秋田県秋田市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

基準財政収入額において、市民税の減などがあったものの、地方消費税交付金の増等により、財政力指数は前年度より０．０１ポイント改善した。近年、指数が類似団体の平均を下回る状況が続いていることから、総合計画の成長戦略で位置づけた「産業経済基盤の強化」「地域資源の活用」「市民が幸せを実感できる社会づくり」などに向けた施策・事業を重点的に推進するとともに、適正な債権管理や収納体制の強化による市税収入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源は、退職手当の減による人件費の減少や、公債費の減などにより前年度比で１．３％の減となった。分母となる経常一般財源は、普通交付税や臨時財政対策債、地方消費税交付金などの減少により、前年度比で３．８％の減となり、この結果、経常収支比率は前年度から２．３ポイント上昇したものの、類似団体の平均を下回っている。今後も、市税をはじめとする経常一般財源の確保に努めるとともに、削減率の設定など、義務的経費を含む歳出全般の見直しを図り、比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、再任用職員の増による職員給の増がある一方、退職者の減少による退職手当の減により、事業費支弁人件費を除いて前年度比で２．３％の減となった。物件費は、中央・東部両市民サービスセンターの開設にかかる備品購入費の減などにより前年度比で１．６％の減となった。人件費・物件費等は全体で減少しているものの、人口も減少している結果、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、前年度に比べ３，７０５円の増となった。今後も、「新・県都『あきた』改革プラン」（第６次秋田市行政改革大綱）に位置づけた職員数の適正化や、市有施設における包括委託による経費削減などの取組を進め、人件費、物件費の縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与を減額する特例措置が終了したことにより、本市のラスパイレス指数は２５年度から大きく下降している。給与制度の総合的見直しの実施時期が国と相違したことに伴う影響などにより、２８年度は前年度から０．５ポイント低下した。現在の指数は、類似団体と比較するとほぼ中位に位置しており、今後も人事委員会勧告等を踏まえ、給与制度の一層の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革の一環として公営企業（ガス事業、交通事業）を廃止した際に当該企業職員を受け入れたことなどにより、類似団体の平均値との比較では上回っているが、行政需要が増加傾向にあるなかにあって、普通会計の職員数は、ほぼ横ばいで推移している。これまで定員適正化の取り組みを進めてきたところであり、今後も事務事業執行体制の効率化を図るとともに、新・県都『あきた』改革プラン（第６次秋田市行政改革大綱）に基づいた定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率の単年度要素を比較した場合、分子は、元利償還金が既発債の償還終了などにより大きく減少したことから、分子全体で前年度比１３．２％の減となった。分母は、地方消費税交付金等の増により標準税収入が増加したものの、普通交付税および臨時財政対策債発行可能額が減となったことなどから、１．３％の減となった。この結果、単年度の比率は１．３ポイント、実質公債費比率は０．９ポイント改善している。今後も、「新・県都『あきた』改革プラン」に基づき、市債発行の抑制を図り、公債費の平準化を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、分母となる標準財政規模が臨時財政対策債の減などにより減少したものの、分子となる下水道事業会計等に係る公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額などの将来負担額の減少が大きかったことにより、前年度と比較して４．２ポイント低下した。将来負担比率は、算定方法の変更に伴い上昇した２６年度を除いて年々減少傾向にあることから、引き続き市債発行額の抑制や繰上償還等により市債残高の縮減に努めるとともに、充当可能基金である財政調整基金および減債基金の取崩しを抑制し、基金残高を確保することにより比率の改善に努める。

人件費の分析欄

退職者数の減による退職手当の減により人件費全体で減少している。一方、分母となる経常一般財源は、普通交付税や臨時財政対策債などの減により、全体で大きく減となっており、比率は前年度より上昇している。今後も「新・県都『あきた』改革プラン」に基づき、事務事業執行体制の効率化を図るとともに、適切な定員管理に努める。

