和歌山県和歌山市の財政状況（2016年度）

類似団体に比べて、やや上回っているが、厳しい経済情勢の中、市税等の大幅な増収は見込めない状況にあるため、今後も同様の状況が続くと思われる。

歳入においては、地方消費税交付金や地方交付税、臨時財政対策債の減があったものの、特別土地保有税の皆増等により、約３３億円の増額となった。経常経費の一般財源充当分では繰出金、退職金の増等により約１．６億円の増となった。結果として３ポイントの改善となっているが、類似団体と比べても高い水準となっているので、公共施設の効率化や人件費の削減に取り組み、改善に努める。

人件費は、職員の減や国体業務終了による時間外勤務手当の減等により約１．５億円の減となった。物件費は、リサイクル手数料、プレミアム商品券発行業務委託料の減等により約１．６億円の減となった。

平成２９年４月１日ラスパイレス指数は９９．９で、国家公務員の水準を若干下回っている。採用・退職による職員構成の変動によるもので、前年度比は－０．５である。給与の適正化については、今後も国家公務員や類似団体の状況を踏まえ、取り組んでいく。

平成２９年４月１日の職員数は２，９０２人で、人口千人あたりの職員数が６．８６となり、前年度比－０．０８人となっている。平成２８年度から平成２９年度にかけて、３８人の職員減となっており、行財政改革実施計画の重点項目である、平成２９年４月１日時点での職員数を２，９００人とする目標をほぼ達成している。

実質公債費比率は元利償還金が臨時財政対策債等の増、下水道事業等への繰出金の増等により、０．１ポイント増加している。類似団体に比べても大幅に高い水準で推移している。平成３２年度まではまちなか再整備等の大型事業が続くので、できるだけ補助金を利用していく。平成３３年度以降は大型事業が終了し、起債額が抑制される予定である。

前年度に比べると１３．８ポイント改善しているが、これは主に特別土地保有税の納付により、５８．３億円を財政調整基金に積み立てたためである。しかし、類似団体に比べると、大きく平均を上回っている状況である。今後も下水道事業、土地造成事業等への繰入金の改善に努め、負債の圧縮に努める。

行財政改革実施計画の重点項目として、職員数の削減（平成２８年度から平成２９年度にかけて３８人減）を実施し、前年度比は－０．６と改善したが、依然として類似団体を上回っている。今後も、引き続き、類似団体の状況を踏まえ、より一層の歳出減に努めていく。

物件費の経常収支比率は類似団体に比べて低い水準で推移している。前年度に比べると、リサイクル手数料等の減により、０．４ポイント低くなっている。

類似団体に比べて低い状況にはあるが、障害者福祉サービス等給付費や生活保護扶助費等の社会保障経費は増えていくため、給付のチェックや就労支援等、扶助費の抑制に努める。

後期高齢者医療事業会計、下水道事業特別会計への繰出金の増の影響のより、昨年度に比べて０．１ポイントの増加している。類似団体に比べて非常に高い水準で推移している状況である。下水道事業においては平成３２年度に使用料改定を見込んでおり、健全化を図っていく。

一部事務組合負担金が類似団体平均に比べて少ないことなどから、補助費等にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回っている。前年度からは国体交付金の皆減等により０．６ポイントの減となっている。

臨時財政対策債の増があったものの、公共用地先行取得債、公営住宅建設事業債の減等により、前年度より１ポイント改善したが、類似団体に比べ高い状況である。平成３２年度までは、大型事業が続くが、平成３３年以降は起債額を抑制していく。

前年度に比べて２ポイントの改善となった。これは特別土地保有税の臨時的な歳入が大きく寄与している。しかし、今後は大型事業が予定されているので、毎年の事業量を調整し、持続可能な財政運営に努める。

実質収支額は歳入において、地方交付税の減や市町村民税、株式譲渡所得割交付金の減があり、歳出においては、伏虎義務教育学校整備事業、街路用地先行取得事業の増のため、０．４７ポイントの減となった。実質単年度収支は特別土地保有税の皆増分をほぼ財政調整基金に積み立てたため、６．１６ポイントの増加となった。財政調整基金については、今後の大型事業に対応するための積み立てにより７．４３ポイント増加した。

減価償却率を類似団体の平均値と比較すると当市は高く、経年比較においては類似団体と比べると微増である。減価償却率は高い水準であるため、公共施設マネジメント計画において公共施設の適正な管理を行いながら、施設の更新及び長寿命化を図る必要がある。

類似団体に比べて、将来負担比率、減価償却率ともに高い状況にある。将来負担比率においては、徐々に下がってきているが、減価償却率は微増となっている。公共施設マネジメント計画に基づき、適正に施設の更新を行う必要があるが、起債残高等を注視しつつ、健全な財政運営を行う。

将来負担比率、実質公債比率ともに、類似団体平均値とは大きな剥離がある。当市の経年比較においては、将来負担比率は平成２４年度から逓減し、137.0ポイントから108.4ポイントへ減少している。これは、特別会計の市債残高の減少や基金の増加等が要因となっている。しかし、類似団体と比較すると高い比率となっているため、主に下水道、土地造成事業の市債残高の減少等を引き続き図る必要がある。実質公債比率については、Ｈ24年度の11.5ポイントから概ね横ばいであり、類似団体と比較しても高い水準である。公共施設マネジメント計画や立地適正化計画等において、公共施設の適正な管理を行いながら、起債の新規発行のコントロールを図る必要がある。