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地方財政ダッシュボード

和歌山県和歌山市の財政状況（2011年度）

・🏠和歌山市

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表（2011年度）

財政力指数の分析欄

雇用情勢の悪化や企業業績の低迷により市税は減少傾向にあり、財政力指数は前年に比べて０．０１ポイント下がっている。厳しい経済情勢の中、市税等の大幅な増収は見込めない状況にあり、今後も同様の状況が続くと思われる。

経常収支比率の分析欄

平成２３年度は、歳出に充当された経常一般財源は前年度比で約７億円増となったものの、歳入において、前年度に比べ経常一般財源が約２９億円減となったことから、１．２ポイント悪化している。また、歳出のうち義務的経費（人件費、扶助費及び公債費）や繰出金に係る経常一般財源が多く、類似団体平均を上回る要因となっている。今後も人件費等の削減を行い、比率の改善に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２３年度は、職員数の減などにより人件費が約３億円減少しているが、予防接種の委託料が約５億円増加しており、人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は前年度に比べて１，６８０円増加している。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年４月１日ラスパイレス指数は１０８．０で前年度比＋７．８となっているが、これは国家公務員が平成２４年４月１日から給与改定特例法による減額措置を実施しているためである。国家公務員の給与減額措置がないとした場合のラスパイレス指数は９９．８となり、前年度比－０．４で、ほぼ同水準での推移となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２４年４月１日の職員数は２，９８９人で、人口千人当たり職員数が６．８８人となり、前年度比－０．１３人となっている。平成２４年４月１日での職員３，０００人体制に向けた定員適正化計画により、平成２３年度から平成２４年度にかけては、７５人の職員減となっている。また、平成２５年度に新たな定員適正化計画を策定する予定である。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．１ポイント改善しているが、類似団体平均を上回っている。下水道事業特別会計や土地造成事業特別会計などへの繰出金が高い水準で推移しており、土地開発公社の未利用地対策による公債費負担や今後、大規模な老朽化施設の更新事業が控えていることから、予断を許さない状況である。今後も、将来の公債費負担を勘案しながら、毎年度の事業量を調整し、起債発行額を抑制する。

将来負担比率の分析欄

前年度より１０．１ポイント改善したものの、類似団体平均を上回っている。下水道事業特別会計や土地造成事業特別会計における公営企業債に対する繰入見込額及び土地開発公社に対する負債額等負担見込額が多額になっていることが主な原因であるが、引き続きこれらの改善に努め、負債の圧縮に取り組む。なお、土地開発公社については、第三セクター等改革推進債を活用し、平成２５年度の解散を目指す。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）

人件費の分析欄

職員数の減による職員給の減、退職金支払い対象者の減などにより、昨年度に比べて０．１ポイント改善しているものの、依然として類似団体平均を上回っている。今後、新たな定員適正化計画を策定し、より一層の歳出減に努めていく。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率が類似団体平均に比べて低い水準で推移している。一方、人件費は類似団体平均に比べて高い水準で推移していることから、類似他団体に比べて民間委託が進んでいないことが推測される。

扶助費の分析欄

生活保護費並びに障害者自立支援事業費などにより歳出は増加しつづけているにもかかわらず、比率が昨年度に比べて０．７ポイント減少しているのは、扶助費の充当一般財源等が減少したからで、これは、生活保護費負担金・障害者自立支援給付費負担金等の過交付があったためである。今後も引き続き不正受給のチェック及び頻回、重複受診などのチェックを強化していくなど、適正な事業運営及び必要な対策の実施を通じて、歳出減に努めていく。

その他の分析欄

昨年度に比べて１．１ポイント悪化している。依然、国民健康保険事業特別会計や下水道事業特別会計等への繰出金が多額となっており、類似団体平均を８．９ポイント上回っている。国民健康保険事業特別会計については、平成２５年に累積赤字が解消される見込みであり、赤字繰出しは無くなる。

補助費等の分析欄

一部事務組合負担金が類似団体平均に比べて少ないことなどから、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。

公債費の分析欄

一般会計等の元利償還金が増加したことから、昨年度に比べて０．６ポイント悪化し、類似団体平均を０．９ポイント上回っている。今後も、将来の公債費負担を勘案しながら、毎年度の事業量を調整し、起債発行額を抑制する。

公債費以外の分析欄

昨年度に比べて０．６ポイントの悪化となった。人件費、扶助費、繰出金に係る経常収支比率が類似団体と比べて高い水準にあり、公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を３．５ポイント上回っている。今後も、市民と行政の役割分担について、公助、共助、自助の観点から事務事業をもう一度見直していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）

分析欄

実質単年度収支については、平成１９年度にマイナスとなったが、それ以降はプラスで推移している。平成２３年度は、市税において個人市民税が雇用情勢の悪化等により減収する一方で、法人市民税は企業業績に回復の兆しがあり、増収となった。実質収支額については、平成１９年度を除いて、標準財政規模の約２％で推移しており、財政調整基金残高は年々増加している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）

分析欄

平成１９年度において赤字額の大きかった国民健康保険事業、下水道事業及び土地造成事業は、行財政改革の推進や一般会計からの支援等により、健全化に向けた着実な進捗が図れている。しかし、平成２３年度末現在における特別会計全体の累積赤字額は約１５２億円となっており、引き続き厳しい状況が続くことが予想される。土地造成事業は、負債額が土地の売却による収入見込額を大幅に上回るいわゆる債務超過の状態にあり、今後とも一般会計からの支援が不可欠な状況となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）

分析欄

元利償還金（平成１９年度決算と平成２０年度決算は、特定財源控除前の額）は、臨時財政対策債の償還による影響から前年と比べ増加した。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金額は、下水道事業や土地造成事業への一般会計からの支援に伴い増加している。実質公債費比率の分子が、平成１９年度から平成２０年度にかけて大幅に減少しているが、これは平成２０年１月に都市計画税率を引き上げたことから、特定財源として控除される額が増加した影響による。

将来負担比率（分子）の構造（2011年度）

分析欄

将来負担比率（分子）は、減少傾向にあるが、下水道事業特別会計や土地造成事業特別会計に対する公営企業債等繰入見込額が高止まりの傾向にある。また、土地開発公社の用地買戻しにより、設立法人等の負債額等負担見込額を大幅に減少することはできているものの、利活用による起債発行に伴い一般会計等に係る地方債の現在高は増加している。一般会計等に係る地方債の現在高については、臨時財政対策債の残高が増加している影響でも増えているが、併せて基準財政需要額算入見込額にも全額理論算入されるため、控除財源である充当可能財源等も増えており、臨時財政対策債の発行による将来負担比率（分子）への影響はほとんどない。

出典： 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,