和歌山県和歌山市の財政状況（2016年度）
和歌山県和歌山市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
和歌山市
末端給水事業
工業用水道事業
京橋駐車場本町地下駐車場中央駐車場城北公園地下駐車場けやき大通り地下駐車場大新地下駐車場北駐車場
公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体に比べて、やや上回っているが、厳しい経済情勢の中、市税等の大幅な増収は見込めない状況にあるため、今後も同様の状況が続くと思われる。
経常収支比率の分析欄
歳入においては、地方消費税交付金や地方交付税、臨時財政対策債の減があったものの、特別土地保有税の皆増等により、約３３億円の増額となった。経常経費の一般財源充当分では繰出金、退職金の増等により約１．６億円の増となった。結果として３ポイントの改善となっているが、類似団体と比べても高い水準となっているので、公共施設の効率化や人件費の削減に取り組み、改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、職員の減や国体業務終了による時間外勤務手当の減等により約１．５億円の減となった。物件費は、リサイクル手数料、プレミアム商品券発行業務委託料の減等により約１．６億円の減となった。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２９年４月１日ラスパイレス指数は９９．９で、国家公務員の水準を若干下回っている。採用・退職による職員構成の変動によるもので、前年度比は－０．５である。給与の適正化については、今後も国家公務員や類似団体の状況を踏まえ、取り組んでいく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２９年４月１日の職員数は２，９０２人で、人口千人あたりの職員数が６．８６となり、前年度比－０．０８人となっている。平成２８年度から平成２９年度にかけて、３８人の職員減となっており、行財政改革実施計画の重点項目である、平成２９年４月１日時点での職員数を２，９００人とする目標をほぼ達成している。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は元利償還金が臨時財政対策債等の増、下水道事業等への繰出金の増等により、０．１ポイント増加している。類似団体に比べても大幅に高い水準で推移している。平成３２年度まではまちなか再整備等の大型事業が続くので、できるだけ補助金を利用していく。平成３３年度以降は大型事業が終了し、起債額が抑制される予定である。
将来負担比率の分析欄
前年度に比べると１３．８ポイント改善しているが、これは主に特別土地保有税の納付により、５８．３億円を財政調整基金に積み立てたためである。しかし、類似団体に比べると、大きく平均を上回っている状況である。今後も下水道事業、土地造成事業等への繰入金の改善に努め、負債の圧縮に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
行財政改革実施計画の重点項目として、職員数の削減（平成２８年度から平成２９年度にかけて３８人減）を実施し、前年度比は－０．６と改善したが、依然として類似団体を上回っている。今後も、引き続き、類似団体の状況を踏まえ、より一層の歳出減に努めていく。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率は類似団体に比べて低い水準で推移している。前年度に比べると、リサイクル手数料等の減により、０．４ポイント低くなっている。
扶助費の分析欄
類似団体に比べて低い状況にはあるが、障害者福祉サービス等給付費や生活保護扶助費等の社会保障経費は増えていくため、給付のチェックや就労支援等、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
後期高齢者医療事業会計、下水道事業特別会計への繰出金の増の影響のより、昨年度に比べて０．１ポイントの増加している。類似団体に比べて非常に高い水準で推移している状況である。下水道事業においては平成３２年度に使用料改定を見込んでおり、健全化を図っていく。
補助費等の分析欄
一部事務組合負担金が類似団体平均に比べて少ないことなどから、補助費等にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回っている。前年度からは国体交付金の皆減等により０．６ポイントの減となっている。
公債費の分析欄
臨時財政対策債の増があったものの、公共用地先行取得債、公営住宅建設事業債の減等により、前年度より１ポイント改善したが、類似団体に比べ高い状況である。平成３２年度までは、大型事業が続くが、平成３３年以降は起債額を抑制していく。
公債費以外の分析欄
前年度に比べて２ポイントの改善となった。これは特別土地保有税の臨時的な歳入が大きく寄与している。しかし、今後は大型事業が予定されているので、毎年の事業量を調整し、持続可能な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については住民一人当たり４３，８６４円とであり、特別土地保有税（約５４億円）を財政調整基金に積み立てたため、前年より増加している。民生費は住民一人当たり１７５，９５１円であり、新たに創設された年金者等支援給付金の皆増、こども医療費の対象を中学生までにしたことによる増、介護、後期高齢の各特別会計への繰出金の増等により、前年より増加している。衛生費については住民一人当たり２７，７７１円であり、西保健センターの整備事業で増となったものの、汚泥再生処理センター整備事業の減、青岸エネルギーセンター基幹改良整備事業の皆減等により前年より減となっている。議会費は住民一人当たり２，２７６円であり、市議会議員共済給付負担金の減により、前年より減となっている。労働費は５６４円であり、勤労者総合センターの管理事業の増等により、前年より増となっている。商工費は住民一人当たり６，３４２円であり、地域振興交付金事業（プレミアム商品券）、南別館改修工事、歴史資料館展示委託の皆減等により、前年より減となっている。土木費は住民一人当たり５５，０８８円であり、街路用地先行取得事業、市街地再開発事業の増等により、前年より増加している。消防費は住民一人当たり１２，３９５円であり、南分署庁舎整備、消防指令システムの皆増等により、前年より増となっている。教育費は住民一人当たり３６，８５８円であり、伏虎義務教育学校整備事業及び学校備品購入の増により、前年より増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４０６，５１０円となっている。