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経常収支比率営業収支比率流動比率累積欠損金比率利用者1回当たり他会計負担額利用者1回当たり運行経費他会計負担比率企業債残高対料金収入比率有形固定資産減価償却率 |
経営の健全性について①経常収支比率は、乗車料収入の増加及び人件費の減少等による費用の減少により、前年度比6.9ポイント増の101.3%となり、健全経営の水準とされる100%を上回っています。②営業収支比率は、①の経常収支比率と同様の理由により、前年度に比べ改善したものの、健全経営の水準とされる100%を下回っています。③流動比率は、依然として100%を大きく上回っており、短期的な支払能力については健全性を維持しています。④累積欠損金比率は、純利益を計上したことから、欠損金が減少し、比率が改善しています。⑤利用者1回当たり他会計負担額は、依然として平均値と比べ低い傾向にあります。⑥利用者1回当たり運行経費は、依然として平均値と比べ低い傾向にあります。⑦他会計負担比率は、前年度比0.4ポイント増の3.6%となりましたが、赤字補填を目的とした任意補助金は受け取っておらず、他会計負担比率も低い水準にあることから独立採算を維持しています。⑧企業債残高対料金収入比率は、これまで企業債の発行を抑制してきたことから、平均値と比べ低い傾向にあります。⑨有形固定資産減価償却率は前年度比3.1ポイント増となり、施設及び車両の減価償却が進んでいることから、計画的な施設及び車両の更新が必要となっています。 |
走行キロ当たりの収入走行キロ当たりの運送原価走行キロ当たりの人件費 |
経営の効率性について①及び④については、前年度に比べ利用者数が回復していることから効率性は改善しています。①走行キロ当たりの収入、②走行キロ当たりの運送原価、③走行キロ当たり人件費及び④乗車効率のいずれも、運行エリア等諸条件が異なることから単純比較はできないものの、平均値より高い傾向にあります。なお、横浜市では、民間事業者と同水準の給料表を導入しています。 |
全体総括全体の指標から、横浜市の経営状況はおおむね健全な状態であると考えられます。しかしながら、短期的にはコロナ禍からのお客様のご利用の回復傾向が見られる一方で、人口減少や少子高齢化、人々の行動様式の変容、物価の高騰に加え、運転手をはじめとした人材不足など、中長期的には厳しい経営環境が続くものと想定されます。将来にわたり市民のみなさまに安全で確実な交通サービスを提供し続けるため、安定した経営基盤の確立に向け中期経営計画を推進してまいります。 |
出典:
経営比較分析表
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