秋田県秋田市の財政状況（2010年度）

景気の持ち直しに伴う企業収益の回復により法人市民税が増加したものの、前年中における個人所得の減少により、市税収入が大きく落ち込んだことから財政力指数は前年度より0.02ポイント悪化した。類似団体の平均を0.13ポイント下回っていることから、経済・雇用対策を重点施策と位置づけ、商工業振興や雇用創出関連施策に重点的に取り組むとともに、市税や使用料等の未収金対策の強化を図り、さらなる歳入の確保に努める。

歳出面では、生活保護費などの扶助費や除排雪関係経費、下水道事業会計負担金の増加など、歳入面では、市税、地方特例交付金の減少などにより、前年度と比較して1.9ポイント悪化した。類似団体平均を2.2ポイント下回っているものの、繰上償還を活用した公債費の圧縮や定員適正化計画の着実な進捗による人件費の縮減を図るなど、不断の行財政改革に取り組み、比率の上昇を抑制する。

人件費には、定員適正化計画の進捗により職員給は減少したものの、退職者の増により総額では増加しており、物件費では、緊急雇用創出関連事業の実施や除排雪関係経費の増等により増加した。類似団体との差が拡大傾向にあることを踏まえ、委託料の見直しに重点的に取り組むなど、管理的経費を含む全ての事務事業にわたって経費の削減に努める。

給与構造改革に伴って必要となる制度改正の原資を確保するため、国において昇給抑制を行ったことなどから、平成１８年度以降１００を上回っているが、類似団体との比較ではほぼ平均値となっている。また、これまで秋田県人事委員勧告に準拠し改訂を行ってきており、地域民間給与との均衡は図られている。

新規採用の抑制などにより普通会計の職員数は減少しているが、類似団体の平均値を上回っている。今後、第四次秋田市定員適正化計画を着実に実行し、27年度当初の職員数2,990人（企業会計含む）の達成に向けた取り組みを行う。

地方交付税の増額による標準財政規模の増加や繰上償還の実施による公債費の減少等により、前年度と比較し0.7ポイント改善した。類似団体平均を上回っていることから、建設事業の実施にあたっては、緊急性や効果等を十分精査したうえで事業の年度間調整を図るなど、全会計において市債発行の抑制を図る。また、繰上償還に取り組み、公債費のさらなる圧縮に努める。

地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額の減少により、前年度と比較して16.5ポイント改善した。今後も公営企業に対する負担金の精査を行うなど、健全な財政運営の維持に努める。

行財政改革の一環として公営企業（ガス事業および交通事業）を廃止した際に、当該企業職員を受け入れたため、人口１人当たり決算額は類似団体平均を上回っている。今後、第四次秋田市定員適正化計画を着実に実行し、人件費の抑制に努める。

除排雪関係経費の増加や緊急雇用創出関連事業の実施等により、物件費に係る経常収支比率が増加した。類似団体平均を上回っているが、委託料をはじめとする経常的な経費の見直しに努め、比率の抑制に努める。

類似団体の平均を下回っているが、今後も少子高齢化の進展や各種制度改正に伴う本市負担割合の増加、景気低迷による生活保護費の増加等が見込まれることから、効率的な施策の推進に努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因であり、平成22年度増加したのは、国民健康保険事業会計及び後期高齢者医療事業会計への繰出金である。

農業集落排水事業会計が公営企業に移行したことにより増加したが、その他の公営企業への負担金等が繰上償還の実施による公債費の減少等に伴い縮減傾向にあることから、補助費等に係る経常収支比率はほぼ横ばいとなっている。類似団体平均を上回っているものの、各公営企業における各種料金設定等について、サービス水準と費用のあり方を踏まえた見直しを促すなど、引き続き負担金等の適正化に努める。

臨時財政対策債や合併特例債の償還額が増加しているため、類似団体の平均を上回っている。今後、建設事業については、事業の緊急性や効果等を十分に検討しながら年度間調整を行うなど、起債規模の適正な管理を行っていく。

焼却施設の更新や北部市民サービスセンター（仮称）の整備、中通一丁目地区の市街地再開発等の本格化により，普通建設事業費が大幅に増加している。今後、新庁舎建設や東部・南部市民サービスセンター整備等の大型建設事業を控えていることから、新規事業の実施にあたっては、事業の緊急性や効果等を十分に検討したうえで実施時期の年度間調整を図るなど、普通建設事業費の平準化に努める。

○財政調整基金残高普通交付税が増加したことに加え、歳出全般の見直しと併せて予算編成時の取崩し額を段階的に減らしたため、平成20年度からは増加傾向である。○実質収支額年々扶助費が増加しているが、歳出全般の見直しにより、概ね２％台を推移していたが、平成22年度は1.74％となった。○実質単年度収支今後、税収の伸びが期待できないことから低い水準となることが予想される。