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地方財政ダッシュボード

和歌山県和歌山市の財政状況（2013年度）

・🏠和歌山市

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表（2013年度）

財政力指数の分析欄

雇用状況の悪化や企業業績の低迷により基準財政収入額の増は些少であるが、公務員の給与削減等による基準財政需要額の減少などがあり財政力指数は前年と変らず０．７９ポイントと横ばいとなっている。厳しい経済情勢の中、市税等の大幅な増収は見込めない状況にあり、今後も同様の状況が続くと思われる。

経常収支比率の分析欄

平成２５年度は、介護保険や後期高齢者医療特別会計への繰出金が０．８億円の増加となったが、維持修繕費が約１．６億円減少したことや、職員の給与削減などにより人件費が約７億円減少したことなど歳出全体で約１１億円減少したため、経常収支比率は前年比２．２ポイントの改善となった。今後も人件費等の削減を行い、比率の改善につとめていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２５年度は、一般廃棄物収集委託料の増加等により物件費が約３．５億円の増となったが、給料カットや退職金支払い対象者の減などにより人件費が約７億円減少しており、人口一人当たりの人件費・物件費等の決算額は前年に比べて１，１５４円減少している。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２６年４月１日ラスパイレス指数は９９．７で、昨年に引き続き国家公務員を下回る水準となってる、５５歳を超える職員の昇給制度の見直しが国家公務員の見直し時期より遅れたこと等のため、前年度比＋０．４となっている。今後も国家公務員や類似団体の状況を踏まえ、給与の適正化に取り組んでいく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２６年４月１日の職員数は２，９８４人で、人口千人あたりの職員数が６．９１となり、前年度比＋０．１１人となっている。平成２５年度から平成２６年度にかけて、２４人の職員増となっているが、今後は行財政改革実施計画の重点項目として、平成２９年４月１日時点での職員数を２，９００人とする目標を掲げ、職員数の削減に取り組み、定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．２ポイント改善しているが、類似団体を３．２ポイント上回っている。下水道事業特別会計や、土地造成事業特別会計などへ繰出金が高い水準で推移しており、土地開発公社解散に伴なう第三セクター等改革推進債の負担や今後、老朽施設の大規模な更新が控えていることから、予断を許さない状況である。今後も、将来の公債費負担を勘案しながら、毎年の事業量を調整し、起債発行額を抑制する。

将来負担比率の分析欄

前年度より８．７ポイント改善したものの、類似団体平均を大きく上回っている。下水道事業特別会計や土地造成事業特別会計における公営企業債に対する繰入見込額等が多額になっていることが主な原因であるが、引き続きこれらの改善に努め、負債の圧縮に取り組む。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費の分析欄

職員給与削減、退職金支払対象者の減などにより、昨年度に比べ１．２ポイント改善しているものの依然として類似団体を上回っている。今後は、行財政改革実施計画の重点事項として平成２９年４月１日時点での職員数２，９００人とする目標を掲げ職員数の削減に取り組み、より一層の歳出減につとめていく。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率が類似団体に比べて低い水準で推移している。２５年度は、一般廃棄物収集業務委託の増加などで民間委託を進めた。しかし類似団体に比べて民間委託が依然として進んでいないため、今後進めていく。

扶助費の分析欄

生活保護費ならびに障害者支援関連経費などにより約６．９億円の歳出増となったが、歳入の増加があったことにより、昨年度に比べて０．８ポイント減少している。今後も引き続き適正な事業運営の実施を通じて歳出減に努めていく。

その他の分析欄

維持補修費の減（昨年比－０．２ポイント）の影響のより、昨年度に比べて０．１ポイント改善している。しかし、下水道事業特別会計等への繰出金が、依然多額となっており、類似団体平均を９．３ポイント上回っている。

補助費等の分析欄

一部事務組合負担金が類似団体平均に比べて少ないことなどから、補助費等にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回っている。

公債費の分析欄

新規借入があるものの、一般会計等の元利償還金の償還終了等があり、昨年度に比べて０．６ポイント減少している。しかし、依然として類似団体平均を０．８ポイント上回っている。今後も、将来の公債費負担を勘案しながら毎年の事業量を調整し起債発行額を抑制する。

公債費以外の分析欄

人件費、扶助費等にかかる経常収支比率の改善により、昨年度に比べて１．６ポイントの改善となった。しかし依然として繰出金にかかる経常収支比率が類似団体と比べて高い水準にあり、公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を４ポイント上回っている。今後も、市民と行政の役割分担について、公助、共助、自助の観点から事務事業をもう一度見直していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）

分析欄

実質単年度収支については、平成２１年度以降はプラスで推移している。平成２５年度は、市税においてたばこ税の増があったものの事業所税の減等により微減となった。一方で、各種交付金の増や市債の増があり、実質単年度収支は１．７５ポイント改善することとなった。実質収支額については、平成２１年度から２２年度までは標準財政規模の約２％で推移しており、２３、２４年度と減少傾向に転じたが、平成２５年度は、再び２％となった。なお、財政調整基金残高は増加傾向にある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）

分析欄

連結実質収支は、約７４億円の黒字で、連結実質赤字比率は生じていない。国民健康保険事業の累積赤字の解消や、下水道事業の２３年度から引き続いての単年度黒字維持など、行財政改革の推進や一般会計からの支援等により、特別会計が抱える累積赤字額は２４年度から約５．６億円減少している。しかし、平成２５年度末現在における特別会計全体の累積赤字額は依然として、約１２５．６億円あり、引き続き予断をゆるさない厳しい状況が続くことが予想される。土地造成事業は、土地の販売促進に努めたものの、負債額が売却による収入見込額を大幅に上回るいわゆる債務超過の状態にあり、今後とも一般会計からの支援が不可欠な状況となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）

分析欄

元利償還金は、平成２５年度において地域経済対策特定事業債の償還終了等により、約２億６千万円減少している。控除財源で、都市計画税が約２億３千万円減少したものの、国庫支出金等が約１．６億円増加した影響もあり、算入公債費等は約３千万円の増加となった。

将来負担比率（分子）の構造（2013年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、第三セクター改革推進債等の発行や、臨時財政対策債の残高が増加している影響で約１１１億円増加しているが、臨時財政対策債は、基準財政需要額参入見込額にも全額理論算入されるため、充当可能財源等も同様に増加傾向にあり、臨時財政対策債の発行による将来負担比率（分子）への影響はほとんどない。下水道事業に係る地方債残高の減等による公営企業債等繰入見込額の減や、財政調整基金への積立等による充当基金が約６億円増加したこと等により、将来負担比率は改善傾向にある。

出典： 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,