和歌山県和歌山市の財政状況（2019年度）

類似団体の平均と比べると、議会費、民生費、土木費、消防費、教育費、公債費で高くなっている。民生費は、平成30年に比べ増加している。その要因は、障害者福祉サービス等給付費、特別会計への繰出金、施設型給付等交付金などの増である。土木費は、土地造成事業特別会計への繰出金が減少したものの、市街地再開発事業費が増加したため、平成30年度に比べ増加した。教育費は、小・中学校のトイレ洋式化整備やスカイタウンつつじが丘周辺整備などの費用が増加したことにより、平成30年度に比べ増加した。消防費は、消防活動センターの整備が開始したことや防災無線整備費用の増などにより、平成30年度に比べ増加した。公債費は、公共用地先行取得等事業債の減により、平成30年度に比べ減少した。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策事業のため、民生費、衛生費、商工費が、また、都市再構築事業のため、総務費が増加するが、市街地再開発事業や小・中学校のトイレ洋式化整備が完了したことで、土木費と教育費は減少すると見込まれる。

類似団体の平均と比べると人件費、扶助費、普通建設事業費で高くなっている。普通建設事業費の令和元年度は、平成30年度よりも大きく増加している。これは、市街地開発事業による増、学校教育施設等整備事業による増が大きな要因である。大型の都市再構築事業が令和３年度まで続くため、普通建設事業費のコストがそこまで増加するが、それ以降の大型事業を予定していないため、減少すると思われる。また、それらの事業をはじめ多くの事業に市債を活用しており、公債費が令和２年度にピークを迎える。

標準財政規模が年々増加しているものの、赤字となっている会計は、年々その額が減少しており、比率も減少している。しかし、依然赤字が発生していることから、経営の効率化を進めることが必要となる。なお、下水道事業会計は、平成30年度に地方公営企業法を適用したことから、平成29年度の打ち切り決算の影響で赤字が発生したが、その後発生していない。

元利償還金は、街路用地先行取得事業債の減により、令和元年度が平成30年度に比べ減少した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、土地造成事業特別会計への繰入金の減により、令和元年度が平成30年度に比べ減少した。また、下水道事業への繰入金も近年増加が続いていたが、減少に転じたことも一因である。

減債基金には、満期一括償還方式地方債の償還の財源として積み立てたものがない。

令和元年度は、平成30年度に比べ、一般会計等に係る地方債の現在高は、学校教育施設等整備事業債等の新規発行や臨時財政対策債の影響で増加した。公営企業債等繰入見込額の減少は、土地造成事業債と下水道事業債の残高減が影響している。充当可能基金は、財政調整基金が大部分を占めているため、その増減が大きく影響する。充当可能特定歳入が年々減少しているのは、公共用地先行取得事業費の減少にあわせて国庫支出金が減少しているからである。基準財政需要額が増加しているのは、臨時財政対策債の償還費が毎年算入しているためである。

認定こども園・幼稚園・保育所、児童館について、有形固定資産減価償却率が大幅に減少しているしている。これは、施設の集約化、複合化を進め、幼保連携型認定こども園が２園、児童館が１館完成したことによる。また、公営住宅についても、大規模団地の建替事業の一部が完成したため、有形固定資産減価償却率が減少した。上記のように有形固定資産減価償却率が減少している施設もあるが、学校施設をはじめ、類似団体平均と比較して、高い水準となっている施設も多いため、今後も、公共施設総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づき、施設の長寿命化、複合化、統廃合等を進め、公共施設の適切な管理に取り組んでいく。

