和歌山県和歌山市の財政状況（2021年度）
和歌山県和歌山市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
前年度と比較すると、再算定による臨時財政対策費の創設及び調整額の復活により、分母となる基準財政需要額が増加したこと、市民税や固定資産税の減少により分子となる基準財政収入額が減少したことから、単年度の財政力指数は減少した。3か年平均では平成29年度から0.82で推移しており、令和３年度で0.81となったものの類似団体平均を上回っている。今後も、企業誘致や移住定住の促進等により税収の確保を図る。
経常収支比率の分析欄
市税が減少したものの、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金や普通交付税、臨時財政対策債及び地方消費税交付金が増加したため、分母の経常一般財源が増加した。分子においては、扶助費、公債費等の経常経費充当一般財源が増加したが、経常一般財源（分母）の増加がこれを上回ったことにより、前年度に比べ6.5ポイントの改善となった。しかし、類似団体平均と比較すると依然として高い状態が続いているため、企業誘致等により税収の確保に努めるとともに、事務事業の見直し、民間委託・指定管理者制度の活用等により経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較すると、人件費が減少したものの、予防接種委託料や接触者検診及びPCR検査業務委託料の増加などにより、物件費が大きく増加した。また、人口が減少傾向にあることも、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額の増加の要因である。今後も、事務事業の見直し、民間委託・指定管理者制度の活用等により経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
指標は100.0前後で推移している。令和３年度では、令和２年度から0.3ポイント減少している。各階層における給料月額の高い職員が退職し、低い者を採用したことによる減少である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和３年４月１日の普通会計の職員数は２，４９１人で、前年の２，５３９人から４８人減少した。また、人口千人あたりでは６．８７人で、前年度比０．０５人の増となっている。今後も、再任用職員や令和５年度に導入予定の定年引上げ制度による高齢期職員の知識や経験を最大限に活用し、人件費の抑制を図りつつ、業務量に見合った人員を確保するなど、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較すると比率は1.0ポイント改善した。これは、一般会計の公債費が増加しているものの、公営企業の地方債の償還財源に充てた繰入金が減少したことによる。近年実施した、耐震性のない公共施設の再編・更新、教育施設や子育て施設の整備等に伴う地方債の償還が今後開始されるため、公債費は令和9年度頃まで増加していく見込みであるが、その後は減少する見込みである。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較すると比率は12.0ポイント改善した。この主な要因は、和歌山城ホール建設に係る地方債の新規発行や臨時財政対策債の現在高の増加等により一般会計の地方債の現在高が増加したものの、充当可能基金、将来充当が見込まれる都市計画税が増加したことなどにより充当可能財源等が増加したことによるものである。しかし、依然として類似団体内平均値と比較すると比率は高い状態が続いているため、投資的経費の圧縮を図るとともに、事業の執行あたっては、国や県の助成の活用、有利な地方債の活用により比率の改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、徐々に差が縮まってきているものの、高い状況が続いている。これは、人口当たりの職員数が多い傾向にあることが考えられるため、今後は、定年引上げ制度の影響も踏まえながら、業務の効率化等を図った上で、業務量に見合った人員を確保し、時間外勤務の削減などを通して人件費の抑制に取り組む。
物件費の分析欄
直近５年間は、類似団体の平均よりも低い値で推移している。令和３年度は、令和２年度に比べ物件費の決算額が0.5億円減となったことから、0.9ポイント減少した。
扶助費の分析欄
前年度と比較すると、生活保護扶助費、施設型給付等交付金及びこども医療費等が増加したことなどにより決算額は増加したものの、比率は0.2ポイント低下した。扶助費の決算額は、約8.2億円の増となったが、充当する一般財源がこれを上回る増となったことが要因である。近年は類似団体平均より比率が高い傾向にあるため、資格審査等の適正化・厳格化を進めていく。
その他の分析欄
類似団体平均を上回っている主な要因は、類似団体より高齢化率が高いことにより、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が高くなっていることである。今後も高齢化が進展することが見込まれるため、給付の適正化、介護予防事業の推進、疾病予防の推進等により、負担額の縮減に努める。
補助費等の分析欄
前年度と比較すると、減価償却及び企業債利息の減少による分流式下水道への基準内繰出金が減少したことなどにより、比率は1.4ポイント低下した。令和３年度から、類似団体平均を下回る数値となったため、引き続き公共下水道事業の経営の健全化を図ることにより、普通会計の負担額の縮減に努める。
公債費の分析欄
