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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄平成２９年度から０．８２で推移しているが、その内容は異なる。平成３０年度は平成２９年度に比べ、基準財政収入額が基準財政需要額の伸びを上回ったため、単年度の指数は減少している。令和元年度は、基準財政需要額の伸びが大きかったが、臨時財政対策債への振替額も大きかったため、単年度の指数は、平成３０年度に比べ大きく下がっていない。そのため３か年平均の指数では、平成３０年度と同様の０．８２となった。 | 経常収支比率の分析欄類似団体に比べ依然高い水準で推移している。また、令和元年度は、平成３０年度に比べて０．５ポイント上昇した。その理由は、定年退職者の増加による人件費の増、介護保険事業特別会計への繰出金の増、障害者福祉サービス等給付費などの増による扶助費の増加などが挙げられる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和元年度は、平成３０年度に比べ、定年退職者の増加により、人件費が増加。物件費は、プレミアム付商品券業務委託やシステム借上料などにより１３．９億円増加した。また、人口が減少傾向にあることから、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が増加した。 | ラスパイレス指数の分析欄指標は、１００．０前後で推移している。それでも令和元年度、平成３０年度と２年連続で、０．４ポイント減少する結果となっており、勤続年数２５年以上の職員が減少傾向にあることが要因の一つに挙げられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体に比べ高い水準となっている。令和元年度の職員数は２，５３９人、平成３０年度の２，５２５人と比べると微増となった。また、人口が減少していることもあり、０．０７ポイント増加した。 | 実質公債費比率の分析欄令和元年度は、平成３０年度に比べ０．４ポイント改善している。これは、市民税及び固定資産税の増により標準税収入額が増加し、標準財政規模が上昇したことや公共用地先行取得等債の償還額減により公債費が減少したことが要因として挙げられる。しかし、類似団体と比べると高い水準にある。 | 将来負担比率の分析欄令和元年度は、平成３０年度に比べ９．４ポイント悪化している。これは、地方債残高が５３．７億円増加したことが大きく影響している。その理由には、学校教育施設等整備事業債等の新規発行や臨時財政対策債が挙げられる。また、財政調整基金の取崩しにより充当可能基金が２５．８億円減少したことも影響している。 |
人件費の分析欄直近５年間は、類似団体の平均よりも高い値で推移している。令和元年度は、平成３０年度に比べ、０．７ポイント増加した。職員数の減により基本給や手当などの職員給は減少したが、定年退職者の増による退職金の増加がこれを上回ったことが要因である。 | 物件費の分析欄直近５年間は、類似団体の平均よりも低い値で推移している。令和元年度は、平成３０年度に比べ、０．２ポイント減少した。物件費の決算額は、６．０億円の増となったが、充当する一般財源が減となったことが要因である。 | 扶助費の分析欄直近５年間は、類似団体の平均と近い値で推移している。令和元年度は、平成３０年度に比べ、０．５ポイント増加した。障害者福祉サービス等給付費や施設型給付等交付金の増加により、平成３０年度に比べ、扶助費全体で１９．３億円増加したことが要因である。 | その他の分析欄平成３０年度が平成２９年度に比べ大きく減少したのは、下水事業会計が地方公営企業法を適用したことに伴い、繰出金としていたものが補助費等になったことによる。令和元年度は、平成３０年度とほぼ同程度で推移した。 | 補助費等の分析欄平成３０年度が平成２９年度に比べ大きく増加したのは、下水事業会計が地方公営企業法を適用したことに伴い、繰出金としていたものが補助費等になったことによる。令和元年度が平成３０年度に比べ減少したのは、その下水道事業への補助金が減少したこと、生活保護の国庫支出金返還金が減少したことが大きな要因である。 | 公債費の分析欄直近５年間は、類似団体の平均よりも高い値で推移している。令和元年度は、平成３０年度に比べ、０．１ポイント増加した。公債費の決算額は、街路用地先行取得事業債の減少などで５．７億円の減となったが、充当する一般財源の減がこれを上回ったことが要因である。 | 公債費以外の分析欄直近５年間は、類似団体の平均よりも高い値で推移している。それは、人件費、扶助費、その他の費用が類似団体よりも高い割合であることが示している。令和元年度は、平成３０年度に比べ、０．４ポイント増加した。これは、人件費の割合が増加したことが大きな要因である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体の平均と比べると、議会費、民生費、土木費、消防費、教育費、公債費で高くなっている。民生費は、平成３０年に比べ増加している。その要因は、障害者福祉サービス等給付費、特別会計への繰出金、施設型給付等交付金などの増である。土木費は、土地造成事業特別会計への繰出金が減少したものの、市街地再開発事業費が増加したため、平成３０年度に比べ増加した。教育費は、小・中学校のトイレ洋式化整備やスカイタウンつつじが丘周辺整備などの費用が増加したことにより、平成３０年度に比べ増加した。消防費は、消防活動センターの整備が開始したことや防災無線整備費用の増などにより、平成３０年度に比べ増加した。公債費は、公共用地先行取得等事業債の減により、平成３０年度に比べ減少した。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策事業のため、民生費、衛生費、商工費が、また、都市再構築事業のため、総務費が増加するが、市街地再開発事業や小・中学校のトイレ洋式化整備が完了したことで、土木費と教育費は減少すると見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体の平均と比べると人件費、扶助費、普通建設事業費で高くなっている。普通建設事業費の令和元年度は、平成３０年度よりも大きく増加している。これは、市街地開発事業による増、学校教育施設等整備事業による増が大きな要因である。大型の都市再構築事業が令和３年度まで続くため、普通建設事業費のコストがそこまで増加するが、それ以降の大型事業を予定していないため、減少すると思われる。また、それらの事業をはじめ多くの事業に市債を活用しており、公債費が令和２年度にピークを迎える。 |