新市民図書館が完成したことにより、図書館の有形固定資産減価償却率が大幅に減少している。また、施設の集約化、複合化事業により、幼保連携型認定こども園に併設する児童福祉施設が完成したことにより、福祉施設の有形固定資産減価償却率が減少した。有形固定資産減価償却率が非常高くなっている市民会館については、新市民会館が令和３年度に完成予定であり、今後有形固定資産減価償却率は大幅に減少すると考えられる。上記のように有形固定資産減価償却率が減少している施設もあるが、庁舎をはじめ、類似団体平均と比較して、高い水準となっている施設も多いためため、今後も、公共施設総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づき、施設の長寿命化、複合化、統廃合等を進め、公共施設の適切な管理に取り組んでいく。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から6,139百万円の増加(+1.4%)となった。これは、小中学校のトイレ洋式化、市民図書館の整備、公立認定こども園の整備などの教育関連施設や子育て施設の整備及び危険なブロック塀の除却や避難拠点地の整備のための土地の取得などの防災減災対策事業を実施したことによる。これらの事業の実施に合わせ固定負債の地方債が増加し、負債額が増加している。また、負債の増加については、臨時財政対策債の増加の影響も大きい。全体会計では、資産額は主に水道事業特別会計、下水道事業特別会計において資産の取得より減価償却のほうが大きいため資産総額が減少したため、一般会計等に比べ、資産の増加額が小さい。また、負債額は、水道事業特別会計、下水道事業特別会計等の負債額の減少により減少している。

分析:一般会計等においては、純行政コストは134,866百万円となり、前年度比4,878百万円の増加(+3.8%)となった。これは、主に退職者の増加による退職手当引当金繰入額の増加、市街地再開発事業の費用の増加による補助金等の増加によるものである。また、社会保障給付は年々増加しており、今後も増加していくことが見込まれるため、行財政改革により経費の削減に努める。

分析:一般会計等においては、純行政コスト(134,866百万円)が税収等の財源(130,176百万円)を上回ったことから、本年度差額は△4,690百万円となった。これは、主に退職者の増加による退職手当引当金繰入額の増加、市街地再開発事業の費用の増加による補助金等の増加、社会保障給付の増加により行政コストが増加したことによる。今後も、行財政改革によるコストの削減や国による支援の活用を積極的に推進することによる必要な財源の確保に努める。

一般会計等においては、業務活動収支が△167百万円となっており、経常的な活動のための資金を税収、国県等補助金等でまかなえていないことが分かる。この主な要因は、市街地再開発事業の費用の増加、社会保障給付の増加等である。投資活動収支については、財政調整基金を3,240百万円取り崩したものの、教育関連施設、子育て施設の整備や防災減災対策事業に投資を行ったため、△5,709千円となっている。これらの事業を実施するために多額の地方債を発行したため、財務活動収支は5,325百万円となった。現状は、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であるため、投資的経費の圧縮、行財政改革による業務活動収支の改善に努める必要がある。

分析欄:1.資産の状況住民一人あたりの資産額が、類似団体平均値に比べて低い値となっている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、経年でみても年々上昇している。各施設の老朽化が進んでいることがわかるため、公共施設総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づき、中長期的な視点から公共施設の更新、統廃合、長寿命化等を進めていく必要がある。

類似団体平均値と比較すると、純資産比率が低く、将来世代負担比率が高くなっている。これは、過去に退職手当債、土地開発公社の用地買戻しに係る地方債、第三セクター等改革推進債等で多額の地方債を発行したことによる。また、近年、大学誘致や耐震性のない公共施設の再編、教育施設や子育て施設の整備、危険なブロック塀の除却など防災減災対策事業を実施するために地方債を発行したことにより、経年でみても純資産比率が下がり、将来世代負担比率が上昇している。このような集中的な投資が終了した後は、投資的経費を圧縮し、地方債残高の縮減に努めることにより、将来世代の負担の軽減を図る必要がある。

住民一人当たり負債額は類似団体平均と比較すると高くなっており、また数値は毎年上昇している。これは過去に多額の地方債を発行したこと及び近年、緊急性の高い事業に積極的に投資したことによる。また、基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字額が小さく、投資活動収支の赤字が大きいため、△7,416百万円となっており、類似団体平均を下回っている。今後は、投資的経費の圧縮、行財政改革による業務支出の改善を通して、基礎的財政収支を改善することにより、地方債残高の縮減に努める。