和歌山県和歌山市の財政状況（2015年度）
和歌山県和歌山市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
地方消費税交付金の増等により基準財政収入額が増額したため、財政力指数は０．０１ポイント改善となったが、厳しい経済情勢の中、市税等の大幅な増収は見込めない状況にあり、今後も同様の状況が続くと思われる。
経常収支比率の分析欄
平成２７年度は扶助費が生活保護扶助費や障害者福祉サービス等給付の増加により２．７億円の増、公債費が臨時財政対策債、一般単独事業債の償還など５．８億円増、人事院勧告による人件費の増等により全体として約１０億円の増となったため、経常収支比率は前年費０．１ポイントの悪化となった。今後も公共施設の効率化や、人件費等の削減を行い、比率の改善につとめていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２７年度は、物件費が委託料（歴史資料館展示・その他委託料）の増などで３．０億円、人事院勧告による給料や期末勤勉手当の増加などにより１０．０億円等により、人口一人当たりの人件費・物件費等の決算額は前年に比べて３，８７３円増加している。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２８年４月１日ラスパイレス指数は１００．４で、国家公務員の水準を若干上回っている。国体開催のため、採用していた給与水準の低い任期付職員が退職したためであり、前年度比は＋０．４である。給与の適正化については、今後も国家公務員や類似団体の状況を踏まえ、取り組んでいく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２８年４月１日の職員数は２，９４０人で、人口千人あたりの職員数が６．９４となり、前年度比ー０．０７人となっている。平成２７年度から平成２８年度にかけて、５１人の職員減となっている。今後は行財政改革実施計画の重点項目として、平成２９年４月１日時点での職員数を２，９００人とする目標を掲げており、引き続き、職員数の削減に取り組み、定員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度より０．１ポイント増加しており、類似団体を４．８ポイント上回っている。類似団体が平成２３年度にくらべ２．５ポイント比率を改善させている中、当市は、平成２３年度より１１．４ポイント前後で推移している。今後も、下水道事業特別会計や、土地造成事業特別会計などへ繰出金が高い水準で推移しており、第三セクター等改革推進債償還費の負担や今後、老朽施設の大規模な更新をはじめとしたまちなか再生事業が控えていることから、比率の改善にむけては、予断を許さない状況である。将来の公債費負担を勘案しながら、毎年の事業量をより一層調整し、起債発行額を抑制する必要がある。
将来負担比率の分析欄
前年度より２．４ポイント、平成２３年度に比べ２６．１ポイント改善しているが、いまだ、類似団体平均を大きく上回っている。下水道事業特別会計や土地造成事業特別会計における公営企業債に対する繰入見込額等が多額になっていることが主な原因であり、今後急激な比率の改善は難しいが、引き続きこれらの改善に努め、負債の圧縮に取り組む。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
退職金支払対象者の減や行財政改革を行っているが、人事院勧告による給与額の増などにより、昨年度に比べ０．１ポイント悪化しており、依然として類似団体を上回っている。今後は、行財政改革実施計画の重点事項として平成２９年４月１日時点での職員数２，９００人とする目標を掲げ職員数の削減に取り組み、より一層の歳出減につとめていく。
物件費の分析欄
地域住民生活等緊急支援交付金を一般財源に充当することによる６．７億円の減により、昨年度より０．９ポイントの減となっている。
扶助費の分析欄
児童手当が０．２億円の減となるも、生活保護扶助費が２．６億円の増等の要因により、昨年度に比べて０．１ポイント増加している。今後も引き続き適正な事業運営の実施を通じて歳出減に努めていく。
その他の分析欄
維持補修費２．１億円増、繰出金４．８億円の増等の影響により、昨年度より０，６ポイント増加している。類似団体に比べて、９．５ポイント上回っている。
補助費等の分析欄
一部事務組合負担金が類似団体平均に比べて少ないことなどから、補助費等にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回っている。
公債費の分析欄
臨時財政対策債の償還額が約５．６億円や、公共用地先行取得等事業債の約１１億円の増の影響もあり、昨年度にくらべ０．５ポイント増加している。今後も、将来の公債費負担を勘案しながら、市民に不可欠なサービスを安定的に維持しつつ毎年の事業量を調整し起債の抑制を念頭におきながら持続可能な財政構造の確立につとめる。
公債費以外の分析欄