基金全体（増減理由）基金全体のうち、財政調整基金が７０％以上を占めるため、その増減が基金全体の増減につながる。財政調整基金は、平成29年度、平成30年度に続いて財源不足のために多額の取崩しをおこなった。（今後の方針）大型事業や新型コロナウイルス感染症対策事業に係る経費の増加が見込まれるため、財政調整基金は、減少することが見込まれる。しかし、将来発生するかもしれない南海トラフ地震などのために、また、将来の目的使用のために基金残高を増やしていけるよう財政運営に取り組む。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度、平成30年度に続いて財源不足のために多額の取崩しをおこなったことで、残高は減少している。（今後の方針）収支の均衡を図り、概ね標準財政規模の10%程度を保有したいと考えるが、大型事業や新型コロナウイルス感染症対策事業に係る経費の増加が見込まれるため、それらが終了するまでは難しい。 | 減債基金（増減理由）資金運用による利子の積立により増加している。（今後の方針）資金の効率的な運用を実施するため、市債の償還に必要な財源を確保する。 | その他特定目的基金（基金の使途）教育施設整備基金…教育施設の整備を図るため市有建物災害復旧基金…市有建物の災害復旧のため未来のまちづくり基金…未来のまちづくりに必要な公共施設の整備を図るためがんばれ基金…小学校および中学校の児童生徒で交通事故による遺児その他父または母と生計を同じくしていないもの、ならびに心身障害児の福祉の向上を図るため発明事業振興基金…市民の発明意識を高め、創造性豊かな人材の育成を図る事業を推進するため（増減理由）未来のまちづくり基金は、事業に充当するために取崩したことで減となった。（今後の方針）基金の目的と残高の状況をみながら管理し、将来の活用に備える。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、また、経年でみると年々上昇している。各施設の老朽化が進んでいるため、公共施設総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づき、中長期的な視点から公共施設の更新、統廃合、長寿命化等を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄全国平均、和歌山県平均及び類似団体平均と比較して非常に高い水準にある。これは、近年、耐震性の乏しい公共施設の再編・更新などの緊急性の高い事業を実施するために多額の地方債を発行したことによる。今後は、普通建設事業費を縮減し、地方債の発行額及び財政調整基金の取り崩し額の抑制を図ることにより、債務償還比率の改善を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体内平均値を上回っている。特に将来負担比率については非常に高い水準である。今後は地方債の発行額を抑制しつつ、施設の老朽化対策に取り組んでいく必要があるため、公共施設総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づき、施設の長寿命化、複合化、統廃合等を進め、財政負担の軽減及び平準化を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体内平均値を上回っている。また、類似団体内平均値は両指標とも近年減少傾向にあるものの、当市においては、ほぼ横ばいの状況である。これは、近年、耐震性の乏しい公共施設の再編・更新、小中学校空調整備・トイレ改修等の積極的な公共投資を行ったことにより、地方債の発行額が増加したことに起因すると考えられる。今後は、地方債の発行額の抑制を図り、指標の改善を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定こども園・幼稚園・保育所、児童館について、有形固定資産減価償却率が大幅に減少しているしている。これは、施設の集約化、複合化を進め、幼保連携型認定こども園が２園、児童館が１館完成したことによる。また、公営住宅についても、大規模団地の建替事業の一部が完成したため、有形固定資産減価償却率が減少した。上記のように有形固定資産減価償却率が減少している施設もあるが、学校施設をはじめ、類似団体平均と比較して、高い水準となっている施設も多いため、今後も、公共施設総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づき、施設の長寿命化、複合化、統廃合等を進め、公共施設の適切な管理に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄新市民図書館が完成したことにより、図書館の有形固定資産減価償却率が大幅に減少している。また、施設の集約化、複合化事業により、幼保連携型認定こども園に併設する児童福祉施設が完成したことにより、福祉施設の有形固定資産減価償却率が減少した。有形固定資産減価償却率が非常高くなっている市民会館については、新市民会館が令和３年度に完成予定であり、今後有形固定資産減価償却率は大幅に減少すると考えられる。