秋田総合病院
末端給水事業
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電気事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄指数は前年度から０．０１ポイント上昇し、２５年度から５年連続して改善傾向にあるが、人口減少や地価の下落等により市税収入は減少傾向にあると見込んでおり、類似団体平均を下回る状況は今後も継続するものと考えている。このため、総合計画の成長戦略で位置づけた「産業経済基盤の強化」「地域資源の活用」「市民が幸せを実感できる社会づくり」などに向けた施策・事業を重点的に推進するとともに、適正な債権管理や収納体制の強化による市税収入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄分子となる経常経費充当一般財源は、下水道事業会計への負担金の減による補助費等の減少や公債費の減があったものの、退職手当の増による人件費の増加や、私立保育所等給付費の増による扶助費の増加などにより前年度比で０．６％の増となった。分母となる経常一般財源は、普通交付税の減があったものの、地方消費税交付金、臨時財政対策債、地方税などの増加により、前年度比で１．０％の増となり、分母の寄与率が大きかったため、経常収支比率は前年度から０．３ポイント改善した。２７年度から類似団体平均と同程度で推移しているものの、依然として高い水準にあることから、今後も市税をはじめとする経常一般財源の確保に努めるとともに、歳出では、各部局の主体的な経常経費の見直しを求めるほか、義務的経費を含む歳出全般の見直しを図り、予算編成における経常経費の精査と配分方法の工夫等により、比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、職員の平均年齢の低下等により職員給は減となったが、秋田県人事委員会勧告を踏まえた勤勉手当の引き上げを行ったことや、嘱託職員数の増等により委員等報酬が増加したため、前年度比で０．２％の増となった。物件費は、２９年度に新設した「秋田市学校給食費会計」における管理費の増などにより、前年度比で１１．６％の増となった。人件費・物件費等は全体で前年度から増加し、人口の減少もあり、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、前年度に比べ２，８７３円の増で、類似団体平均を上回る額となっている。今後も、３１年度からの４年間を計画期間とする「第３期・県都『あきた』改革プラン」に位置づけた職員数の適正化や、市有施設における包括委託による経費削減などの取組を進め、人件費、物件費の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄※２９年度数値は、３１年１月末時点において未公表のため、２８年度数値と同じものとなっております。国家公務員給与を減額する特例措置が終了したことにより、本市のラスパイレス指数は２５年度から大きく下降している。給与制度の総合的見直しの実施時期が国と相違したことに伴う影響などにより、２８年度は前年度から０．５ポイント低下した。現在の指数は、類似団体と比較するとほぼ中位に位置しており、今後も人事委員会勧告等を踏まえ、給与制度の一層の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄※２９年度職員数については、３１年１月末時点において未公表のため、２８年度職員数を用いています。行財政改革の一環として公営企業（ガス事業、交通事業）を廃止した際に当該企業職員を受け入れたことなどにより、類似団体の平均値との比較では上回っているが、行政需要が増加傾向にあるなかにあって、普通会計の職員数は、ほぼ横ばいで推移している。これまで定員適正化の取り組みを進めてきたところであり、今後も事務事業執行体制の効率化を図るとともに、「第３期・県都『あきた』改革プラン」に基づいた定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、元利償還金が過去に発行した地方債の償還終了などにより前年度から減少したことや、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も減少したことから前年度の比率との比較では０．４ポイント改善しているものの、類似団体平均を依然として上回っている。今後は、投資的経費と臨時財政対策債の増加により、一時的に地方債残高が増加することが見込まれる年度もあるものの、合併特例債および過去に発行したごみ処理施設整備事業などの大型の投資的経費にかかる地方債の償還が順次終了し、残高は着実に減少していくことから、比率は減少傾向に推移するものと見通している。今後も「第３期・県都『あきた』改革プラン」に基づき、地方債発行の抑制、公債費の平準化を図るなど、比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、下水道事業会計等に係る公営企業債等繰入見込額や地方債現在高などの減少により前年度比４．３％の減となり、前年度と比較して比率は３．４ポイント低下した。類似団体平均との比較では、依然として比率は上回っている状況にあるが、年々改善傾向にあることから、引き続き地方債発行額の抑制や繰上償還等を実施し地方債残高の縮減に努めるとともに、充当可能基金である財政調整基金および減債基金の取崩しを抑制し、基金残高を確保することにより比率の改善に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比較し、退職者数の増加による退職手当の増により人件費に充当される経常一般財源等が３．１％増となったことから、比率は前年度より０．６ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。今後は、年度により退職手当の増減はあるものの、再任用職員を適正に配置しつつ、職員の年齢構成を考慮した新規採用を行う等、職員数の適正管理に取り組むことで、人件費全体で減少傾向に推移するものと見通している。 | 物件費の分析欄ごみ処理施設運営費やごみ収集運営費の委託料の増により、物件費に充当される経常一般財源等は前年度比で４．