福岡県久留米市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

衛生費は、住民一人当たり30,019円となっており、宮ノ陣クリーンセンターが整備された前年度と比較し、大幅に減少して類似団体平均を下回った。教育費においても、住民一人当たり48,094円となっており、久留米シティプラザの整備等が行われた前年度より減少している。民生費について、住民一人当たり186,988円となっているが、扶助費の伸びが増加の主な要因である。

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費について、大規模プロジェクトである久留米シティプラザや宮ノ陣クリーンセンターの整備等が行われた前年度と比較して大幅に減少し、類似団体平均を下回っている。扶助費の増については、臨時福祉給付金や保育所の運営費、障害者福祉費が主な要因となっている。今後も、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業実施の適正化を図っていきたい。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等については、ごみ焼却施設の建設や小学校(1校)中学校(1校)の改築工事が行われたが、減価償却による資産額の減少により、開始時点との比較では、資産は全体として約26億円の減少となった。また、負債は、前年度の大型文化施設の完成等により、前年度との比較で借入額が減少し、償還額が上回ったことから、全体として約15億円の減少となった。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は約1124億円で、その中では、社会保障給付が約295億円で最も高く、次いで、物件費約269億円、補助金等約188億円、人件費約156億円の順となっており、これらで全体の約8割を占めている。一方で、経常収益は、使用料・手数料等で、合計約41億円となっており、純経常行政コストは、約1082億円となっている。今後も、事務の効率化や公共施設の見直し等により費用を削減しつつ、歳入の確保にも努め、コストの削減を図りたい。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額は約12億円の減少となり、純資産残高は約2131億円となったが、全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が約368億円多く、本年度差額は約17億円となり、純資産残高は約2415億円となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は約41億円であったが、投資活動収支については、小学校の改築やスポーツ施設等の整備を行ったことから、▲約28億円となった。財務活動収支については、地方債の繰上償還や地方債借入額の抑制に取り組んだことにより、▲約15億円となっており、本年度末資金残高は前年度から約2.4億円減少し、約15億円となった。

1.資産の状況

行財政改革推進計画の中で、平成26年度末の公共施設の施設面積(約109万㎡)を基準に、平成31年度までに、施設面積を1%(約1万㎡)縮減を目指し、市営住宅の一部の老朽化による用途廃止などに取り組んでいる。

2.資産と負債の比率

純資産比率については、開始時点の資産額が平均より少なかったため、純資産も少なく、比率が平均よりも低くなったと思われる。将来世代負担比率についても同様に、資産額が少ないため、相対的に地方債残高の比率が高くなった。なお、標準財政規模に対する負債の割合である財政健全化指標の将来負担比率は、類似団体との比較では低くなっている。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、これは、類似団体との比較で、人件費は低いが、物件費、補助金等、社会保障給付などが高くなっているためと考えられる。今後も、行財政計画の取り組みの中で、事業の削減や効率化、補助金の見直し等を進めていく。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。道路の整備や学校の改築、大型文化施設やごみ焼却施設の建設など、国の経済対策による有利な補助金や市債などを活用して市民生活に密着した社会資本への投資を進めたことや、臨時財政対策債の増加が要因と考えられる。ただし、平成28年度は繰上償還の実施などにより、一般会計の市債残高は前年度に比べ、約15億円減少した。

5.受益者負担の状況

類似団体との比較では低くなっている。実際、本市の体育施設の使用料や各種証明手数料は、近隣自治体や類似団体と比較して低くなっているため、行財政改革の取り組みの中で、市民サービスに対する負担のあり方について見直しを進めている。