物件費にかかる経常収支比率の改善により、昨年度に比べて０．４ポイントの改善となった。しかし依然として繰出金にかかる経常収支比率が類似団体と比べて高い水準にあり、公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を５．８ポイント上回っている。今後も、市民と行政の役割分担について、公助、共助、自助の観点から事務事業をもう一度見直していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については住民一人当たり３５，１７１円と前年より増加しているが、これは国体開催に伴う交付金や経費の増によるものである。民生費は住民一人当たり１７１，０２０円と前年より増加しているが、これは国保、介護、後期高齢の各特別会計への繰出金、生活保護非で前年度に歳入超過となっていた国庫支出金の返還や生活保護扶助費などが増加したためである。衛生費については住民一人当たり３７，７６６円と前年より減額となっており、要因としては、青岸エネルギーセンターの基幹改良工事の完了、消防費の消防指令システム構築事業が完了したことによる減である。議会費は住民一人当たり２，４１０円と前年よりも増となっており、これは市議会議員報酬が支給対象人数の増加によるものである。労働費は５６１円と前年より減となっており、勤労者総合センターの空調設備工事が完了したことなどによる。商工費は住民一人当たり８，６０３円と前年よりも増となっているが、これはプレミアム商品券発行に関する経費が増によるものである。土木費は住民一人当たり52,646円であり、街路事業及び街路用地先行取得事業費が減少したことなどにより、前年より減となっている。消防費は住民一人当たり１１，４２２円であり、消防指令システム構築事業の完成により前年よりも減となっている。教育費は住民一人当たり２６，９６７円であり、小中一貫校建設事業、小中学校吊天井撤去工事等のため前年よりも増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり392,769円となっている。人件費では、人事院勧告や国体実施及び個人番号通知制度の業務による時間外の増などの要因により、住民一人当たり68,579円となっており、前年よりも増となっている。扶助費は、住民一人当たり114,348円であり、生活保護扶助費の増、利用者の増加による障害者福祉サービス等給付の増加等により前年よりも増加している。普通建設事業費は、住民一人当たり43,129円であり、汚泥再生処理センター整備事業、改良住宅建替建設事業が増となったが、青岸エネルギーセンター基幹改良工事、消防指令システムの完成により減となったため、前年に比べて減となっている。物件費は、住民一人当たり35,979円であり、歴史資料館展示その他委託、プレミアム商品券発行業務、予防接種委託のほか、固定資産台帳整備委託、ＣＭＳ構築委託、つつじが丘テニスコート備品購入などの増加により、前年より増となっている。維持補修費は、住民一人当たり5,109円であり、職員参集システム修繕、ゴミ処理施設機械修繕などにより前年より増加している。繰出金は、住民一人当たり61,495円であり、下水道、国保（保険料減免額が増えたことに伴うもの）、介護保険（保険給付費の増加に伴うもの）の増加により、前年より増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支額については、平成２７年度は歳出において、人事院勧告による人件費の増、国体運営にかかる補助費の増があったものの、歳入において地方消費税交付金の約２７．１億円の増や配当割交付金の増などがあったため、前年より０．１６ポイントの微増となった。実質単年度収支については、財政調整基金を特別会計の赤字を解消するために１５億円取り崩したことなどにより-０．８４％となった。財政調整基金については平成２６年度までは増加傾向であったが、平成２７年度は０．９６ポイント減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質収支は、約６３億円の黒字で、連結実質赤字比率は生じていない。国民健康保険事業の累積赤字の解消や、下水道事業の２３年度から引き続いての単年度黒字維持など、行財政改革の推進や一般会計からの支援等により、特別会計が抱える累積赤字額は２５年度から約７億円減少している。しかし、平成２７年度末現在における特別会計全体の累積赤字額は依然として、約１１４．３億円あり、引き続き予断をゆるさない厳しい状況が続くことが予想される。土地造成事業は、土地の販売促進に努めたものの、負債額が売却による収入見込額を大幅に上回るいわゆる債務超過の状態にあり、今後とも一般会計からの支援が不可欠な状況となっている
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金は、平成２７年度において公共用地先行取得債等の影響により、約５億４千万円増加している。臨時財政対策債が増加した影響もあり、算入公債費等は約５億円の増加となった。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、一般廃棄物処理事業債の増加や、臨時財政対策債の残高が増加している影響で約３，９億円増加しているが、臨時財政対策債は、基準財政需要額参入見込額にも全額理論算入されるため、充当可能財源等も同様に増加傾向にあり、臨時財政対策債の発行による将来負担比率（分子）への影響はほとんどない。下水道事業に係る地方債残高の減等による公営企業債等繰入見込額の減などにより、将来負担比率は改善傾向にある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債比率類ともに、類似団体平均値とは大きな乖離があるが、当市の経年比較においては、将来負担比率は、Ｈ23より逓減し、148.3ポイントから122.2ポイントへと26.1ポイントの減少となっている。しかし、類似団体と比較し高い比率となっており、下水道、土地造成をはじめとした特別会計の累積赤字の減少等を引き続き図る必要がある。実質公債比率は、Ｈ23より、11.4ポイント前後で推移している。過去に建設された各種施設の長寿命化、大型更新需要が増加しているが、公共施設マネジメント計画や立地適正化計画等々を勘案しながら、起債の新規発行のコントロールを図る必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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