７％増となっており、比率は前年度より０．５ポイント上昇しているが、類似団体平均は下回っている。今後も「第３期・県都『あきた』改革プラン」に位置付けた各項目を着実に推進することなどにより、歳出全般にわたる見直しを進め、市有施設の管理的経費等の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、私立保育所等給付費などの増により前年度から３．９％増となり、充当される経常一般財源等は前年度比で５．６％増となったことから、比率は前年度より０．５ポイント上昇した。扶助費の比率は類似団体平均を下回っているものの、利用者増による障がい者保護費の増などにより、今後扶助費が増加することが想定されることから、義務的経費を含めた経費全体の見直しや、市税をはじめとする歳入の適正確保に努める。 | その他の分析欄その他の経常一般財源等は、介護保険事業会計繰出金など繰出金が０．７％増加したものの、道路等維持補修費が１３．５％減少しており、比率は前年度から０．５ポイント減少したが、類似団体平均は上回っている。特に、基準外繰出がある公設地方卸売市場などの特別会計については、引き続き収入の確保や事業の効率化、経費の見直しを行い、繰出金の抑制に努めることとする。 | 補助費等の分析欄下水道事業会計負担金等の減により、充当される経常一般財源等は前年度比で１１．９％減となったため、比率は１．０ポイント減少しており、類似団体平均との比較でも比率は下回っている。今後、下水道事業会計などの公営企業に対する負担金の割合も高いことから、公営企業の経営状況を踏まえつつ、病院法人、大学法人も含め、実態に即した負担金等のあり方を検討し、適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費は、過去に発行した地方債の償還終了や利率固定期間終了による利率見直しにより利率が下がった結果、元利償還額が減少し、比率は前年度から０．４ポイント低下しているものの、類似団体平均は上回っている状態である。今後は、臨時財政対策債にかかる元利償還金の増加が見込まれるが、過去に発行したごみ処理施設整備事業などの大型の投資的経費にかかる地方債の償還が順次終了するほか、大規模事業の償還年数の調整による償還額の平準化や、地方債発行の抑制に努めることにより、公債費は減少していくと見込んでいる。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の比率が上昇したのは、人件費や扶助費などに充当される経常一般財源等が１．２％増加したことが主な要因である。今後も、「第３期・県都『あきた』改革プラン」に位置付けた各項目を着実に推進することなどにより、歳出全般にわたる見直しを進め、持続可能な財政基盤の確立に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり６０，６７４円となっており、前年度より７８３円の減となったが、類似団体内で２番目に高い水準となっている。これは、地域総合整備資金貸付事業や庁舎建設事業の減等があったものの、退職手当の増による一般管理費の増や南部市民サービスセンター第２期整備事業が影響しているものと考える。民生費は、住民一人当たり１５３，２６３円となっており、類似団体平均を下回っているものの、前年度と比べ０．７％の増となっている。民生費総額では前年度と比較して減となっているが、人口の減少が大きかったことが要因である。農林水産業費は、住民一人当たり９，８８３円となってり、前年度より２，８６３円の増となった。これは、河辺たまごの郷畜産クラスター事業や肉用牛生産拡大支援事業など、畜産分野における施設規模拡大に対する補助事業があったためである。土木費は、住民一人当たり４８，８９６円となっており、前年度より８，８６８円の減となった。これは、除排雪関係経費や秋田駅東第三地区土地区画整理事業推進用地取得経費の減などにより前年度と比べ１５．４％の減となったものである。教育費は、住民一人当たり４２，２７８円となっており、前年度と比べ２，００７円の増となった。これは２９年度に設置した「秋田市学校給食費会計」における管理費が増加したものである。今後も、「第３期・県都『あきた』改革プラン」に位置付けた各項目を着実に推進することなどにより、歳出全般にわたる見直しを進めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストは、４２５，８３６円である。人件費は、住民一人当たり６９，２７５円であり、２４年度から減少傾向で推移していたが、退職者数の増により退職手当が増加し、前年度から３，５６４円上昇した。類似団体平均と比べて高い水準にあるのは、行財政改革の一環として公営企業（ガス事業、交通事業）を廃止した際に当該企業職員を受け入れたことによるものであるが、定員適正化の取組を進めており、今後、人件費は減少する見通しである。物件費は、２９年度に設置した「秋田市学校給食費会計」における管理費の増などにより、前年度から１，３０３円増加し、類似団体平均を上回った。扶助費は、住民一人当たり１０７，５０４円となっている。前年度から横ばいで推移しており、類似団体平均を下回っている。しかし、今度少子高齢化等で社会保障関係経費が増加し、扶助費は増加していく見込みである。普通建設事業は、住民一人当たり４４，１２５円となっている。前年度決算と比較すると９．８％の減となり類似団体平均を下回ったが、今後は、県・市連携文化施設や新駅の整備等により３１年度から３３年度は上昇する見込みである。公債費は、住民一人当たり４４，１２３円である。減少傾向に推移しているが、類似団体平均を上回っている状態である。今後も、ごみ処理施設整備にかかる地方債など既に発行している地方債の償還が順次終了し、地方債の発行の抑制などにより、減少していくものと見通している。今後も、「第３期・県都『あきた』改革プラン」に位置付けた各項目を着実に推進することなどにより、歳出全般にわたる見直しを進めていく。 |
