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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄２６年度から２８年度については基準財政需要額及び基準財政収入額ともに増加している。２７年度については地方消費税交付金増等の影響から、２８年度については新増築家屋数の増等による固定資産税の増等の影響から、基準財政需要額の増加額を基準財政収入額が上回った。このことにより、財政力指数が０．０１ポイント増加となった。 | 経常収支比率の分析欄歳入においては、地方消費税交付金等の増があったものの、特別土地保有税の皆減のため、約４３億円の減となった。経常経費の一般財源充当分では退職金及び繰出金等の減により約１億円の減となった。結果として３．３ポイントの増となり、類似団体と比べて高い水準となっており、行財政改革や既存事業に対する安定的な財源の確保等を積極的に実施していく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄退職者数の及び非常勤職員報酬の減などにより、人件費では約３．５億円（１．４％）の減少となった。物件費は伏虎中学校跡地緊急発掘により約３．５億円の増、空き家実態調査の実施により約０．４億円の増などにより約５．３億円の増となった。 | ラスパイレス指数の分析欄平成３０年４月１日ラスパイレス指数は１００．３で、国家公務員の水準を若干上回っている。主な要因は、職種区分間の人事異動によるもので、前年度比は＋０．４である。給与の適正化については、今後も国家公務員や類似団体の状況を踏まえ、取り組んでいく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成３０年４月１日の職員数は２，９１６人で、人口千人あたりの職員数が６．９０となり、前年度比＋０．０４人となっている。平成２９年度から平成３０年度にかけて、１４人の職員増となっている。今後は、行財政改革実施計画において、平成３３年度まで再任用職員を含めた職員３，０００人体制を維持するよう定めていることから、定員を適正に管理する。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に比べて０．１ポイントの増となっている。下水道事業への繰出金のうち、基準内繰出金が増えたことや、標準財政規模の減等が要因と考えられる。 | 将来負担比率の分析欄前年度に比べて１０．３ポイントの増となっている。平成２８年度は特別土地保有税の納付による５８．３億円の基金の積み立てにより１０８．４％となったものであり、平成２７年度と比べると３．５ポイントの改善となっている。今後も下水道事業、土地造成事業等への繰入金の改善に努め、負債の圧縮に努める。 |
人件費の分析欄平成３０年４月１日の職員数は２，９１６人で、平成２９年度から平成３０年度にかけて１４人の増となっており、前年度比は＋１．０となり、依然として類似団体を上回っている。今後も、引き続き、類似団体の状況を踏まえ、より一層の歳出減に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度と比べると、予防接種委託料、一般廃棄物収集運搬委託料、コミュニティセンター指定管理用等の増により、１．１ポイントの増となっている。 | 扶助費の分析欄こども医療費の対象を中学生までに拡大したことによる増等のため、０．３ポイントの増となっている。社会保障経費は増加傾向にあるため、給付費をチェックし抑制に努める。 | その他の分析欄後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計への繰出金の増等により、前年度より０．６ポイントの増となっている。下水道事業への繰出し金は以前として多額となっているが、平成３２年度に使用料改定を見込んでおり、健全化を図っていく。 | 補助費等の分析欄一部事務組合負担金が類似団体平均に比べて少ないことなどから、補助費等にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回っている。生活保護事業国庫支出返還金が約４．１億円増のため、０．６ポイントの増となっている。 | 公債費の分析欄経常経費充当の公債費としては公営住宅建設事業債の減等により、０．３ポイントの減となっている。平成３２年までは大型事業が続くが、交付税措置のある有利な起債を充当し、財源の確保に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度は特別土地保有税の歳入があり、２ポイント減となっていたが、今年度は皆減となったこともあり３．６ポイントの増となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については住民一人当たり２９，９２４円であり、特別土地保有税（約５４億円）を財源とした財政調整基金の積立金が皆減となり、前年より減少している。民生費は住民一人当たり１７８，７８３円であり、平成２８年限りの制度である年金者等支援給付金の皆減があったものの、こども医療費の対象を中学生までにしたことによる増（平成２８年度はは７ヶ月分であったが、平成２９年度は１２ヶ月分が対象）、介護、後期高齢の各特別会計への繰出金の増等により、前年より増加している。