人件費では、職員の減や国体業務終了による時間外勤務手当の減等により、住民一人当たり６８，５７１円となっており、前年から微減となっている。扶助費は、住民一人当たり１１９，３４３円であり、生活保護扶助費が減となったものの、年金者等支援給付金の皆増や、こども医療費の対象を拡大による増のため、前年よりも増加している。普通建設事業費は、住民一人当たり４２，８１１円であり、伏虎義務教育諸学校建設事業が増となったが、汚泥再生処理センター整備事業、青岸エネルギーセンター基幹改良事業の皆減等により、前年に比べて減となっている。物件費は、住民一人当たり３５，７６１円であり、伏虎義務教育学校備品等が皆増、放課後児童健全育成事業の賃金の増等があるが、プラスティックの資源化終了にかかるリサイクル手数料の減、プレミアム商品券発行業務委託料の皆減等により、前年より減となっている。維持補修費は、住民一人当たり５，３６６円であり、本庁空調設備の老朽化に伴う整備事業や支所連絡所の防水工事等の皆増より前年より増加している。繰出金は、住民一人当たり６３，５６９円であり、後期高齢者医療事業会計において、医療費の増加に伴う繰出金（療養給付型繰出金）が増となり、下水道事業に対する繰出金も増となったため、前年より増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支額は歳入において、地方交付税の減や市町村民税、株式譲渡所得割交付金の減があり、歳出においては、伏虎義務教育学校整備事業、街路用地先行取得事業の増のため、０．４７ポイントの減となった。実質単年度収支は特別土地保有税の皆増分をほぼ財政調整基金に積み立てたため、６．１６ポイントの増加となった。財政調整基金については、今後の大型事業に対応するための積み立てにより７．４３ポイント増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質収支は約７８億円の黒字で連結実質赤字は生じていない。下水道事業では前年度に引き続き単年度黒字を維持し、特別会計が抱える累積赤字額は前年度から約２２億円減少し、約９２億円となっている。依然として累積赤字額は大きく、厳しい状況である。土地造成事業においては、販売促進に努めるも、債務超過の状況が続いており、一般会計からの支援が不可欠な状況が続く見込みである。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
前年度に比べると、元利償還金は臨時財政対策債の増があるものの、公共用地先行取得債、公営住宅建設事業債等の減により、減となっている。算入公債費等は、財源対策債の減があるが、臨時財政対策債の増等により増となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、街路用地先行取得事業、伏虎義務教育学校整備事業及び臨時財政対策債等の影響で約３１億円増加している。公営企業等繰入見込額については、下水道事業及び土地造成事業の繰入見込の減である。土地造成事業は平成３４年度の償還終了まで減少していく見込みである。充当可能基金については特別土地保有税の影響で財政調整基金への積立が増となり、約６３億円の増となったが、今後は大規模事業により減少していく見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
減価償却率を類似団体の平均値と比較すると当市は高く、経年比較においては類似団体と比べると微増である。減価償却率は高い水準であるため、公共施設マネジメント計画において公共施設の適正な管理を行いながら、施設の更新及び長寿命化を図る必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体に比べて、将来負担比率、減価償却率ともに高い状況にある。将来負担比率においては、徐々に下がってきているが、減価償却率は微増となっている。公共施設マネジメント計画に基づき、適正に施設の更新を行う必要があるが、起債残高等を注視しつつ、健全な財政運営を行う。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債比率ともに、類似団体平均値とは大きな剥離がある。当市の経年比較においては、将来負担比率は平成２４年度から逓減し、137.0ポイントから108.4ポイントへ減少している。これは、特別会計の市債残高の減少や基金の増加等が要因となっている。しかし、類似団体と比較すると高い比率となっているため、主に下水道、土地造成事業の市債残高の減少等を引き続き図る必要がある。実質公債比率については、Ｈ24年度の11.5ポイントから概ね横ばいであり、類似団体と比較しても高い水準である。公共施設マネジメント計画や立地適正化計画等において、公共施設の適正な管理を行いながら、起債の新規発行のコントロールを図る必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
当市は全体的に減価償却率は高く、一人当たりの有形固定資産額や面積が少ない傾向にあります。橋りょう・トンネル、学校施設及び港湾・漁港については、類似団体の平均値から大幅に高い率となっているため適時更新していく必要があります。公民館については、対象物件が１件で築年数が経っているため極端な表となっています。公営住宅については、一人当たりの面積を類似団体の平均値と比較すると、過去に多くの建設を行ったことがわかります。いずれにしても、公共施設マネジメント計画において適正な管理を行いながら、施設の更新及び長寿命化を図る必要があります。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
当市は全体的に減価償却率は高く、一人当たりの有形固定資産額や面積が少ない傾向にあります。図書館、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設については、類似団体の平均値から大幅に高い率となっているため適時更新していく必要があります。逆に、消防施設ついては、原価償却率を類似団体の平均値と比較すると、低い率となっているため更新計画が進んでいることがわかります。いずれにしても、公共施設マネジメント計画において適正な管理を行いながら、施設の更新及び長寿命化を図る必要があります。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
和歌山県和歌山市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。