基金全体（増減理由）・平成29年度末の基金全体の残高は、前年度末と比較して2,620百万円の減となった。・公共施設等整備基金は、公共施設等の改修等のため611百万円を取り崩した一方で、今後想定される公共施設等の老朽化対策のため1,101百万円積み立てを行い、前年度末と比較し＋491百万円となったが、財政調整基金は、豪雨災害対応や除排雪関係経費の増などにより-1,203百万円、減債基金は、収支不足の補てんおよび合併特例債償還などで-1,109百万円となった。（今後の方針）・財政調整基金および減債基金については、「新・県都『あきた』改革プラン」において、30年度末において財政調整基金と減債基金の残高合計を100億円とすることとしており、30年度以降についても、大規模災害等不測の事態への備えとして、２基金合計で一般会計予算規模の５％程度である50～60億円を維持するよう努めていく。・特定目的基金は、「新・県都『あきた』改革プラン」において、公共施設等整備基金に30年度末まで50億円積み立てることとしているとともに、31年度からの４年間を計画期間とする「第３期・県都『あきた』改革プラン」においては、公共交通の活性化を図るための新たな基金の創設や、それぞれの基金の残高や今後の事業計画の見通しを基に、設置目的に応じた必要額の確保等を図ることとしている。 | 財政調整基金（増減理由）・地方財政法に規定された前年度実質収支の１／２を下回らない額および運用益として729百万円を積み立てた一方、収支不足の補てんのほか、29年７月および８月に発生した豪雨災害対応や除排雪関係経費の増大により1,932百万円を取り崩した結果、前年度と比較し1,203百万円の減となった。（今後の方針）・健全な財政運営のため、財政調整基金・減債基金の合計で50～60億円の維持に努める。・過去の実績に照らし、豪雪時の対応のため、最低限30億円を下回らないよう維持してきたが、29年度は豪雨対応として８億円余りを取り崩していることなどから、大規模災害等不測の事態への備えとして、一般会計予算規模の５％程度（50～60億円）を一定の目安としており、31年３月作成の秋田市中・長期財政見通しにおいても、２基金の合計は10年後においても概ね60億円程度を維持できると見通している。 | 減債基金（増減理由）・運用益３百万円を積み立てた一方で、収支不足の補てんとして500百万円、合併特例債の償還のため612百万円を取り崩したことにより、1,109百万円の減となった。（今後の方針）・合併特例債償還分の取崩しが今後も続き、残高が減少することに加え、金利上昇等により将来的に財政負担の増大が想定されることから、収支状況を勘案しながら任意の積立てを検討し、財政調整基金との合計額50～60億円の維持に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備等に要する経費に充てる・地域振興基金：高齢化社会に対応した健康で生きがいのある福祉のまちづくりの推進および民間団体の行う在宅福祉の向上、健康づくり等の事業の支援に要する資金に充てる・緑あふれるまちづくり基金：市民の連携の強化および地域振興のための事業に要する経費に充てる（増減理由）・公共施設等整備基金：公共施設等の改修等を行うため611百万円を取り崩した一方、今後も増加が見込まれる老朽化対策の財源として活用するため1,101百万円を積み立て、491百万円の増。・緑あふれるまちづくり基金：「緑あふれる新県都プラン（合併特例法に基づく市町村建設計画）」に位置付けたソフト事業に充当するため597百万円を取り崩すとともに、運用益１百万円を積み立て、596百万円の減。・一般廃棄物処理施設整備基金：「秋田市廃棄物の処理および再利用に関する条例」に規定された家庭ごみ処理手数料相当額の１／２の額である225百万円を、将来の廃棄物処理施設の整備等に備えて積み立て、225百万円の増。（今後の方針）・公共施設等整備基金：今後も老朽化した公共施設等の改修等は増加すると見込まれるため、「新・県都『あきた』改革プラン」において、30年度末までに累計額で50億円を積み立てることとしており、また「第３期・県都『あきた』改革プラン」においては、34年度までにさらに14億円を積み立てることとしている。・緑あふれるまちづくり基金：合併特例債を原資とした基金であり、16年度に策定された「緑あふれる新県都プラン」に位置付けたソフト事業に活用してきたが、当該市債は32年度に償還を終えることから、33年度までに全額を取り崩し、廃止する予定である。・地域振興基金：秋田市廃棄物減量等推進審議会において、一般廃棄物処理施設整備基金の増額の必要性が提言されており、地域振興基金の一部として積み立てている家庭ごみ処理手数料相当額分の活用を一元化するため、34年度までに一般廃棄物処理施設整備基金に移管することとしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄・有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりやや低い水準にあり、前年度に比べ低下している。これは、庁舎や消防施設などで建替を行ったことによるものである。・今後、秋田市公共施設等総合管理計画を踏まえた個別施設計画に基づき、計画的な維持保全や効率的な施設運営に努め、施設の維持管理を適切に進める予定である。 | 債務償還可能年数の分析欄・下水道事業会計等に係る公営企業債等繰入見込額や地方債現在高などの減少により、将来負担額は減少傾向にあるものの、退職者数の増加による退職手当の増により、類似団体と比較して人件費が高い水準にあることなどから、債務償還可能年数も類似団体と比較してやや長くなっている。・年度により退職手当の増減はあるものの、定員適正化の取組を着実に進めており、今後、人件費は減少する見通しであり、債務償還可能年数も短くなっていくと見込んでいる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体よりも高い水準にあるが、地方債発行額の抑制や繰上償還等による地方債残高の減少などにより、年々低下傾向（H２９年度：８３．６％、H３０年度：７７．１％）にある。また、有形固定資産減価償却率は５１．５％と類似団体内平均よりも低い水準であるものの、公民館、市民会館は７０％を超えているほか、保健センター・保健所は６２．７％、図書館は６６．２％と類似団体内平均よりもそれぞれ２６．６ポイント、２３．