前年度と比較すると、令和２年度に徴収猶予のために発行した猶予特例債の償還を令和３年度に行ったことなどにより決算額は増加したものの、比率は0.9ポイント低下した。公債費の決算額は、約4.4億円の増となったが、充当する一般財源がこれを上回る増となったことが要因である。今後も、投資的経費の圧縮、事務事業の見直し等により経費の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
令和２年度までは、類似団体内平均値と比較するとやや高い状況が続いていたが、令和３年度はほぼ同程度となった。主な要因は、令和３年度まで類似団体平均と比べて高い割合であった人件費、その他の費用について差が縮まってきていることである。今後も、事務事業の見直し等の行財政改革により経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
消防費は、増加傾向にあり、類似団体平均との差が開いてきている。これは、平成２９年度から防災行政無線の再整備を継続して実施していることや令和２年度から消防活動センターの整備を行っていること、また令和３年度に退職手当及び消防指令システムの部分更新に伴うシステム変更委託料に係る費用が増加したこと等による。総務費は、令和２年度については特別定額給付金事業に係る費用が増加したことにより、大幅に増加した。令和３年度には市民会館の工事請負費に係る費用が増加したことなどにより、令和元年度以前の推移には戻っていない。教育費は、GIGAスクール推進のための整備費や避難拠点地及び地域交流センターの土地購入の完了により前年度に比べ減少した。民生費は、子育て世帯臨時特例給付金、住民税非課税世帯等臨時特別給付金、子育て世帯生活支援特別給付金、障害福祉サービス等給付費等の扶助費が増加したこと等により、増加した。また、類似団体より高齢化率が高いことにより、住民一人当たりのコスト介は類似団体平均より高くなっている。今後も高齢化が進展することが見込まれるため、資格審査等の適正化・厳格化、介護予防事業の推進、疾病予防の推進等により、コストの縮減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比較すると、主に人件費、公債費、繰出金において、住民一人あたりのコストが高い状況となっている。人件費は、人口当たりの職員数が多いことが影響している。今後も、時間外勤務の削減や民間委託をさらに進め、人件費の抑制に努める。公債費は、過去に多額の地方債を発行したこと及び近年、緊急性の高い事業に積極的に投資したことにより、類似団体平均と比較して高い状況が続いており、今後も増加する見込みである。繰出金は、類似団体より高齢化率が高いことにより、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が高くなっている。今後も高齢化が進展することが見込まれるため、給付の適正化、介護予防事業の推進、疾病予防の推進等により、負担額の縮減に努める。また、普通建設事業費は和歌山城ホールの整備費がピークを迎えたことなどより、類似団体平均を上回った。各施設の老朽化対策が喫緊の課題となっているため、公共施設総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づき、中長期的な視点から公共施設の更新、統廃合、長寿命化等を進めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
近年は、実質単年度収支が赤字の状態が続いていたが、令和２年度決算から黒字に転換し、令和３年度決算では、歳入において、市税は微減であったものの、地方交付税や地方消費税交付金をはじめとした各種交付金等が大幅に増加したため黒字が拡大した。そのため、財政調整基金は取り崩しがなく、決算剰余金の積立を行ったため、残高が増加した。今後も行財政改革の推進により、歳出の合理化、歳入の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
令和３年度決算では、標準財政規模に対する黒字額が減少している。これは、一般会計の実質収支の黒字額が増加しているものの、六十谷水管橋の復旧工事により、水道事業会計の資金剰余が大幅に減少したことによる。水道事業会計については、水道料金収入の減少、施設の老朽化等により経営環境が厳しくなっているため、今後、合理的・効率的に行う施設整備を行っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
令和３年度決算では、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したことなどから、実質公債費比率の分子の額は減少した。これは、下水道事業の地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が減少したことが主な要因である。近年実施した、耐震性のない公共施設の再編・更新、教育施設や子育て施設の整備等に伴う地方債の償還が今後開始されるため、元利償還金は増加していく見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
