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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄市税を中心とした歳入確保対策の成果などにより、平成２６年度以降回復基調にあるが、平成２９年度は前年度と同率となっている。市町村合併前の０．７２（平成１５）を念頭に置き、今後も継続して収納率向上対策に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度は前年度と同率となっている。経常的支出に要した一般財源は、人件費が減少した一方で、扶助費や公債費等が増加し、全体として増加しているが、歳入面において、地方交付税の減少があったものの、市税等が増加し、全体で増加となっているため、相殺されたものと考えられる。今後は経常経費の増加を最小限に抑えるとともに、市税等歳入の確保に引き続き取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄宮ノ陣クリーンセンターや美術館に要する経費など、物件費の増加要因もあるが、行財政改革で一貫して取り組んできた人件費抑制の効果もあり、類似団体の平均値をやや下回っている。今後は公の施設への指定管理制度の更なる導入など民間活力の積極的な活用を行い、コストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２９年度は平成２８年度数値を引用。なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２９年度は平成２８年度数値を引用。（職員数：平成２８年度数値、人口：平成３０年１月１日現在の人口）なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。 | 実質公債費比率の分析欄概ね横ばいで推移し、類似団体の平均値を下回る結果となっている。今後も、交付税措置のある地方債を中心とした借入れに努め、実質公債費比率の上昇抑制に取り組む。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っているが、前年度と比較して悪化している。これは、上津クリーンセンターの改修及び総合武道館の整備のための地方債借入れに伴い、地方債現在高が増加したことが主な要因である。今後次世代の負担を少しでも軽減できるよう、借入れの抑制などに努める。 |
人件費の分析欄これまでの給与制度の見直しにより、人件費にかかる経常収支比率は類似団体の平均よりも低くなっている。今後も人件費については適切に管理していく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体の平均値を上回っており、前年度と比較して上昇している。その要因としては、宮ノ陣クリーンセンターや美術館に要する経費の増加などがあげられる。今後も行財政改革推進計画に基づき民営化・民間委託などを推進し、効率的な行政運営を進めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均値を上回り、前年度と比較して上昇している。主な要因としては、生活保護費や保育所運営費の増加等があげられる。今後も、各制度に沿った精度の高い資格審査等を実施し、適正な運用に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体の平均値を上回る。その他は、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業等の特別会計への繰出金が主な内容である。特別会計に関しては、独立採算の基本原則を踏まえて、保険料収納率の向上対策を強化するなど歳入の確保に努めるとともに、一層の経費節減に努め、一般会計から繰出金の縮減に取り組む。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体の平均値を上回る。補助費等の多くは各種団体や外郭団体への補助金であるため、今後も引き続き行財政改革推進計画に基づき、補助金事業の見直しを進めるとともに、外郭団体等の経営健全化を推進していく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は前年度とほぼ同等である。今後、公共施設の更新等による影響なども見込まれるが、的確な地方債の活用を図り、公債費負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄物件費、扶助費、補助費等において類似団体の平均値を上回っている。前述した取り組み等を実施しつつ、効果的な財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費は、住民一人当たり３４，１９７円で増加しており、上津クリーンセンターの改修にかかる経費の増加がその主な要因である。農林水産業費は、住民一人当たり１２，２３８円で増加しており、畜産振興総合対策事業にかかる経費の増加がその主な要因である。教育費は、住民一人当たり５１，１７４円で増加しており、総合武道館整備や小学校校舎改築にかかる経費の増加がその主な要因である。総務費は、住民一人当たり３５，０６３円で減少しており、返礼品の見直し等によるふるさと納税にかかる経費の減少がその主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費について、上津クリーンセンターの改修や総合武道館等の整備に伴い増加し、類似団体平均を上回る結果となっている。扶助費の増については、保育所運営費や障害児通所支援給付費などの経費の増加が主な要因となっている。 |
基金全体（増減理由）ふるさと久留米応援基金（取崩額：1,660百万円）や振興基金（取崩額：941百万）など特定目的の基金を事業の財源として取り崩したため、基金残高は減少となった。（今後の方針）決算時点での取り崩し額が極めて少なくなるよう、予算執行においては創意工夫を図り、事務事業の経費節減に努める。 | 財政調整基金（増減理由）基金運用益の積立により、残高は微増となっている。（今後の方針）決算時点での取り崩し額が極めて少なくなるよう、予算執行においては創意工夫を図り、事務事業の経費節減に努める。 | 減債基金（増減理由）基金運用益の積立により、残高は微増となっている。（今後の方針）決算時点での取り崩し額が極めて少なくなるよう、予算執行においては創意工夫を図り、事務事業の経費節減に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと久留米応援基金：寄附者が選択した、①こども生き生き応援事業、②歴史継承・芸術の推進事業、③健康・福祉事業、④花と緑のまちづくり事業、⑤祭・観光振興事業、⑥市長おまかせコースに対応する事業に充当する。振興基金：合併に伴い市が策定した「新市建設計画」に基づいて行われる、道路をはじめとする都市施設などのハード面の整備と、施設を利用して展開する事業、情報提供、人材育成などのソフト面の整備にかかる事業、その他地域振興に係る事業にちく充当する。（増減理由）ふるさと久留米応援基金（取崩額：1,660百万円）や振興基金（取崩額：941百万）などを事業の財源として取り崩したため、残高は減少となった。（今後の方針）ふるさと久留米応援基金：今後も寄附額を基金へ積み立て、必要に応じて取り崩しを行い、それぞれのメニューに関連する事業へ充当する。振興基金：今後も事業充当を実施し、平成31年度末までに全て取り崩す予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市は久留米市公共施設総合管理基本計画に基づき、合理的な改修の徹底、安全・安心の確保（耐震化やバリアフリー化）の視点等による長寿命化を図っている。