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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄市税を中心とした歳入確保対策を継続して行っているが、類似団体平均値を下回っており、ほぼ横ばいである。市町村合併前の０．７２（平成１５年度）を念頭に置き、今後も継続して歳入確保対策に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄歳入面では、地方税が減少したものの、地方消費税交付金が増加し、さらに地方交付税が大幅に増加したため、歳入全体で大きく改善した。歳出面では、職員給・退職手当等の人件費、障害児通所支援給付費等の扶助費を中心に経常的一般財源等が増加した。しかし、歳入面の改善幅が大きく、経常収支比率は前年度比で３．５ポイント改善した。今後も企業誘致や市街地の再開発等による税収の確保に取り組むほか、市債の抑制による公債費負担の低減や事業の選択と集中を徹底し、歳入・歳出両面から、持続可能な財政運営に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は退職者数が増えたことによる退職手当の増加等により前年度と比較して増加している。物件費は新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業やふるさと久留米応援事業が大きく増加した。その結果、人口１人当たり決算額は上昇し、類似団体の平均値を上回っている。今後は事務事業の見直しや公共施設の再編などの行財政改革や、ＰＦＩ制度など民間活力活用の検討を行い、コストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄査定昇給における上位区分の昇給号数が国より低くなっている等の要因により、ラスパイレス指数は１００を下回っている。今後も他団体の状況やラスパイレス指数の数値を注視し、必要に応じて給与制度の見直しを行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和元年度までは、第８次定員管理計画（平成２７～平成３１）に基づき適切な定員管理に努めた。令和３年度は新型コロナの影響や定年延長制導入等の流動的な要因があるため、総職員数の抑制及び多様な任用形態の活用の視点に立って定員管理に努めた結果、類似団体の平均よりも少ない職員数となっている。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均値を下回っており、前年度並みである。今後も、交付税措置のある有利な地方債を積極的に活用し、公債費負担の上昇抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均値を下回っていることに加え、前年度と比較して９．４ポイント改善している。これは、主に普通会計地方債残高の減少や基金残高の増加による将来負担額の縮小と普通交付税等の増による標準財政規模の上昇が要因である。今後持続可能な財政運営を行うためにも、交付税措置のある有利な地方債を積極的に活用するなど、次世代の負担軽減に努める。 |
人件費の分析欄これまでの給与制度の見直しにより、人件費にかかる経常収支比率は類似団体の平均値よりも低くなっている。今後も人件費については適切に管理していく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体の平均値を上回っているが、前年度と比較して減少した。これは物件費に要する経常的一般財源は塵芥焼却費の伸びなどにより増加したものの、歳入面が大きく改善したことにより比率が低下したものである。今後も行財政改革推進計画に基づき、民間活力やデジタル技術を積極的に活用し、効率的な行財政運営を進めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均値を上回っているが、前年度と比較して減少した。これは扶助費に要する経常的一般財源は障害児通所支援給付費の伸びなどにより増加したものの、歳入面が大きく改善したことにより比率が低下したものである。今後も高齢化の進展等により、扶助費の負担は増加していくことが見込まれるため状況を注視していく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体の平均値を上回っている。その他は、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業等の特別会計への繰出金が主なものである。特別会計に関しては、独立採算の基本原則を踏まえて、保険料収納率の向上対策を強化するなど歳入の確保に努めるとともに、一層の経費節減に努め、一般会計からの繰出金の縮減に取り組む。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体の平均値を上回っているものの、前年度と比較して減少している。補助費等の多くは外郭を含む団体への補助金等であり、今後は行財政改革推進計画に基づき、外郭団体のあり方や団体の運営方法と市の関与のあり方の見直しを行う。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体の平均値を上回っており、前年と比較して減少した。これは公債費に要する経常的一般財源は増加したものの、歳入面が大きく改善したことにより比率が低下したものである。今後、公共施設の更新等による影響なども見込まれるが、地方債発行額の適正化を図り、公債費負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄物件費、扶助費、補助費等において類似団体の平均値を上回っている。前述した取組みを実施し、歳入・歳出両面から、持続可能な財政運営に取り組む。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり５５，６６４円で減少しており、特別定額給付金事業の皆減がその主な要因である。衛生費は、住民一人当たり４５，０３３円で増加しており、ワクチン接種事業やコロナ感染症対応経費の増がその主な要因である。