２ポイント高い水準にあり、老朽化が進んでいる。今後、秋田市公共施設等総合管理計画を踏まえた個別施設計画に基づき、将来負担の増加に配慮しながら施設の老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率は、ともに類似団体と比較して高い水準にあるものの、両比率とも低下傾向にある。これは、「新・県都『あきた』改革プラン」に位置付けた地方債償還額の総合的な管理に取り組み、地方債借入額を抑制するとともに元利償還金の減少を図ってきたことや、定員適正化計画の着実な実施により退職手当負担が減少したためである。引き続き、公共施設等の改修や更新に係る経費の増加により両比率の増加が懸念されることから、秋田市公共施設等総合管理計画を踏まえた個別施設計画に基づき、将来負担の軽減を図るとともに、地方債発行の抑制や充当可能基金の残高を確保することなどにより、比率の改善に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館であり、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、学校施設である。公民館については、市民協働・都市内地域分権を推進する中で市民サービスセンターへの移行を進めており、平成２８年度に南部公民館を廃止したことにより、有形固定資産減価償却率の上昇を抑制できた。今後、北部公民館も廃止する予定である。児童館は、平成２８年度に八橋児童館の建替を行ったことにより、有形固定資産減価償却率が前年度に比べ低下している。今後、学校施設の適正配置に伴い児童館も見直す必要があることから、こうした動きと整合を図りつつ、老朽化対策等を進める。道路については、類似団体平均を下回っているが、今後老朽化していくことが想定されることから、改修によるコストの縮減・平準化を図ることとしている。今後も、平成２８年度に策定した秋田市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や施設保有量の見直しに取り組み、将来負担の軽減を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所であり、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、消防施設および庁舎となっている。庁舎は、有形固定資産減価償却率が大きく低下しているが、平成２８年度に本庁舎の建替を行ったことによるものである。消防施設は、平成２８年度に雄和分署の建替を行ったことにより、前年度に比べ有形固定資産減価償却率が低下している。一方、類似団体平均との差が大きい市民会館は、秋田市文化会館の老朽化により有形固定資産減価償却率が高くなっているが、現在県の所有する県民会館との機能を引き継ぐ新たな文化施設を整備しており、将来的には低下することが見込まれる。また、保健センター・保健所については、秋田市保健センターが昭和６２年に、秋田市保健所が平成１１年に整備され、老朽化が進んでいるが、中期修繕計画を基に計画的な改修・修繕を進めることとしており、これにより老朽化対策を進めることとしている。今後も、平成２８年度に策定した秋田市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や施設保有量の見直しに取り組み、将来負担の軽減を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、建物および工作物の減価償却が進んだこと等により、資産総額が前年度末から1,163百万円減少(△0.3%)し、負債総額も前年度末から2,647百万円減少(△1.6%)した。資産総額のうち、事業用資産やインフラ資産など、有形固定資産の割合が73.9%となっており、これらの資産は将来にわたって維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,326百万円増加(+0.2%)した一方で、負債総額は前年度末から5,972百万円減少(△1.7%)した。資産総額は、一般会計等に比べて、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、267,884百万円多くなっているが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業等に地方債(固定負債)を充当していること等から、184,308百万円多くなっている。秋田公立美術大学や市立秋田総合病院等を加えた連結では、資産総額は前年度末から938百万円増加(+0.1%)した一方で、負債総額は前年度末から6,830百万円減少(△1.9%)した。資産総額は、全体と比べて、大学施設や病院施設等に係る資産を計上していること等により、22,137百万円多くなり、負債総額も市立秋田総合病院の借入金等があること等から、8,252百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は111,341百万円となり、前年度比1,703百万円の増加(+1.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は54,834百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は56,507百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(32,541百万円、前年度比+1,166百万円)、次いで職員給与費(17,214百万円、前年度比△267百万円)であり、純行政コストの49.7%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が12,159百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していること等により、経常費用も71,030百万円多くなり、純行政コストは58,886百万円多くなっている・連結では、全体と比べて、市立秋田総合病院など連結対象法人等の事業収益を計上し、経常収益が11,059百万円多くなっている一方、物件費等が5,539千円、人件費が8,619百万円多くなっているなど、経常費用が50,369百万円多くなり、純行政コストは39,364百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(106,005百万円)が純行政コスト(100,108百万円)を上回っており、本年度差額は5,897百万円(前年度比+68百万円)となったが、無償所管換等が△3,644百万円となったこと等から、純資産残高は1,484百万円の増加となった。