北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

神奈川県の水道事業神奈川県の下水道事業神奈川県の排水処理事業神奈川県の交通事業神奈川県の電気事業神奈川県の病院事業神奈川県の観光施設事業神奈川県の駐車場整備事業神奈川県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

神奈川県横浜市:自動車運送事業の経営状況(2021年度)

🏠横浜市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 自動車運送事業 電気事業 福富町西公園地下駐車場 ポートサイド地下駐車場 馬車道地下駐車場 山下町地下駐車場 伊勢佐木長者町地下駐車場 日本大通り地下駐車場 市民病院 みなと赤十字病院 脳卒中・神経脊椎センター 工業用水道事業


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度

経営比較分析表(2021年度)

経常収支比率

営業収支比率

流動比率

累積欠損金比率

利用者1回当たり他会計負担額

利用者1回当たり運行経費

他会計負担比率

企業債残高対料金収入比率

有形固定資産減価償却率

経営の健全性について

①経常収支比率は、乗車料収入の増加及び人件費の減少等による費用の減少により、令和2年度比10.05ポイント増の94.43%となり、健全経営の水準とされる100%を下回っています。②営業収支比率は、①の経常収支比率と同様の理由により、令和2年度に比べ改善したものの、健全経営の水準とされる100%を下回っています。③流動比率は、乗車料収入の減少に伴い、現金収入が継続して低下しているものの、100%を大きく上回っており、短期的な支払能力については健全性を維持しています。④累積欠損金比率は、令和2年度に続き当期純損失となったことから、欠損金が増加し、比率が悪化しています。⑤利用者1回当たり他会計負担額は、依然として平均値と比べ低い傾向にあります。⑥利用者1回当たり運行経費は、依然として平均値と比べ低い傾向にあります。⑦他会計負担比率は、令和2年度比1.61ポイント増の3.25%となりましたが、赤字補填を目的とした任意補助金は受け取っておらず、他会計負担比率も低い水準にあることから独立採算を維持しています。⑧企業債残高対料金収入比率は、これまで企業債の発行を抑制してきたことから、平均値と比べ低い傾向にあります。⑨有形固定資産減価償却率は令和2年度比3.43ポイント増となり、施設及び車両の減価償却が進んでいることから、計画的な施設及び車両の更新が必要となっています。

走行キロ当たりの収入

走行キロ当たりの運送原価

走行キロ当たりの人件費

経営の効率性について

①及び④については、令和2年度に比べ利用者数が回復していることから効率性は改善しています。①走行キロ当たりの収入、②走行キロ当たりの運送原価、③走行キロ当たり人件費及び④乗車効率のいずれも、運行エリア等諸条件が異なることから単純比較はできないものの、平均値より高い傾向にあります。なお、横浜市では、民間事業者と同水準の給料表を導入しています。

全体総括

全体の指標から、横浜市の経営状況はおおむね健全な状態であると考えられます。これまでの自主自立の経営の成果により、短期的には事業の健全性は維持できる見込みです。中長期的にも事業の健全性を維持できるよう、引き続き支出の見直しや抑制、さらなる効率的な経営を計りつつ、今後も市民の皆様に安全で確実な輸送サービスの提供を続けてまいります。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

青森市 八戸市 仙台市 東京都 三宅村 八丈町 横浜市 川崎市 南アルプス市 伊那市 名古屋市 京都市 高槻市 神戸市 伊丹市 松江市 宇部市 徳島市 北九州市 佐賀市 長崎県 鹿児島市 沖永良部バス企業団 青森市 八戸市 仙台市 東京都 三宅村 八丈町 横浜市 川崎市 南アルプス市 伊那市 名古屋市 京都市 高槻市 神戸市 伊丹市 松江市 宇部市 徳島市 北九州市 佐賀市 長崎県 鹿児島市 沖永良部バス企業団