商工費は、住民一人当たり３１，８５７円で増加しており、中小企業緊急経営支援資金預託金や中小企業事業継続支援事業の増がその主な要因である。教育費は、住民一人当たり４５，３７３円で減少しており、教育ＩＣＴ活用事業や小学校増改築事業の減少がその主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費について、新型コロナワクチン接種関連費、ふるさと久留米応援事業の増加等により、前年度から大きく増加している。扶助費について、子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の実施などにより、前年度から大きく増加している。補助費等について、特別定額給付金給付事業の皆減等により、前年度から大きく減少している。積立金について、普通交付税の臨時財政対策債償還基金費相当分を減債基金に積立てたことや、基金の統廃合による廃止基金の清算金を既存基金に積立てたこと等により、前年度から大きく増加している。貸付金について、制度融資の新型コロナ特別枠にかかる預託金額が引き続き増加しており、前年度から増加している。 |
基金全体（増減理由）令和3年度末の基金残高は、普通会計で約196億円となっており、前年度から約30億円の増加となっている。これは、普通交付税の臨時財政対策債償還基金費相当分を減債基金に約16.3億円積立てたことや、寄付額の増加に伴いふるさと久留米応援基金に約27億円を積み立てたことが主な要因である。（今後の方針）令和3年度に目的の近い基金は見直しを行い、統廃合を行った。今後は各基金の特定目的に沿った適切な活用を検討する。 | 財政調整基金（増減理由）令和3年度末の残高は、約75億円となっており、前年度から約9億円の増加となっている。これは令和3年度に行った基金の統廃合により、退職手当基金を廃止し、清算金を財政調整基金に積み立てたこと等が主な要因である。（今後の方針）災害対応をはじめとした不測の事態に備えるため、また、年度間の財源調整機能を担う重要な機能を有していることに鑑み、従来どおり、極力温存または積立に努める。決算時点での取り崩し額が極力少なくなるよう、予算執行においては創意工夫を図り、事務事業の経費節減に努める。 | 減債基金（増減理由）令和3年度末の残高は、約33億円となっており、前年度から約16億円の増加となっている。これは、普通交付税の臨時財政対策債償還基金費相当分を減債基金に積立てたことが主な要因である。（今後の方針）後年度における公債費負担軽減のために積み立てを行っている。令和4年度に地方債償還のピークを迎える試算であるが、今後も計画的に積み立てを行っていく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等保全基金：施設の安全性や機能を確保するために行う、建物並びに機械設備等の維持や更新に要する費用に充てるためのもの。ふるさと久留米応援基金：まちづくりを応援する寄付者の思いを具体化する事業を実施し、多様な人々との協働による個性・魅力・活力あるふるさとづくりに資することを目的としたもの。都市建設基金：事業スケールが大きくなる都市基盤の整備について、今後相当の財政需要が予測されるため、その費用に充てるためのもの。地域・生活振興基金：市民生活の向上を図る行政サービスの充実及び地方公営企業の振興に資することを目的としたもの。新型コロナウイルス感染症対策利子補給金等基金：地方創生臨時交付金を活用し、緊急支援資金「新型コロナウイルス感染症特別枠」に係る保証料減率補填金及び利子補給金の後年度負担分を基金に積立てるもの。緑化基金：緑の育成、保全、普及、啓発に関する緑化事業の推進に必要な資金に充てることを目的として、市民団体からの寄附金を原資として、令和3年度に新たに設置したもの。（増減理由）ふるさと久留米応援基金：寄付額の増加に伴い約27億円の積み立てを行ったため。公共施設等保全基金：基金の統廃合により、市営住宅整備基金を廃止し、その清算金約1.9億円を積み立てたため。新型コロナウイルス感染症対策利子補給金等基金:令和3年度新型コロナ特別枠相当分の約1.2億円を積み立てたため。緑化基金：市民団体からの寄附金約0.5億円を積み立てたため。（今後の方針）ふるさと久留米応援基金：ふるさと納税として受領した寄付金相当額を基金に積み立て、翌年度以降に個別事業に活用していく予定である。公共施設等保全基金：今後の公共施設の最適化の取り組みや、財政状況の推移などを見極めながら積み立てを行っていく予定である。都市建設基金：都市基盤整備の財源として活用するために、計画的に積み立てを行っていく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年に公共施設総合管理基本計画を策定し、施設の合理的な改修および、安全・安心の確保（耐震化やバリアフリー化）の視点等による長寿命化を図っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して低い水準となっているものの、若干の上昇傾向にあるため、引き続き施設の必要性、重要性等を見据え、計画的な施設管理に取り組む必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均より高くなっているものの、令和元年度をピークに減少している。大規模施設への投資が一定落ち着いたことや、厳しい財政状況を受けた地方債の借入抑制により、債務償還比率の減少に繋がっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体平均より低いものの、大規模施設への投資等により、将来負担比率の増加が見込まれていた。そのため、近年は、地方債の新規発行を抑制した結果、将来負担比率が低下している。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より低い数値で推移しているものの、資産の更新時期に入っており、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や長寿命化対応を継続的に実施していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は令和２年度に引き続き減少し、実質公債比率も近年横ばいとなっている。