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地方財政ダッシュボード

和歌山県和歌山市の財政状況（2012年度）

・🏠和歌山市

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表（2012年度）

財政力指数の分析欄

雇用状況の悪化や企業業績の低迷により市税は減少傾向にあり、財政力指数は前年に比べて０．０１ポイント下がっている。厳しい経済情勢の中、市税等の大幅な増収は見込めない状況にあり、今後も同様の状況が続くと思われる。

経常収支比率の分析欄

平成２４年度は、歳出に充当された経常一般財源は前年度比で約９．８億円増となったものの、歳入において、前年度に比べ経常一般財源が約１９億円減となったことから、２．４ポイント悪化している。また、歳出のうち義務的経費（人件費、扶助費及び公債費）や繰出金にかかる経常一般財源が多く、類似団体平均を大きく上回る要因となっている。今後も人件費等の削減を行い、比率の改善につとめていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２４年度は、職員数の減などにより人件費が約４．５億円減少しており、人口一人当たりの人件費・物件費等の決算額は前年に比べて２，４１９円減少している。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年４月１日ラスパイレス指数は１０７．５で、国家公務員の給与水準を上回っていますが、これは国家公務員が給与特例法による減額措置を実施しているためであり、前年度比は－０．５となっています。なお、国家公務員の給与減額措置がないとした場合のラスパイレス指数は９９．３（前年度比－０．５）で、昨年に引き続き、国家公務員を下回る水準となっています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２５年４月１日の職員数は２，９６０人で、人口千人あたりの職員数が６．８０となり、前年度比－０．０８人となっている。平成２４年度から平成２５年度にかけて、２９人の職員減となっており、前定員適正化計画の目標であった職員３，０００人体制を維持している。なお、今後は行財政改革実施計画の重点項目として、平成２９年４月１日時点での職員数を２，９００人とする目標を掲げ、職員数の削減に取り組み、定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．１ポイント改善しているが、類似団体を上回っている。下水道事業特別会計や、土地造成事業特別会計などへ繰出金が高い水準で推移しており、土地開発公社解散に伴なう第三セクター等改革推進債の負担や今後、大規模な老朽施設の更新作業が控えていることから、予断を許さない状況である。今後も、将来の公債費負担を勘案しながら、毎年の事業量を調整し、起債発行額を抑制する。

将来負担比率の分析欄

前年度より１１．３ポイント改善したものの、類似団体平均を上回っている。下水道事業特別会計や土地造成事業特別会計における公営企業債に対する繰入見込額及び土地開発公社に対する負債額等負担見込額が多額になっていることが主な原因であるが、引き続きこれらの改善に努め、負債の圧縮に取り組む。なお、土地開発公社については、第三セクター等改革推進債を活用し、平成２５年度の解散を果たした。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）

人件費の分析欄

職員数の減による職員給の減、退職金支払い対象者の減などにより、昨年度に比べて０．８ポイント改善しているものの、依然として類似団体を上回っている。今後は、行財政改革実施計画の重点事項として平成２９年４月１日時点での職員数２，９００人とする目標を掲げ職員数の削減に取り組み、より一層の歳出減につとめていく。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率が類似団体に比べて低い水準で推移している。一方、人件費は類似団体平均に比べて高い水準で推移していることから、類似団体に比べて民間委託が進んでいないことが推測される。

扶助費の分析欄

生活保護費ならびに障害者自立支援事業費などにより歳出が増となったことにより、昨年度に比べて１．３ポイント増加している。今後も適正な事業運営の実施を通じて歳出減に努めていく。

その他の分析欄

昨年度に比べて１．１ポイント悪化している。依然、下水道事業特別会計等への繰出金が多額となっており、類似団体平均を９．９ポイント上回っている。なお、国民健康保険事業特別会計においては累積赤字を解消し、赤字繰り出しはなくなっている。

補助費等の分析欄

一部事務組合負担金が類似団体平均に比べて少ないことなどから、補助費等にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回っている。

公債費の分析欄

一般会計等の元利償還金の償還終了等があるものの、新規借入れもあり、昨年度に比べて０．１ポイントの減少でとどまり、依然として類似団体平均を１．１ポイント上回っている。今後も、将来の公債費負担を勘案しながら毎年の事業量を調整し起債発行額を抑制する。

公債費以外の分析欄

昨年度に比べて２．５ポイントの悪化となった。人件費、扶助費、繰出金にかかる経常収支比率が類似団体と比べて高い水準にあり、公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を５．２ポイント上回っている。今後も、市民と行政の役割分担について、公助、共助、自助の観点から事務事業をもう一度見直していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）

分析欄

実質単年度収支については、平成２０年度以降はプラスで推移している。平成２４年度は、市税において個人市民税が雇用情勢の改善等により微増となる一方で、法人市民税は企業業績の伸び悩みもあり、減収となり、実質単年度収支が落ち込むこととなった。実質収支額については、平成２０年度から２２年度までは標準財政規模の約２％で推移していたが、２３、２４年度と減少傾向になっている一方、財政調整基金残高は増加傾向にある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）

分析欄

国民健康保険事業の累積赤字の解消や、下水道事業の２３年度に引き続いての単年度黒字維持など、行財政改革の推進や一般会計からの支援等により、特別会計が抱える累積赤字額は２３年度から１１億６百万円減少している。しかし、平成２４年度末現在における特別会計全体の累積赤字額は依然として、約１３１．３億円となっており、引き続き厳しい状況が続くことが予想される。土地造成事業は、土地の販売促進に努めたものの、負債額が売却による収入見込額を大幅に上回るいわゆる債務超過の状態にあり、今後とも一般会計からの支援が不可欠な状況となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）

分析欄

元利償還金（平成２０年度決算は、特定財源控除前の額）は、平成２４年度において約１億７千万円減少しており、また市庁舎賃貸借契約が終了したこと等により公債費に準ずる債務負担行為が約7千万円減少した。しかし、都市計画税の減少等により算入公債費の額が減少し、実質公債比率は微増している。

将来負担比率（分子）の構造（2012年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、臨時財政対策債の残高が増加している影響で高止まりしているが、臨時財政対策債は、基準財政需要額算入見込額にも全額理論算入されるため、充当可能財源等も同様に増加傾向にあり、臨時財政対策債の発行による将来負担比率（分子）への影響はほとんどない。土地開発公社の用地買戻し分については、設立法人等の負債等負担見込額を大幅に減少することができており、また、下水道事業に係る地方債残高の減等による公営企業債等繰入見込額の減があり、将来負担比率は改善傾向にある。

出典： 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,