秋田県秋田市の財政状況（2015年度）

地価の下落などによる固定資産税の減などがあったものの、地方消費税交付金の増等により基準財政収入額が増加し、財政力指数は、前年度より0.02ポイント改善した。近年、指数が類似団体の平均を下回る状況が続いていることから、総合計画の成長戦略で位置づけた｢産業経済基盤の強化｣｢地域資源の活用｣｢市民が幸せを実感できる社会づくり｣などに向けた施策・事業を重点的に推進するとともに、適正な債権管理や収納体制の強化による市税収入の確保に努める。

分子となる経常経費充当一般財源は、職員数の減による人件費の減少や、公債費の減などにより前年度比で1.1％の減となった。分母となる経常一般財源は、普通交付税や臨時財政対策債が減少したものの、地方消費税交付金が増加したことなどから、前年度比で1.4％の増となり、この結果、経常収支比率は前年度から2.3ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。今後も、市税をはじめとする経常一般財源の確保に努めるとともに、義務的経費を含む歳出全般の見直しを図り、比率の改善に努める。

人件費は、定員適正化計画の着実な実施により、給料および職員手当等が減少し、事業費支弁人件費を除いて前年度比で2.9％の減となった。物件費は、住民情報オンラインシステム改修等経費や道路附属施設等調査点検事業による委託料の増などにより前年度比で7.5％の増となった。この結果、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度に比べ3,803円の増となった。今後も、「新・県都『あきた』改革プラン」（第６次秋田市行政改革大綱）に位置づけた職員数の適正化や市有施設における経費削減などの取組を進め、人件費、物件費の縮減に努める。

国家公務員給与を減額する特例措置が終了したことにより、本市のラスパイレス指数は２５年度から大きく下降している。給与制度の総合的見直しの実施時期の相違などにより、２７年度は前年度から０．７ポイント上昇した。現在の指数は、類似団体と比較するとほぼ中位に位置しており、今後も人事委員会勧告等を踏まえ、給与制度の一層の適正化に努める。

行財政改革の一環として公営企業（ガス事業、交通事業）を廃止した際に当該企業職員を受け入れたことなどにより、類似団体の平均値との比較では上回っているが、普通会計の職員数は減少傾向にある。これまで定員適正化の取組を進めてきたところであり、今後も事務事業執行体制の効率化を図るとともに、「新・県都『あきた』改革プラン」に基づいた定員管理に努める。

実質公債費比率の単年度要素を比較した場合、分子は、元利償還金が大きく減となったことに加え、控除される元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額も減少したことから、分子全体で前年度比2.6％の増となった。分母は、普通交付税および臨時財政対策債発行可能額が減となったものの、標準税収入額が大きく増加したしたことなどから、0.4％の増となった｡この結果、単年度の比率は0.2ポイント、実質公債費比率は0.3ポイント改善している。今後も、「新・県都『あきた』改革プラン」に基づき、市債発行の抑制を図り、公債費の平準化を図る。

将来負担比率は、分母となる標準財政規模が減少したものの、分子となる公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額などの将来負担額の減少が大きかったことにより、前年度と比較して1.6ポイント低下した。将来負担比率は、算定方法の変更に伴い上昇した26年度を除いて年々減少傾向にあることから、引き続き市債残高の縮減に努めるとともに、充当可能基金である財政調整基金および減債基金の取崩しを抑制し、基金残高を確保することにより比率の改善に努める。

行財政改革の一環として公営企業（ガス事業、交通事業）を廃止した際に当該企業職員を受け入れたことなどにより、類似団体の平均値との比較では上回っているが、定員適正化の取組を進めてきた結果、比率は前年度より減少している。今後も事務事業執行体制の効率化を図るとともに、「新・県都『あきた』改革プラン」に基づいた定員管理に努める。

住民情報オンラインシステム改修等経費や道路附属施設等調査点検事業による委託料の増などにより、比率は前年度から微増となっているものの、類似団体平均は下回っている。今後も、委託料の見直しなどに継続的に取り組むとともに、市有施設の管理的経費の縮減に努める。

生活保護費や保育所等給付費、障がい者保護費などが増加したことにより、比率は前年度より上昇している。扶助費の割合は類似団体平均を下回っているものの、今後、高齢化の進行などに伴い社会保障関係経費が増加し、扶助費が増加することが想定されることから、義務的経費を含めた経費全体の見直しに努める。

国民健康保険事業会計、介護保険事業会計および後期高齢医療事業会計への繰出金が増加しており、比率は前年度から0.5ポイント上昇している。特別会計については、引き続き収入の確保や事業の効率化、経費の見直しを行い、繰出金の抑制に努める。

子ども・子育て支援新制度による私立保育所延長保育事業の見直しに伴う減や下水道事業会計負担金等の減により、比率は前年度から減となっている。また、公営企業に対する負担金の割合も高いことから、公営企業の経営状況を踏まえつつ、病院法人、大学法人も含め、実態に即した負担金等のあり方を検討し、適正化に努める。

公債費は、既発債の償還終了や利率見直しの影響による元利償還額の減少などにより、比率は低下しているもののほぼ横ばいで推移する傾向にある。今後は、臨時財政対策債にかかる元利償還金の増加が見込まれるものの、過去に発行した大型の投資的経費にかかる市債の償還が順次終了するほか、大規模事業の償還年数の調整による償還額の平準化や、市債発行の抑制に努めることにより、公債費は減少していくものと見込んでいる。

公債費以外の経費の比率が低下した主な要因は、分母となる経常一般財源等が地方消費税交付金の増などにより増加したことによるものである。今後も、「新・県都『あきた』改革プラン」に位置付けた各項目を着実に推進することなどにより、歳出全般にわたる見直しを進め、持続可能な財政基盤の確立に努める。

財政調整基金については、適切な財源の確保と歳出の精査により取崩しを回避しており、残高は増加している。実質収支額については、年々扶助費が増加しているものの、「新・県都『あきた』改革プラン」に位置付けた取組の着実な実施により、概ね２％台で安定的に推移している｡実質単年度収支は、歳出の精査により財政調整基金の取崩しを回避し、昨年度に引き続き27年度は黒字を確保した。今後も「新・県都『あきた』改革プラン」に位置付けた取組を着実に実施し、歳出全般の見直しや基金取崩しの抑制に努めるなど、安定した財政運営の確保に努める。

将来負担比率、実質公債費比率は、ともに類似団体と比較して高い水準にあるものの、どちらの比率も低下傾向にある。これは、「新・県都『あきた』改革プラン」に位置付けた市債償還額の総合的な管理に取り組み、市債借入額を抑制するとともに元利償還金の減少を図ってきたことや、定員適正化計画の着実な実施により退職手当負担が減少したためである。今後は、公共施設等の改修や更新に係る経費の増加が想定されることから、「秋田市公共施設等総合管理計画」を踏まえ、将来負担の軽減を図るとともに、引き続き市債発行の抑制や充当可能基金の残高を確保することなどにより、比率の改善に努める。