その結果、類似団体平均より低い償却率で推移している。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、類似団体平均より高い。これは平成２９年度までの大規模プロジェクト（平成２７：久留米シティプラザ、宮ノ陣クリーンセンター、平成２９：久留米アリーナ、上津クリーンセンター改修等への投資）により地方債残高が増加していることが上げられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当市の将来負担比率は、類似団体平均より低く財政状態は健全であるが、一方で合併特例債の償還が進み、実質的な市債残高が増えてきているため、徐々に比率は高まりつつある。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より低い数値で推移しているものの、従前の資産の更新時期に入っており、久留米市公共施設総合管理計画に基づき、施設の統廃合や長寿命化対応をマネジメントしていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析当市の将来負担比率は、類似団体平均より低く財政状態は健全であるが、一方で合併特例債の償還が進み、実質的な市債残高が増えてきているため、徐々に比率は高まりつつある。実質公債比率も同様に、類似団体平均より低く健全である。年による微増減はあるが、合併特例債をはじめ交付税措置のある有利な地方債を活用していることがあげられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、保育施設、学校施設、保健センター・保健所、消防施設及び市民会館は、類似団体平均より低い償却率となっている。一方、図書館、福祉施設、一般廃棄物処理施設は類似団体平均より高い償却率となっている。学校施設については、老朽化した小・中学校施設を年次計画に基づき建替え・長寿命化改修を実施し、償却率が低くなっている。学校個別の長寿命化計画を作成中である。道路については、久留米市社会資本総合整備計画に基づき、社会資本整備交付金を活用した道路等の整備を積極的に行っており、道路の更新が進んでいるため、償却率が低い。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設は、平成２８年度に宮ノ陣クリーンセンター（新設）を稼働させ上津クリーンセンターと２拠点体制となったため、償却率が下がっている。保健センターについては、平成２５年度に南部保健センターを開設しており、償却率が低くなっている。市民会館は、平成２８年度に久留米シティプラザを開館し、旧市民会館を除却したことで、償却率が低くなっている。図書館や福祉施設は老朽化が進んでおり、今後の対応が課題である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,335百万円の減少(▲0.6%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、市営住宅跡地売却が進んだほか、過年度資産の償却額が、当年度取得した資産より大きかったこと等から▲1,356百万円減少し、基金は、振興基金およびふるさと久留米応援基金(ふるさと納税)等の取り崩しにより、▲1,629百万円減少した。負債については、前年度末から2,629百万円の増加(+1.6%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、過年度に投資した、ごみ処理施設、体育施設、産業団地等の整備にかかる借入によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は113,518百万円で、その中では、社会保障給付が約30,396百万円で最も高く、次いで、物件費が26,563百万円、補助金等が19,770百万円、人件費が15,398百万円となっており、これらで全体の8割を占めている。一方で、経常収益は、使用料・手数料等で、合計4,108百万円となっており、純経常行政コストは、109,410百万円となっている。引き続き、事務の効率化や公共施設の見直し等により、費用を削減しつつ、歳入確保に努め、コスト削減を図りたい。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(105.919百万円)が純行政コスト(110,239百万円)を4,320百万円下回っており、前年度末と比べ本年度差額は3,082百万円減少している。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が61,738百万円ほど増えるが、本年度差額は2,636百万円となり、純資産残高は237,574百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,986百万円で、情報システム構築や体育施設及び産業団地造成等への支出が増える一方、税収や国県等補助金の合計は横ばいであったため、前年度に比べ▲1,116百万円の減少となった。投資活動収支については、投資にかかる国県等補助金や基金繰入金が減少したため、前年度に比べ▲2,871百万円の減少となった。財務活動収支については、ごみ処理施設や体育施設、産業団地造成等にかかる地方債借入が増えたため、前年度に比べ3,984百万円の増加となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があり、保有する施設数は多いが、類似団体平均は下回っている。有形固定資産減価償却率は、前年度より1.1ポイント上昇したが、類似団体と比べると低い。行財政改革推進計画の中で、平成26年度末の公共施設の施設面積(約109万㎡)を基準に、平成31年度までに、施設面積を1%(約1万㎡)縮減を目指し、市営住宅の一部の老朽化による用途廃止などに取り組んでいる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均より低いが、将来世代負担率は類似団体より高く、また前年度より0.6ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、引き続き行政コストの削減に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。これは、類似団体に比ベ人件費は低いものの、物件費、補助金等、社会保障給付などが高くなっているためと考えられる。今後も、行財政改革の取り組みの中で、事業の削減や効率化、補助金の見直し等を進めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支の減少により、▲3,278百万円の赤字となっている。これは、情報システム構築や産業団地造成等への支出が増えたことや、国県等補助金及び基金繰入金が減少したことによる一過性のものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は、類似団体と比べ低くなっており、また前年度と比べても▲0.1ポイントとなっている。本市の体育施設使用料や各種証明手数料は近隣自治体等と比較しても低く、行財政改革の取り組みの中で、市民サービスに対する負担のあり方について、見直しを進めている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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