衛生費については住民一人当たり２５，０５５円であり、西保健センター整備事業及び汚泥再生処理センター整備事業が終了したことによる減等により、前年より減となっている。議会費は住民一人当たり２，３４７円であり、政務活動交付金等の増等により、前年より増となっている。労働費は５４４円であり、人件費の減等により、前年より増となっている。商工費は住民一人当たり６，６８２円であり、わかちか広場の整備及び企業立地促進奨励金等の増により、前年より増となっている。土木費は住民一人当たり５９，６８８円であり、地方道整備事業、市街地再開発事業の増等により、前年より増加している。消防費は住民一人当たり１２，５１０円であり、南分署庁舎整備、消防団器具庫整備の増等により、前年より増となっている。教育費は住民一人当たり４５，５１３円であり、小中学校の空調整備及び市民図書館新館整備等の増等により、前年より増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費では、退職者、非常勤職員の減や再任用非常勤職員の単価の減等により、住民一人当たり６８，００６円となっており、前年から微減となっている。扶助費は、住民一人当たり１２２，５２４円であり、年金等支援給付金が皆減となったものの、臨時福祉給付金、障害者サービス等給付費、こども医療費の増等のため、前年よりも増加している。普通建設事業費は、住民一人当たり５１，１０８円であり、伏虎教育学校の整備関連で減となったものの、小中学校への空調整備、市民図書館の整備、再開発事業、地方道整備事業等の増により、前年に比べて増となっている。物件費は、住民一人当たり３７，３８４円であり、伏虎中学校跡地緊急発掘の増、空き家実態調査委託、臨時福祉給付金の皆増等により、前年より増となっている。維持補修費は、住民一人当たり４，７６０円であり、老朽化施設の建替え等の更新が増加していることにより経常的な維持修繕費を抑制しているため、前年より減となっている。繰出金は、住民一人当たり６４，３０６円であり、後期高齢者医療事業会計において、医療費の増加に伴う繰出金（療養給付型繰出金）が増となり、下水道事業に対する繰出金も増となったため、前年より増加している。 |
基金全体（増減理由）基金全体のうち、財政調整基金の占める割合が概ね75%以上であり、財政調整基金の増減が基金全体の増減に大きく影響する。財政調整基金では、平成28年度は特別土地保有税の大型納付があったため、基金残高が大きく伸びたが、平成29年度は財源不足が生じたため、取崩額が多額となった。（今後の方針）財政調整基金については、概ね100億円は維持していきたい。また、特定目的基金についても、概ね現状水準は維持していきたい。 | 財政調整基金（増減理由）平成28年度は特別土地保有税の大型納付があったため、基金残高が大きく伸びたが、平成29年度は財源不足が生じたため、取崩額が多額となった。（今後の方針）概ね100億円は維持していきたい。 | 減債基金（増減理由）運用による利子の積立により微増となっている。（今後の方針）概ね現状水準は維持していきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）教育施設及び公共施設の整備、交通事故による遺児の福祉の向上、長寿社会における事業の推進、市有建物の災害復旧等に対する使途のため基金を保有している。（増減理由）未来のまちづくり基金は、公共施設の整備に充当する目的で取崩を行ったため、平成29年度残高は平成28年度と比較して約1.9億円減少している。（今後の方針）概ね現状水準は維持していきたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄財務書類作成中 | 債務償還可能年数の分析欄財務書類作成中 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析財務書類作成中 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率では、一般会計等に係る地方債の現在高は、学校教育施設整備事業債や緊急防災・減災事業債等の影響で約9.8億円の増となった。公営企業債等繰入見込額は、下水道事業及び土地造成事業の地方債残高の影響で減となっている。土地造成事業については、2022年度の償還終了まで減少していく見込みである。充当可能基金については、財政調整基金で取崩が多額となったために減となった。実質公債費比率では、元利償還金は、公共用地先行取得事業の買戻しにより増となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業で、基準内繰出金の影響により増となった。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄財務書類作成中 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄財務書類作成中 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産･･･平成28年度から開始した都市再生整備計画事業が本格的に稼働し始めた。