福岡県久留米市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

類似団体の平均値よりも下回っているものの、市税を中心とした歳入確保対策の成果などにより指数は回復基調にある。市町村合併前の０．７２（平成１５）を念頭に置き、今後も継続して収納率向上対策に取り組む。

経常収支比率の分析欄

前年比で２．１ポイント悪化する結果となった。経常的支出に要した一般財源は物件費、扶助費が減少した一方で、人件費や繰出金、補助費等が増加した。歳入面では、市税の増加はあったものの地方交付税等の減少が要因である。今後は経常経費の増加を最小限に抑えるとともに、市税等歳入の確保に引き続き取り組む。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に完成した大規模施設の開館、稼動に伴う管理費など、物件費の増加要因もあるが、行政改革で一貫して取組んできた人件費抑制の効果もあり、類似団体の平均値をやや下回っている。今後は公の施設への指定管理者制度の更なる導入など民間活力の積極的な活用を行い、コストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の総合的見直しの実施時期が国の１年後となったこと等により、ラスパイレス指数は１００を上回っている。今後とも、民間の賃金情勢や国・他の地方公共団体の給与の状況を注視しながら、必要な見直しについて検討を行う。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第８次定員管理計画（平成２７．４～平成３２．４）に基づき、適切な定員管理に努めた結果、類似団体の平均よりも少ない職員数となっている。平成２８年度については、社会経済情勢などを踏まえ、業務の状況に応じて職員を配置したことにより、職員数が減っている。

実質公債費比率の分析欄

概ね横ばいで推移し、類似団体の平均値を下回る結果となっている。前年度からやや改善している主な要因は、公債費に準じる債務負担行為に係るものが減少したためである。今後も、交付税措置のある地方債を中心とした借入れに努め、実質公債費比率の上昇抑制に取り組む。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っており、前年度からやや改善している。これは、前年度が大規模施設建設のピークとなり、地方債現在高が大きく増加していたが、本年度は繰上償還と地方債借入額の抑制に取り組んだことによる。今後も次世代の負担を少しでも軽減できるよう努める。

人件費の分析欄

これまでの給与制度の見直しにより、人件費にかかる経常収支比率は類似団体の平均よりも低くなっている。今後も人件費については適切に管理していく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体の平均値を上回るものの、前年度より好転している。今後も久留米市行政改革行動計画に基づき民営化・民間委託などを推進し、効率的な行政運営を進めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均値を上回るが、変動は少ない。高めになっているのは、保育料や子ども医療費の負担軽減など、子育て環境の充実に積極的に取り組んだ結果と考える。制度の運用にあたっては、厳格な資格審査のもと適正な運用に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体の平均値を上回る。その他は、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業等の特別会計への繰出金が主な内容である。特別会計に関しては、行政改革行動計画に基づき、独立採算の基本原則を踏まえて、保険料収納率の向上対策を強化するなど歳入の確保に努めるとともに、一層の経費節減に努め、一般会計から繰出金の縮減に取り組む。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体の平均値を上回る。補助費等の多くは各種団体や外郭団体への補助金であるため、今後も引き続き行政改革行動計画に基づき、補助金事業の見直しを進めるとともに、外郭団体等の経営健全化・再編統合を推進していく。下水道事業に対する補填金については、抑制に向けた検討も行う。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体の平均値とほぼ同等である。今後、公共施設の更新等による影響なども見込まれるが、的確な地方債の活用を図り、公債費負担の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

物件費、扶助費、補助費等、その他において類似団体の平均値を上回っている。前述した取り組み等を実施しつつ、効率的な財政運営に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、前年度から改善し、類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率については、一般会計の地方債現在高、債務負担行為に基づく支出予定額の減少、実質公債費率については、公債費に準じる債務負担行為に係るものの額が減少したことが要因と考えられる。今後の諸事業に係る地方債などの借入れ状況や元利償還金の変化などによって、実質公債費比率はさらに変動することが予想されるため、これまで以上に公債費の適正化に取組んでいく必要がある。