令和３年度は、下水道事業等に係る地方債現在高の減少よる公営企業債等繰入見込額の減少、退職手当負担見込額の減少があったものの、和歌山城ホール建設に係る地方債の新規発行や臨時財政対策債の現在高の増加等により一般会計等に係る地方債の現在高が増加したため、将来負担額は増加した。一方で、財政調整基金及び減債基金の積立て等により充当可能基金が増加したことや、将来充当が見込まれる都市計画税が増加したことなどにより、充当可能財源等が増加したため、将来負担比率の分子は減少した。近年実施した集中的な投資は令和３年度に概ね終了したため、今後は、投資的経費の圧縮を図るとともに、事業の執行にあたっては、国や県の助成の活用、有利な地方債の活用により将来負担の縮減に努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）基金全体のうち、全体の６０％以上を占める財政調整基金の取崩しを行わなかったこと、また減債基金に国補正による臨時財政対策債償還基金費の積立を行ったことなどにより、基金全体としては増加した。（今後の方針）今後は、大型事業のピークが過ぎることから、基金の取崩額は減少することを見込んでいる。今後必要となる各施設の老朽化対策や、将来発生するかもしれない南海トラフ地震等に対する防災減災対策など、将来の財政需要を見据え、適切な基金残高を確保するため、健全な財政運営に努める。
財政調整基金
（増減理由）近年は、実質単年度収支が赤字の状態が続いていたが、令和２年度から黒字に転換し、令和３年度は黒字が拡大したため、取崩しを行わず、積立を行ったことにより、残高は増加した。（今後の方針）収支の均衡を図り、概ね標準財政規模の１０％程度を保有することができているため、今後も、投資的経費の圧縮を図り、残高が標準財政規模の１０％程度となるように努める。
減債基金
（増減理由）資金運用による利子及び国補正による臨時財政対策債償還基金費の積立により増加している。（今後の方針）資金の効率的な運用を実施するため、市債の償還に必要な財源を確保する。
その他特定目的基金
（基金の使途）未来のまちづくり基金・・・未来のまちづくりに必要な公共施設の整備を図るため教育施設整備基金・・・教育施設の整備を図るため市有建物災害復旧基金・・・市有建物の災害復旧のため塚本治雄基金・・・全ての市民が安心して健康に暮らし、未来に希望を持ち、将来にわたり本市を愛し続けられる施策の推進のためがんばれ基金・・・小学校および中学校の児童生徒で交通事故による遺児その他父または母と生計を同じくしていないもの、ならびに心身障害児の福祉の向上を図るため（増減理由）塚本治雄基金を123百万円の取り崩したことによる減少。（今後の方針）基金の目的と残高の状況をみながら管理し、将来の活用に備える。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、また、経年でみると年々上昇している。各施設の老朽化が進んでいるため、公共施設総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づき、中長期的な視点から公共施設の更新、統廃合、長寿命化等を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
全国平均、和歌山県平均及び類似団体平均と比較して非常に高い水準にある。これは、近年、耐震性の乏しい公共施設の再編・更新などの緊急性の高い事業を実施するために多額の地方債を発行したことによる。今後は、普通建設事業費を縮減し、地方債の発行額の抑制を図ることにより、債務償還比率の改善を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体内平均値を上回っている。特に将来負担比率については非常に高い水準である。今後は地方債の発行額を抑制しつつ、施設の老朽化対策に取り組んでいく必要があるため、公共施設総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づき、施設の長寿命化、複合化、統廃合等を進め、財政負担の軽減及び平準化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体内平均値を上回っている。また、類似団体内平均値は両指標とも近年減少傾向にあり、当市においては横ばいの状況が続いていたが、当該年度に減少に転じた。これは、近年、耐震性の乏しい公共施設の再編・更新、小中学校空調整備・トイレ改修等の積極的な公共投資を行ったことにより、地方債の発行額が増加したが、大型事業が概ね終了し、一般会計の地方債現在高が減少したことが一因である。また、下水道事業会計の地方債現在高も減少が見込まれるため、将来負担比率は今後も低下することが見込まれる。しかし、実質公債費比率は、近年行った事業の償還が開始することにより、比率の悪化が予想されるため、行財政改革や国による支援の活用を積極的に推進することで必要な財源の確保に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
学校施設をはじめ、類似団体平均と比較して、高い水準となっている施設が多いため、今後も、公共施設総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づき、施設の長寿命化、複合化、統廃合等を進め、公共施設の適切な管理に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
