福岡県久留米市の財政状況（2015年度）
福岡県久留米市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成１７年２月５日に旧田主丸町、旧北野町、旧城島町及び旧三潴町の４町と合併したことで、市税の歳入に占める割合が低下したこともあり、類似団体の平均値よりも下回っている。今後は、中核市移行に伴い発生した業務に対応しつつ、行政改革行動計画に基づき、職員数の削減や公の施設の指定管理者制度への移行を進めるとともに、福岡県と連携した市税等の収納率向上に向けた取り組みの強化や、新たな歳入確保策の検討を進め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
定員管理計画に基づく職員数の削減により人件費は減少しているものの、扶助的経費の大幅な増加や物件費、補助費等が高止まりしていることにより、類似団体の平均値を上回っている。今後は中核市移行に伴い発生した業務にかかる経常経費の増加を最小限に抑え、市税等歳入の確保に引き続き取り組むとともに、情報処理コストの縮減（H２２～２６年度で２億円以上削減）、公立保育所園の民間委譲又は指定管理者制度の導入など更なる経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均値をやや下回っている。物件費は昨年度より増えているが、これは小学校指導書等の購入や学校給食等調理業務委託にかかる経費増によるものである。今後は公の施設への指定管理者制度の更なる導入など民間活力の積極的な活用を行い、コストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度の総合的見直しを国より1年遅れの平成28年4月から実施したことによりラスパイレス指数は100を上回っており、類似団体の平均値よりも0.1高い水準となっている。今後も他団体の状況を踏まえて、必要に応じて給与制度を見直していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第8次定員管理計画(Ｈ27.4～Ｈ32.4)に基づき、適切な定員管理に努めた結果、類似団体の平均よりも少ない職員数となっている。平成27年度については、粗大ごみの収集受付業務の委託などによって、職員数が減っている。
実質公債費比率の分析欄
大型投資事業の適切な取捨選択の結果、前年から引続き類似団体の平均値を下回る結果となっている。今後は久留米シティプラザや宮ノ陣クリーンセンターの大規模事業の整備に係る建設地方債の借入れによる元利償還金の増加が見込まれるため、市債の新規発行にあたっても、交付税措置のある地方債の積極的な活用を図り、実質公債費比率の上昇抑制に取り組む。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、２７年度は前年度に比べ悪化している。要因としては、久留米シティプラザ及び宮ノ陣クリーンセンター建設のための借入れを含む地方債現在高の普通会計負担分が大きく増加したためである。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、既存事業の見直し等を図り、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
これまでの給与制度の見直しにより、人件費にかかる経常収支比率は類似団体の平均よりも低くなっている。今後も人件費については適切に管理していく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体の平均を上回る。これは公の施設への指定管理者制度の導入や学校給食調理業務の民間委託の拡大など事務事業の見直しを行ってきたことに伴い物件費が増大したものである。今後も久留米市行政改革行動計画に基づき民営化･民間委託などを推進し、効率的な行政運営を進めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、子ども・子育て新制度への移行により、国や県からの財政措置が行なわれたため、昨年度を下回ったものの、類似団体の平均値を上回る。保育所運営などの新設・拡大に加え、生活保護費や障害者福祉関連に係る経費が増加傾向にある。今後も、各制度に沿った精度の高い資格審査等を実施し、適正な運用に努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体の平均値を上回る。その他は、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業等の特別会計への繰出金が主な内容である。特別会計に関しては、行政改革行動計画に基づき、独立採算の基本原則を踏まえて、保険料収納率の向上対策を強化するなど歳入の確保に努めるとともに、一層の経費節減に努め、一般会計から繰出金の縮減に取り組む。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体の平均値を上回る。補助費の多くは各種団体や外郭団体への補助金であるため、今後も引き続き行政改革行動計画に基づき、補助金事業の見直しを進めるとともに、外郭団体等の経営健全化･再編統合を推進していく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体の平均値を上回る。新市建設計画の実施や久留米シティプラザ整備、宮ノ陣クリーンセンター建設等に伴い、公債費が一時的に増加することが見込まれるが、事業の取捨選択を行い市債発行の抑制に努め、公債費負担の軽減を図っていく。
公債費以外の分析欄
物件費、扶助費、補助費等において類似団体の平均値を上回っている。前述した取り組み等を実施しつつ、効率的な財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
教育費が住民一人当たり70,042円となっており、類似団体平均に比べて高い状況となっている。近年増加している要因は、国の経済対策への積極的な対応などにより、各種公共施設の耐震化や長寿命化のための改修、学校改築事業、小中学校の普通教室への空調整備、久留米シティプラザ整備費の増加によるものである。衛生費は、住民一人当たり56,564円となっている。平成25年度以降、上昇傾向にある要因として、宮ノ陣クリーンセンター整備費が増加したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は、住民一人当たり103,010円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、大規模プロジェクトである久留米シティプラザや宮ノ陣クリーンセンターの整備が進んだこと、及び学校改築事業に着手したことによるものである。普通建設事業費は、これまでの推移を見ると、毎年上昇しているが、平成27年度がピークであり、今後は減少していくことが考えられる。今後も、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業実施の適正化を図っていきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支比率は前年度比より好転している。要因としては、一般会計及び住宅新築資金等貸付事業特別会計、母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計において黒字額が増加していることが挙げられる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成２７年度は、国民健康保険事業特別会計が実質収支で赤字となったものの、連結実質収支では黒字となっているため、連結実質赤字比率はない。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率（3ヵ年平均）は、3.7％と前年度より増加しており、単年度で見ても増加（平成26年度：3.39%、平成27年度：4.11%）している。この上昇については、分子である元利償還金及び公債費に準じる債務負担行為に係るものから除かれる都市計画税等の特定財源の減によるものである。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
充当可能財源が前年度に比して増加しているものの、地方債現在高は、大きく増加しており、将来負担比率は14.9ポイント増加（平成26年度：6.7%、平成27年度：21.6%）している。前年度に比べて大きく増加した要因は、宮ノ陣クリーンセンターや久留米シティプラザの建設に係る地方債借入れ額の増によるものである。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率においては、平成２７年度は、過去３ヵ年の数値と比較すると悪化している。これは、久留米シティプラザ及び宮ノ陣クリーンセンター建設のための借入れを含む普通会計の地方債現在高が大きく増加したためである。今後の諸事業に係る地方債などの借入れ状況や元利償還金の変化などによって、実質公債費比率はさらに変動することが予想されるため、これまで以上に公債費の適正化に取組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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