事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 横浜市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 799両 | 営業路線 | 525.2km |
| 年間走行キロ(乗合) | 25,165千km | 年間輸送人員(乗合) | 121,203千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 55,933人 | 職員数 | 1,330人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額205.4億円
総額187.4億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 横浜市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 799両 | 営業路線 | 525.2km |
| 年間走行キロ(乗合) | 25,165千km | 年間輸送人員(乗合) | 121,203千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 55,933人 | 職員数 | 1,330人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額205.4億円
総額187.4億円
横浜市では、これまでの経営改革の成果により、「自主自立の経営」を持続できる基盤を確立しました。事業エリアが異なることから、単純な比較はできないものの、他の公営企業の平均と比較しても健全な事業運営を行っているものと考えられます。①経常収支比率は、100%以上を維持しており、健全な事業運営を行っています。②営業収支比率は、100%以上を維持しており、健全な事業運営を行っています。③流動比率は、100%以上を維持しており、健全な事業運営を行っています。④累積欠損金比率は、26年度の会計制度の見直しに伴い発生した累積欠損金が、利益計上により減少傾向にあります。⑤利用者1回当たり他会計負担金は、他の公営企業と比べ低い傾向にあり、任意補助金に頼らない、自主自立の経営を持続しています。⑥利用者1回当たり運行経費は、他の公営企業と比べ低い傾向にあり、また経年で比較しても減少傾向にあります。⑦他会計負担比率は、他の公営企業と比べ低い傾向にあり、任意補助金に頼らない、自主自立の経営を持続しています。⑧企業債残高対料金収入比率は、他の公営企業に比べ低い傾向にあり、また、企業債の計画的な償還により、減少傾向にあります。⑨有形固定資産減価償却率は、概ね他の公営企業と同水準にあります。今後、老朽化している施設への計画的投資が必要です。
①走行キロ当たりの収入、②走行キロ当たりの運送原価及び③走行キロ当たり人件費は、運行エリアが異なることから単純比較はできないものの、民間事業者平均より高い傾向にあります。なお、横浜市では、自主自立の経営を確立させるため、公民較差を縮小した新たな給料表を導入しました。④乗車効率は、公営企業平均より高い傾向にあります。横浜市では、お客様に市営バスを選んでいただくため、お客様の利便性を向上させる取組として定時性向上をはじめとする、ダイヤ改正を実施しております。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の横浜市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。