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地方財政ダッシュボード

秋田県秋田市の財政状況（2011年度）

・🏠秋田市

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表（2011年度）

財政力指数の分析欄

景気低迷により市税収入が落ち込んだことから前年度より０．０２ポイント悪化した。類似団体の平均を０．１４ポイント下回っているほか、近年低下傾向にあるため、商工業振興や雇用創出関連施策に重点的に取り組むとともに、市税や使用料等の徴収強化や新規財源による歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源等では、生活保護費などの扶助費が増加したが、人件費や物件費が減少したことにより前年度比で１．０％の減分母となる経常一般財源等では、市税、地方譲与税などが減少したものの、地方交付税が増加したことにより前年度比で０．８％の増このことにより、経常収支比率は前年度から１．６ポイント改善した。定員適正化計画の着実な進捗による人件費の縮減など、行財政改革の取り組みを通じて義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、定員適正化計画の着実な進捗などにより減少したが、除排雪経費が大幅に増加したことで物件費が増加した。そのため、人口１人当たりの決算額は前年度を上回った。類似団体との差が拡大傾向にあることを踏まえ、委託料の見直しに重点的に取り組むなど、管理的経費を含む全ての事務事業にわたって経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与構造改革に伴い必要となる原資を確保するため、国において昇給抑制を行ったことなどから、平成１９年度以降１００を上回っている。平成２４年４月からの国家公務員の給与減額支給措置により、２３年度の指数は相対的に上昇したが、類似団体との比較では引き続きほぼ平均値となっている。これまで秋田県人事委員会勧告に準拠し改定を行っており、地域民間給与との均衡は図られている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用の抑制などにより普通会計の職員数は減少しているが、類似団体の平均値を上回っている。今後、第四次秋田市定員適正化計画を着実に実行し、２７年度当初の総職員数２，９９０人（企業会計含む）の達成に向けた取り組みを行う。

実質公債費比率の分析欄

市債の抑制により近年改善傾向にあり、平成２３年度では前年度と比較し０．６ポイント改善した。改善傾向にはあるものの、類似団体平均値を上回っていることから、引き続き市債の抑制に努め、住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、市債に大きく依存することがない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことから、前年度と比較して３．９ポイント改善した。改善傾向にあるものの、類似団体の平均値との乖離が大きくなっており、公営企業債等繰入見込額の精査を行うなど、健全な財政運営に努める。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）

人件費の分析欄

行財政改革の一環として公営企業（ガス事業および交通事業）を廃止した際に当該企業職員を受け入れたため、人口１人当たり決算額は類似団体平均を上回っている。今後、第四次秋田市定員適正化計画を着実に実行し、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

施設の維持管理に係る経費などの見直しにより、前年度から０．７ポイント改善している。類似団体の平均を下回っているものの、今後も委託料をはじめとする経常的な経費の見直しに努め、引き続き比率の抑制に努める。

扶助費の分析欄

障がい者保護費などの増加により、前年度から０．１ポイント悪化している。類似団体の平均を下回っているものの、少子高齢化の進展や各種制度改正に伴う負担の増加、景気低迷による生活保護費の増加等が見込まれることから、効率的な施策の推進に努める。

その他の分析欄

介護保険事業への繰出金の増加により、前年度から０．１ポイント悪化している。今後も高齢化の進展等により、介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金の増加が見込まれるが、経費の見直しなどにより比率の抑制に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っているが、公営企業に対する補助金の占める割合が高い。引き続き各公営企業に対してサービス水準と費用のあり方を踏まえた見直しを促し、負担金等の適正化に努める。

公債費の分析欄

類似団体の平均は上回っているものの、繰上償還や借換債の発行、市債の利率見直しにより公債費は減少している。今後、臨時財政対策債や合併特例債の償還額の増加が見込まれるため、建設事業については、事業の緊急性や効果等を十分に検討しながら年度間調整を行うなど、起債規模の適正な管理を行っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体の平均を下回るほど改善したのは、退職金の減少により人件費に対する経常経費充当一般財源等が減少したことが主な要因である。なお、公債費に係る経常経費充当一般財源等も減少しており、これは繰上償還や借換債の発行、市債の利率見直しによって利子償還額が減少したことが要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）

分析欄

○財政調整基金残高普通交付税が増加したことに加え、歳出全般の見直しと併せて予算編成時の取崩し額を計画的に減らしていることから、平成20年度からは増加傾向である。○実質収支額年々扶助費が増加しているが、歳出全般の見直しにより標準財政規模比２％台で推移している。○実質単年度収支財政調整基金の取崩しを計画的に抑制しているためプラスになったが、税収の伸びが期待できないため、今後も基金の取崩しが続くことが予想される。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）

分析欄

○現状一般会計および全ての特別会計で赤字が生じていない。○今後の対応各会計で適正な財政運営、企業経営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）

分析欄

○元利償還金臨時財政対策債や合併特例債の償還金の増加が見込まれるものの、市債の抑制に取り組んでおり、平成25年度をピークに減少に転じるものと見込んでいる。今後も市債の発行抑制に努め、起債規模の適正な管理を行っていく。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金繰上償還に実施による公債費の減少に伴い縮減傾向にある。○実質公債費比率の分子元利償還金と公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少に伴い低下した。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも市債発行の抑制を基調とし、比率のさらなる改善を図る。

将来負担比率（分子）の構造（2011年度）

分析欄

○一般会計等に係る地方債の現在高臨時財政対策債の残高が増加したことにより、地方債全体の残高も増加した。平成24年度から26年度にかけて借入金の増加が見込まれ、それに伴い地方債残高も増加するが、平成27年度以降は減少していくものと推測している。○公営企業債等繰入見込額投資的事業の計画的な実施等により企業債残高は減少している。これに伴い償還に対する繰入額も減少している。○将来負担比率の分子合併特例債、臨時財政対策債の残高が増加傾向にあるものの、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額等が減少していることから減少傾向にある。○今後の対応庁舎の建設に伴い充当可能基金の減少が見込まれるが、今後も市債発行の抑制を基調として比率の更なる改善を図る。

出典： 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,