物件費の分析欄

新庁舎管理費やごみ収集運営費などの増により、比率は前年度から増加しているものの、類似団体平均は下回っている。今後も、委託料の見直しなどに継続的に取り組むとともに、市有施設の管理的経費の縮減に努める。

扶助費の分析欄

私立保育所等給付費などの増はあるものの、幼稚園給付費や障がい者保護費などが減少したことにより、扶助費全体では減となっている。一方、分母となる経常一般財源は、普通交付税や臨時財政対策債などの減により、全体で大きく減となっており、比率は前年度より上昇している。扶助費の割合は類似団体平均を下回っているものの、利用者数の増加による障がい者保護費の増などにより、扶助費が増加することが想定されることから、義務的経費を含めた経費全体の見直しに努める。

その他の分析欄

秋田県後期高齢者広域連合療養給付費負担金などが増加しており、比率は前年度から０．６ポイント上昇している。土地区画整理会計などの特別会計については、引き続き収入の確保や事業の効率化、経費の見直しを行い、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

農業集落排水事業会計負担金等の減により、補助費等全体では減少している。一方、分母となる経常一般財源は、普通交付税や臨時財政対策債などの減により、全体で大きく減となっており、比率は前年度から増となっている。また、下水道事業会計などの公営企業に対する負担金の割合も高いことから、公営企業の経営状況を踏まえつつ、病院法人、大学法人も含め、実態に即した負担金等のあり方を検討し、適正化に努める。

公債費の分析欄

公債費は、既発債の償還終了や利率見直しの影響による元利償還額の減少などにより、比率は低下しているものの、類似団体の平均を上回っている。今後は、臨時財政対策債にかかる元利償還金の増加が見込まれるが、過去に発行した臨時地方道整備事業債などの大型の投資的経費にかかる市債の償還が順次終了するほか、大規模事業の償還年数の調整による償還額の平準化や、市債発行の抑制に努めることにより、公債費は減少していくものと見込んでいる。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費の比率が上昇した主な要因は、分子となる人件費や扶助費などの減により全体で減少したものの、分母となる経常一般財源等が普通交付税や臨時財政対策債などの減により、大きく減少したことによるものである。今後も、「新・県都『あきた』改革プラン」に位置付けた各項目を着実に推進することなどにより、歳出全般にわたる見直しを進め、持続可能な財政基盤の確立に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準にある。これは、道路や庁舎、公営住宅などについて計画的に更新・建替を行ってきたことが原因といえる。今後、秋田市公共施設等総合管理計画を踏まえ、それぞれの公共施設について個別施設計画を策定することとしており、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に行うこととしている。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体よりも高い水準にあるが、年々低下傾向にあり、市債発行額の抑制や繰上償還等による市債残高の減少などにより、今後も低下していく見込みである。また、有形固定資産減価償却率は５２．５％と類似団体内平均よりも低い水準であるものの、公民館、市民会館は７０％を超えているほか、保健センター・保健所は６０．１％、図書館は６５．１％と類似団体内平均よりもそれぞれ２９．１ポイント、２０．５ポイント高い水準にあり、老朽化が進んでいる。今後、秋田市公共施設等総合管理計画を踏まえた個別施設計画を策定し、将来負担の増加に配慮しながら施設の老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率は、ともに類似団体と比較して高い水準にあるものの、両比率とも低下傾向にある。これは、「新・県都『あきた』改革プラン」に位置付けた市債償還額の総合的な管理に取り組み、市債借入額を抑制するとともに元利償還金の減少を図ってきたことや、定員適正化計画の着実な実施により退職手当負担が減少したためである。今後は、公共施設等の改修や更新に係る経費の増加により両比率の増加が懸念されることから、秋田市公共施設等総合管理計画並びに今後策定される各施設の個別施設計画に基づき、将来負担の軽減を図るとともに、引き続き市債発行の抑制や充当可能基金の残高を確保することなどにより、比率の改善に努める。