両指標とも年による微増減はあるが、今後も交付税措置のある有利な地方債を活用し、健全な財政運営に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄各施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より低くなっている。道路、橋りょう・トンネル、公営住宅については、久留米市社会資本総合整備計画に基づき、社会資本整備総合交付金を活用した計画的な整備を進めている。また、老朽化が進行している公営住宅の計画的な除却により償却率が低くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、第２期くるめ子どもの笑顔プランに基づき、私立保育所等の施設整備を実施し償却率が低くなっている。久留米市の学校施設は、１９６０年代後半から１９８０年代に集中的に整備されたものが多く償却率が上昇に転じていたが、令和２年度に策定した久留米市学校施設長寿命化計画に基づいた、計画的な長寿命化がにより令和３年度の減価償却率が減少した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄各施設の有形固定資産減価償却率は、概ねの施設で類似団体平均より低くなっている。図書館は中央図書館のＺＥＢ化改修工事の実施により、減価償却率が低くなっている。一方、福祉施設は償却率が高くなっており、老朽化に対する今後の対応が課題となっている。体育館・プールについては、平成３０年度の久留米アリーナ開館、保健センターについては、平成２５年度の南部保健センター開設、市民会館は、平成２８年度の久留米シティプラザ開館と旧市民会館の除却等により、それぞれの償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から55,063百万円の減少(△14.8%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産(事業用資産、インフラ資産)となっているおり、工作物などの固定資産の精査により減少している。負債については、前年度末から△4,443百万円の減少(△2.8%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、地方債は、過年度のごみ処理施設整備や体育施設整備等の大規模投資が完了したことや借入れ抑制への取組により減少となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は133,652百万円となり、前年度比15,118百万円の減少(△11.3%)となった。その中では補助金等の減少が最も大きく、令和2年度の国民1人当たり10万円の特別定額給付金により一時的に補助金の額が大きくなっていたことが要因となっており前年度より21,298百万円の減少となった。一方で、経常収益は、使用料・手数料等で合計5,210百万円となり、前年度より1,351百万円の増加(+25.9%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(133,787百万円)が純行政コスト(128,518百万円)を5,269百万円上回っており、前年度末と比べると本年度差額は2,568百万円増加している。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が57,116百万円ほど増え、本年度差額は7,259百万円、純資産残高は193,893百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は12,332百万円となった。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付により、臨時収入が大きくなり、収支が好転する結果となっている。投資活動収支は、△8,516百万円、財務活動収支は、△4,135百万円となった。本年度末資金残高は前年度から317百万円減少し、1,263百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があり、保有する施設数は多いが、類似団体平均は下回っている。有形固定資産減価償却率は、前年度より1.6%上昇したが、類似団体と比べると低い。行財政改革推進計画の中で、平成26年度末の公共施設の施設面積(約109万㎡)を基準に、平成31年度までに、施設面積を1%(約1万㎡)縮減を目指し、市営住宅の一部の老朽化による用途廃止などに取り組んでいる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均より低い。将来世代負担率は類似団体より高いが、前年度より6.1%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、引き続き行政コストの削減に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは昨年度と比べると減少しているものの類似団体平均を上回っている。これは、類似団体に比べ人件費は低いものの、物件費、補助金等、社会保障給付などが高くなっているためと考えられる。今後も、行財政改革の取り組みの中で、事業の削減や効率化、補助金の見直し等を進めてい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債額は、平成29年度以降、毎年減少している。住民一人当たり負債額は、類似団体平均よりも高いものの、毎年減少しており、類似団体平均に近づいている。厳しい財政環境を受け、可能な限り地方債の借入れ抑制に取り組んだことにより、負債の状況は好転している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は、類似団体と比べ低くなっているものの、類似団体の平均値は、受益者負担比率は下降傾向となっているが、本市は、逆に上昇傾向となっている。適切な使用料や手数料について今後も検証を続け、見直しを進めている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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