事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 横浜市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 790両 | 営業路線 | 515km |
| 年間走行キロ(乗合) | 21,793千km | 年間輸送人員(乗合) | 111,454千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 57,313人 | 職員数 | 1,444人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額195.7億円
総額203.1億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 横浜市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 790両 | 営業路線 | 515km |
| 年間走行キロ(乗合) | 21,793千km | 年間輸送人員(乗合) | 111,454千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 57,313人 | 職員数 | 1,444人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額195.7億円
総額203.1億円
①経常収支比率は、乗車料収入は一定程度回復したものの、人件費の増加や原材料費の高騰等により運送コストが増加し、前年度比4.9ポイント減の96.4%となり、健全経営の水準とされる100%を下回っています。②営業収支比率は、①の経常収支比率と同様の理由により、前年度に比べ3.6ポイント減の91.8%となり、健全経営の水準とされる100%を下回っています。③流動比率は、依然として100%を大きく上回っており、短期的な支払能力については健全性を維持しています。④累積欠損金比率は、当期純損失を計上したことから、欠損金が増加し、比率が悪化しています。⑤利用者1回当たり他会計負担額は、依然として平均値と比べ低い傾向にあります。⑥利用者1回当たり運行経費は、依然として平均値と比べ低い傾向にありますが、人件費の増加や原材料費の高騰等の影響により運送コストが増加し、前年度比6.9円増加しております。⑦他会計負担比率は、赤字補填を目的とした任意補助金は受け取っておらず、他会計負担比率も低い水準にあります。⑧企業債残高対料金収入比率は、平均値と比べ低い傾向にありますが、バス車両等の更新を行ったため、前年度比7.7ポイント増となっています。⑨有形固定資産減価償却率は、バス車両等の更新を行ったため前年度比2.5ポイント減となっています。依然として平均値と比べ高い傾向にあるため、引き続き計画的な施設及び車両の更新が必要となっています。
①及び④については、前年度に比べ利用者数の回復とバスネットワークの最適化により効率性は改善しています。②及び③については、人件費の増加や原材料費の高騰等の影響により運送コストが増加しているため増加傾向にあります。①走行キロ当たりの収入、②走行キロ当たりの運送原価、③走行キロ当たり人件費及び④乗車効率のいずれも、運行エリア等諸条件が異なることから単純比較はできないものの、平均値より高い傾向にあります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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