市民会館については、新市民会館（和歌山城ホール）が完成したことにより、有形固定資産減価償却率が減少した。上記のように有形固定資産減価償却率が減少している施設もあるが、庁舎をはじめ、類似団体平均と比較して、高い水準となっている施設も多いため、今後も、公共施設総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づき、施設の長寿命化、複合化、統廃合等を進め、公共施設の適切な管理に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から13,571百万円の増加(+2.9%)となった。これは、和歌山城ホール整備、消防活動センター整備、四季の郷公園整備が完了したことや、流動資産においても、財政調整基金の増加等により基金が増加したことによる。また、退職手当引当金が減少しているものの、これらの事業により固定負債の地方債が増加し、負債額が増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストは138,868百万円となり、前年度比29,127百万円の減少(-17.4%)となった。これは、新型コロナウイルス感染症に対応するための子育て世帯臨時特別給付事業、住民税非課税世帯臨時特別給付事業等により増加したものの、新型コロナウイルス感染症対策への対応に係る特別定額給付金事業やプレミアム付商品券交付事業の終了等により減少したことによる。また、社会保障給付は年々増加しており、今後も増加していくことが見込まれるため、行財政改革により経費の削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(138,868百万円)が税収等の財源(145,532百万円)を下回ったことから、本年度差額は6,664百万円となった。これは、新型コロナウイルス感染症対策の終了等により純行政コストが大幅に減少したことにより、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとした国県等補助金も減少したものの、地方消費税交付金の増加等により税収等が増加したことによる。今後も、行財政改革によるコストの削減や国による支援の活用を積極的に推進することによる必要な財源の確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が前年度より9,734百万円増加し、16,842百万円となっている。この主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策に係る子育て世帯臨時特別給付事業、住民税非課税世帯臨時特別給付事業により社会保障給付が増加したものの、特別定額給付金給付事業やプレミアム付商品券交付事業の終了等により補助金等支出が大幅に減少したことなどによる。投資活動収支については、和歌山城ホール整備、消防活動センター整備等が終了したため、△19,751千円となっている。財政活動収支については、都市計画道路の整備等に多額の地方債を発行したため、財務活動収支は7,089百万円となった。現状は、地方交付税、地方消費税交付金などの一般財源が増加したことなどにより、基礎的財政収支(プライマリーバランス)が大幅に改善し、黒字となったが、引き続き、投資的経費の圧縮、行財政改革による業務活動収支の改善により黒字の維持に努める。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額が、類似団体平均値に比べて低い値となっている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、経年でみても年々上昇している。各施設の老朽化が進んでいることがわかるため、公共施設総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づき、中長期的な視点から公共施設の更新、統廃合、長寿命化等を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
類似団体平均値と比較すると、純資産比率が低く、将来世代負担比率が高くなっている。これは、過去に退職手当債、土地開発公社の用地買戻しに係る地方債、第三セクター等改革推進債等で多額の地方債を発行したことによる。また、近年、耐震性の乏しい公共施設の再編・更新小中学校の空調設置・トイレ洋式化を実施するために多額の地方債を発行したことにより、経年でみても純資産比率が下がり、将来世代負担比率が上昇している。このような集中的な投資が終了した後は、投資的経費を圧縮し、地方債残高の縮減に努めることにより、将来世代の負担の軽減を図る必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と比較すると高くなっている。これは、類似団体と比較すると住民一人当たりの人件費、繰出金等が多いことが原因である(令和3年度においては、令和2年度に実施した新型コロナウイルス感染症対策への対応に係る特別定額給付金給付事業や商品券交付事業等が終了したことにより減少している)。今後も行財政改革に取り組み、コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と比較すると高くなっており、また数値は毎年上昇している。これは過去に多額の地方債を発行したこと及び近年、緊急性の高い事業に積極的に投資したことによる。また、基礎的財政収支は、地方交付税、地方消費税交付金、法人事業税交付金の増、ふるさと納税の増加等より税収等収入が増加したこと、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金等支出が減少したことなどにより業務活動収支は大幅に改善し、黒字を維持しているが、類似団体平均を下回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。これは、類似団体と比較すると住民一人当たりの人件費、繰出金等が多いことにより経常費用が大きくなっていることによる(令和3年度においては、新型コロナウイルス感染症対策に係る費用が令和2年度より大幅に減少したため、比率は上昇している。)。今後も行財政改革に取り組み、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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