引き続き、市税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が40,958百万円多くなっており、本年度差額は10,098百万円となり、純資産残高は7,298百万円の増加となった。連結では、秋田県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が38,311百万円多くなっており、本年度差額は9,045百万円となり、純資産残高は7,767百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は6,936百万円(前年度比△584百万円)であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出の減少(前年度比△1,171百万円)等により、△4,893百万円(前年度比+1,018百万円)となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,509百万円(前年度比+394百万円)となっている。投資活動収支および財務活動収支が改善したことにより、本年度資金収支額がプラスに転じ、本年度末資金残高は前年度から534百万円増加し、2,412百万円となった。・全体でみると、投資活動収支では、水道配水管や下水管の整備および長寿命化等を実施したため、△10,198百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△3,342百万円となったが、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より8,929百万円多い15,865百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2,332百万円増加し、21,495百万円となった。・連結の資金収支内訳については、作成の省略が許容されているため、記載していない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人あたり資産額、歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているのは、本市では、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多いこと等によるものである。・有形固定資産減価償却率が類似団体平均をやや下回っているのは、投資的事業の平準化を図ることなどにより計画的な施設更新がなされてきたことによるものであるが、老朽化は進んできているため、今後も、平成28年度に策定した秋田市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や施設保有量の見直しに取り組み、将来負担の軽減を図る。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、前年度から0.5ポイント増加している。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているものの、前年度と比べて0.7ポイント減少している。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えによる利子負担の軽減を行うなど、地方債残高等を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。. |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、純行政コストは前年度から増加(+826百万円)している。特に、保育所等給付費や障がい者保護費、障がい児通所給付費等の社会保障給付が増加傾向にあることから、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。. |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、負債合計は前年度から2,647百万円減少している。これは、地方債の約40%を占める臨時財政対策債の残高が55,890百万円となっており、前年度より1,798百万円増加しているものの、臨時財政対策債以外の負債については、前年度より4,445百万円減少しているためである。今後も、地方債の繰上償還や、減債基金(合併特例債償還分)を取崩し、償還財源に充てることにより、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、506百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、庁舎建設事業やまちづくり拠点施設整備事業など、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなっている。これは、これまで、使用料や手数料の見直し等、受益者負担の適正化に取り組んできたことが要因の一つと考えられる。また、物件費等が増加(+1,644百万円)したこと等により、前年度と比較して、1.5ポイント増加しており、今後、老朽化した施設の維持補修費など、さらなる経常費用の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や複合化、長寿命化を行い、経常費用の削減に努める。. |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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