーバランスにより計画的な市債活用を行うことなどで、一般会計が対応する借入金残高の縮減に取り組んできたことが要因と考えられる。・④純資産比率は、前年度と比較して、1.1ポイント減少した。これは県費負担教職員の本市移管に伴う退職手当引当金の増(840億円)及び賞与等引当金の増(109億円)により、負債額が1,166億円増加したことが主な要因である。・⑤将来世代負担比率は、前年度と比較して、0.2ポイント減少した。これは分子の地方債残高が94億円減少したことに加え、分母の有形・無形固定資産合計額が654億円増加したことが主な要因である。
3.行政コストの状況
・⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。これは、毎年度の予算編成や事務事業評価などを通じて、市役所内部経費の見直しをはじめ、民営化・委託化の推進や、行政経費の見直しなど不断の行財政改革に取り組んできたことによるものと考えられる。・また、前年度と比較して6.3万円増加した。これは県費負担教職員の本市移管による人件費の増(1,514億円)などにより分子の純行政コストが2,354億円増加したことが主な要因である。今後も社会保障給付費等の増加により、純行政コストの増加が見込まれる。市民ニーズに的確かつ柔軟に対応していくため、事務事業の見直しなど、職員一人ひとりがコスト意識を持ち経費縮減に取り組んでいく。
4.負債の状況
・⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。本市では計画的な市債活用により借入金残高の縮減に取り組んでいる。引き続き、将来世代に過度な負担を先送りしないよう、計画的な市債活用により、借入金残高の管理を行う。・また、前年度と比較して、3.1万円増加した。これは、県費負担教職員の本市移管により、退職手当引当金の増(840億円)及び賞与等引当金の増(109億円)により、分子の負債総額が1,166億円増加したことが主な要因である・⑧基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っている。これは、横浜北西線整備などの必要な公共施設の整備を行ったことなどにより、投資活動収支が989億円の赤字となった一方、税収の増などにより、業務活動収支が1,343億円となったためである。また、前年度と比較して63億円増加した。これは、税収の増などにより業務活動収支の黒字額が119億円増加したことなどによるものである。
5.受益者負担の状況
・⑨受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。本市は類似団体と比較して、公営住宅の戸数が少なく、使用料収入が低いことなどが主な要因と考えられる。また、前年度と比較して、3.6ポイント減少した。県費負担教職員の本市移管による人件費の増(1,514億円)などにより、分母の経常費用が2,106億円増加していることが要因である。本市では、「市民利用施設等の利用者負担の考え方」(平成24年4月策定)に沿って、コスト縮減の成果など、施設の運営状況を点検・検証しながら、使用料等の改定について引き続き検討を行っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
神奈川県横浜市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。