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財政力指数の分析欄雇用情勢の悪化や企業業績の低迷により市税は減少傾向にあり、財政力指数は前年度に比べて０．０２ポイント下がっている。厳しい経済情勢の中、市税等の大幅な増収は見込めない状況にあり、今後も同様の状況が続くと思われる。 | 経常収支比率の分析欄平成２２年度は、歳出に充当された経常一般財源は前年度比で約１９億円増となったものの、歳入において地方交付税及び臨時財政対策債の増などにより、前年度に比べ経常一般財源が約４９億円増と大きく増加したことから、結果として３．７ポイント改善している。ただし、歳出のうち義務的経費（人件費、扶助費及び公債費）や繰出金に係る経常一般財源が多く、類似団体平均を上回る要因となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２２年度は、職員数の減などにより人件費が約５．３億円減少しているが、緊急雇用による賃金の増などにより物件費が約６．５億円増加しており、人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は前年度に比べて７２４円増加している。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年４月１日ラスパイレス指数は１００．２で、前年度比＋０．１となっており、ほぼ同水準での推移となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２３年４月１日の職員数は３，０６４人で、人口千人当たり職員数が７．０１となり、前年度比－０．１５人となっている。平成２４年４月１日での職員数３，０００人体制に向けた定員適正化計画により、平成２２年度から平成２３年度にかけては、７３人の職員減となっている。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．５ポイント改善しているが、類似団体平均を上回っている。下水道事業特別会計や土地造成事業特別会計などへの繰出金が増加しており、予断を許さない状況である。 | 将来負担比率の分析欄前年度より１１．２ポイント改善したものの、類似団体平均を上回っている。下水道事業会計や土地造成事業会計における公営企業債に対する繰入見込額及び土地開発公社に対する負債額等負担見込額が多額になっていることが原因であるが、引き続きこれらの改善に努め、負債の圧縮に取り組む。 |
人件費の分析欄職員数の減による職員給の減、期末勤勉手当の支給月数の減などにより、昨年度に比べて１．９ポイント改善しているものの、依然として類似団体平均を上回っている。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率が類似団体平均に比べて低い水準で推移している。一方、人件費は類似団体平均に比べて高い水準で推移していることから、類似他団体に比べて民間委託が進んでいないことが推測される。 | 扶助費の分析欄生活保護費及び障害者自立支援事業費の増並びに子ども手当などにより歳出が増となったこと、また、生活保護費の国庫支出金が４億円不足したことにより、前年度に比べて０．７ポイント増加している。 | その他の分析欄昨年度に比べて０．９ポイント改善しているものの、国民健康保険事業特別会計や下水道事業特別会計等への繰出金が多額となっており、類似団体平均を７．７ポイント上回っている。 | 補助費等の分析欄一部事務組合負担金が類似団体平均に比べて少ないことなどから、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。平成２２年度は生活保護費の国庫支出金返還金などにより、歳出に充当した経常一般財源が約３．４億円の増額となるなど、前年度に比べて０．３ポイント増加している。 | 公債費の分析欄一般会計等の元利償還金が減少したことなどから、前年度に比べて１．６ポイント改善し、類似団体平均とほぼ同じ水準となっている。しかし、今後、投資的経費の増加が見込まれることから予断を許さない状況である。 | 公債費以外の分析欄昨年度に比べて２．１ポイント改善しているが、人件費、扶助費、繰出金に係る経常収支比率が類似団体と比べて高い水準にあり、公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を３．４ポイント上回っている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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