新市民図書館や新市民会館の整備費用を計上している。また、青岸ストックヤードの完成、国の補正予算を活用した小学校空調整備なども計上した。インフラでは、南港山東線を初めとする道路工事などを計上した。しかし、多くの建物、工作物の減価償却費がそれを上回り、固定資産合計額は前年比12百万円の減となっている。また、財政調整基金4,500百万円の取り崩しがあり、資産合計は前年比3,087百万円減となった。負債･･･地方債(1年内償還予定地方債を含む。)が977百万円の増となった。これは、小学校空調整備の学校教育施設等整備事業債、都市再生整備計画事業や道路工事に係る公共事業等債の借り入れがあったこと、臨時財政対策債で6,293百万円を発行したことによる。全体会計でも同様に減価償却費の増加により、固定資産合計額は前年比1,561百万円減となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況経常費用が前年度比2,104百万円増となった要因は、市街地再開発事業に係る民間企業へ補助金を交付したこと、そのほか、小中一貫校が開校跡地に大学を誘致するため補助金を交付したことなどがあげられる。補助金等が前年比2,362百万円増となった。経常収益が前年度比3,483百万円減となった要因は、特別土地保有税に係る延滞金を平成28年度のみ、その他(経常収益)に3,648百万円計上したことである。これらのことから、延滞金による収入は平成28年度のみに限られること、平成29年度以降、数年は市街地再開発事業を初めとする、まちなか活性化に費用がかさむことで、行政コストは、平成29年度程度の金額で、しばらく推移すると思われる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況税収等が前年度比4,477百万円減となった要因は、特別土地保有税を平成28年度のみ5,407百万円計上したことである。国県等補助金は、4,359百万円増となった要因は、市街地再開発事業等に係る社会資本整備総合交付金などの国庫支出金を活用したことである。一般会計等の純資産変動額が減少に転じたにもかかわらず、全体会計及び連結会計は増加した。下水道事業が平成30年度に公営企業化するにあたり、平成29年度で打ち切り決算をおこなった。その収支不足に対して平成30年度予算から繰上充用を行うことができないため、行政コストが減少したことが要因である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等は、財務活動収支、地方債の発行が業務活動収支と投資活動収支のマイナスを補っている形である。さらに、投資活動収支は、財政調整基金を4,500百万円取り崩しても857百万円のマイナスである。都市再生整備計画事業が始動したことで、今後数年間は、投資活動支出や財務活動支出が大きく減少しないことから、財務活動収支が投資活動収支のマイナスを補う形が続くと思われる。全体会計では、本年度資金収支額が一般会計等に比べてマイナス幅が小さくなっている。これは、公営事業会計において、支出を抑え業務活動収支のプラス幅が大きくなったことによる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額が、類似団体平均値に比べて低い値となっている要因のひとつに、整備された年度が不明な資産や耐用年数を過ぎた資産が、多数存在することがあげられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体に比べ、高い値となっているが、改善が必要な値ではない。国の補助金制度を活用し、資産の更新に努めており、現在の値から大きく増加することはないと思われる。また、充当率の高い地方債であっても交付税措置のあるものをできる限り活用してるため、比率が示す値より、実際の将来世代の負担は少ないと思われる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況人件費を初め、経常費用の削減に努めている。業務費用は、前年度比148百万円のマイナスであった。行政コストの増加要因は、「2.行政コストの状況」の分析のとおりである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債に占める地方債の割合は、おおむね88%であり、そのほとんどが地方債である。地方債残高が増となったものの、臨時財政対策債や、小学校空調整備に係る補正予算債など交付税措置のある地方債が多い。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率の平成28年度が平成29年度より高いのは、「2.行政コストの状況」の分析のとおり、特別土地保有税の延滞金の影響である。平成29年度程度の数値で今後も推移すると思われる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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