上記のように有形固定資産減価償却率が減少している施設もあるが、庁舎をはじめ、類似団体平均と比較して、高い水準となっている施設も多いためため、今後も、公共施設総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づき、施設の長寿命化、複合化、統廃合等を進め、公共施設の適切な管理に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から6,139百万円の増加(+1.4%)となった。これは、小中学校のトイレ洋式化、市民図書館の整備、公立認定こども園の整備などの教育関連施設や子育て施設の整備及び危険なブロック塀の除却や避難拠点地の整備のための土地の取得などの防災減災対策事業を実施したことによる。これらの事業の実施に合わせ固定負債の地方債が増加し、負債額が増加している。また、負債の増加については、臨時財政対策債の増加の影響も大きい。全体会計では、資産額は主に水道事業特別会計、下水道事業特別会計において資産の取得より減価償却のほうが大きいため資産総額が減少したため、一般会計等に比べ、資産の増加額が小さい。また、負債額は、水道事業特別会計、下水道事業特別会計等の負債額の減少により減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストは134,866百万円となり、前年度比4,878百万円の増加(+3.8%)となった。これは、主に退職者の増加による退職手当引当金繰入額の増加、市街地再開発事業の費用の増加による補助金等の増加によるものである。また、社会保障給付は年々増加しており、今後も増加していくことが見込まれるため、行財政改革により経費の削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト(134,866百万円)が税収等の財源(130,176百万円)を上回ったことから、本年度差額は△4,690百万円となった。これは、主に退職者の増加による退職手当引当金繰入額の増加、市街地再開発事業の費用の増加による補助金等の増加、社会保障給付の増加により行政コストが増加したことによる。今後も、行財政改革によるコストの削減や国による支援の活用を積極的に推進することによる必要な財源の確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が△167百万円となっており、経常的な活動のための資金を税収、国県等補助金等でまかなえていないことが分かる。この主な要因は、市街地再開発事業の費用の増加、社会保障給付の増加等である。投資活動収支については、財政調整基金を3,240百万円取り崩したものの、教育関連施設、子育て施設の整備や防災減災対策事業に投資を行ったため、△5,709千円となっている。これらの事業を実施するために多額の地方債を発行したため、財務活動収支は5,325百万円となった。現状は、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であるため、投資的経費の圧縮、行財政改革による業務活動収支の改善に努める必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額が、類似団体平均値に比べて低い値となっている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、経年でみても年々上昇している。各施設の老朽化が進んでいることがわかるため、公共施設総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づき、中長期的な視点から公共施設の更新、統廃合、長寿命化等を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体平均値と比較すると、純資産比率が低く、将来世代負担比率が高くなっている。これは、過去に退職手当債、土地開発公社の用地買戻しに係る地方債、第三セクター等改革推進債等で多額の地方債を発行したことによる。また、近年、大学誘致や耐震性のない公共施設の再編、教育施設や子育て施設の整備、危険なブロック塀の除却など防災減災対策事業を実施するために地方債を発行したことにより、経1年でみても純資産比率が下がり、将来世代負担比率が上昇している。このような集中的な投資が終了した後は、投資的経費を圧縮地方債残高の縮減に努めることにより、将来世代の負担の軽減を図る必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と比較すると高くなっている。これは、類似団体と比較すると住民一人当たりの人件費、繰出金等が多いことが原因である。今後も行財政改革に取り組み、コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均と比較すると高くなっており、また数値は毎年上昇している。これは過去に多額の地方債を発行したこと及び近年、緊急性の高い事業に積極的に投資したことによる。また、基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字額が小さく、投資活動収支の赤字が大きいため、△7,416百万円となっており、類似団体平均を下回っている。今後は、投資的経費の圧縮、行財政改革による業務支出の改善を通して、基礎的財政収支を改善することにより、地方債残高の縮減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。これは、類似団体と比較すると住民一人当たりの人件費、繰出金等が多いことにより経常費用が大きくなっていることによる。今後も行財政改革に取り組み、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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