秋田県秋田市の財政状況（2016年度）
秋田県秋田市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
秋田市
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額において、市民税の減などがあったものの、地方消費税交付金の増等により、財政力指数は前年度より0.01ポイント改善した。近年、指数が類似団体の平均を下回る状況が続いていることから、総合計画の成長戦略で位置づけた｢産業経済基盤の強化｣｢地域資源の活用｣｢市民が幸せを実感できる社会づくり｣などに向けた施策・事業を重点的に推進するとともに、適正な債権管理や収納体制の強化による市税収入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源は、退職手当の減による人件費の減少や、公債費の減などにより前年度比で1.3％の減となった。分母となる経常一般財源は、普通交付税や臨時財政対策債、地方消費税交付金などの減少により、前年度比で3.8％の減となり、この結果、経常収支比率は前年度から2.3ポイント上昇したものの、類似団体の平均を下回っている。今後も、市税をはじめとする経常一般財源の確保に努めるとともに、削減率の設定など、義務的経費を含む歳出全般の見直しを図り、比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、再任用職員の増による職員給の増がある一方、退職者の減少による退職手当の減により、事業費支弁人件費を除いて前年度比で2.3％の減となった。物件費は、中央・東部両市民サービスセンターの開設にかかる備品購入費の減などにより前年度比で1.6％の減となった。人件費・物件費等は全体で減少しているものの、人口も減少している結果、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、前年度に比べ3,705円の増となった。今後も、「新・県都『あきた』改革プラン」（第６次秋田市行政改革大綱）に位置づけた職員数の適正化や、市有施設における包括委託による経費削減などの取組を進め、人件費、物件費の縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員給与を減額する特例措置が終了したことにより、本市のラスパイレス指数は２５年度から大きく下降している。給与制度の総合的見直しの実施時期が国と相違したことに伴う影響などにより、２８年度は前年度から0.5ポイント低下した。現在の指数は、類似団体と比較するとほぼ中位に位置しており、今後も人事委員会勧告等を踏まえ、給与制度の一層の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政改革の一環として公営企業（ガス事業、交通事業）を廃止した際に当該企業職員を受け入れたことなどにより、類似団体の平均値との比較では上回っているが、行政需要が増加傾向にあるなかにあって、普通会計の職員数は、ほぼ横ばいで推移している。これまで定員適正化の取り組みを進めてきたところであり、今後も事務事業執行体制の効率化を図るとともに、新・県都『あきた』改革プラン（第６次秋田市行政改革大綱）に基づいた定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率の単年度要素を比較した場合、分子は、元利償還金が既発債の償還終了などにより大きく減少したことから、分子全体で前年度比13.2％の減となった。分母は、地方消費税交付金等の増により標準税収入が増加したものの、普通交付税および臨時財政対策債発行可能額が減となったことなどから、1.3％の減となった｡この結果、単年度の比率は1.3ポイント、実質公債費比率は0.9ポイント改善している。今後も、「新・県都『あきた』改革プラン」に基づき、市債発行の抑制を図り、公債費の平準化を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、分母となる標準財政規模が臨時財政対策債の減などにより減少したものの、分子となる下水道事業会計等に係る公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額などの将来負担額の減少が大きかったことにより、前年度と比較して4.2ポイント低下した。将来負担比率は、算定方法の変更に伴い上昇した26年度を除いて年々減少傾向にあることから、引き続き市債発行額の抑制や繰上償還等により市債残高の縮減に努めるとともに、充当可能基金である財政調整基金および減債基金の取崩しを抑制し、基金残高を確保することにより比率の改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
退職者数の減による退職手当の減により人件費全体で減少している。一方、分母となる経常一般財源は、普通交付税や臨時財政対策債などの減により、全体で大きく減となっており、比率は前年度より上昇している。今後も「新・県都『あきた』改革プラン」に基づき、事務事業執行体制の効率化を図るとともに、適切な定員管理に努める。
物件費の分析欄
新庁舎管理費やごみ収集運営費などの増により、比率は前年度から増加しているものの、類似団体平均は下回っている。今後も、委託料の見直しなどに継続的に取り組むとともに、市有施設の管理的経費の縮減に努める。
扶助費の分析欄
私立保育所等給付費などの増はあるものの、幼稚園給付費や障がい者保護費などが減少したことにより、扶助費全体では減となっている。一方、分母となる経常一般財源は、普通交付税や臨時財政対策債などの減により、全体で大きく減となっており、比率は前年度より上昇している。扶助費の割合は類似団体平均を下回っているものの、利用者数の増加による障がい者保護費の増などにより、扶助費が増加することが想定されることから、義務的経費を含めた経費全体の見直しに努める。
その他の分析欄
秋田県後期高齢者広域連合療養給付費負担金などが増加しており、比率は前年度から0.6ポイント上昇している。土地区画整理会計などの特別会計については、引き続き収入の確保や事業の効率化、経費の見直しを行い、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
農業集落排水事業会計負担金等の減により、補助費等全体では減少している。一方、分母となる経常一般財源は、普通交付税や臨時財政対策債などの減により、全体で大きく減となっており、比率は前年度から増となっている。また、下水道事業会計などの公営企業に対する負担金の割合も高いことから、公営企業の経営状況を踏まえつつ、病院法人、大学法人も含め、実態に即した負担金等のあり方を検討し、適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費は、既発債の償還終了や利率見直しの影響による元利償還額の減少などにより、比率は低下しているものの、類似団体の平均を上回っている。今後は、臨時財政対策債にかかる元利償還金の増加が見込まれるが、過去に発行した臨時地方道整備事業債などの大型の投資的経費にかかる市債の償還が順次終了するほか、大規模事業の償還年数の調整による償還額の平準化や、市債発行の抑制に努めることにより、公債費は減少していくものと見込んでいる。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費の比率が上昇した主な要因は、分子となる人件費や扶助費などの減により全体で減少したものの、分母となる経常一般財源等が普通交付税や臨時財政対策債などの減により、大きく減少したことによるものである。今後も、「新・県都『あきた』改革プラン」に位置付けた各項目を着実に推進することなどにより、歳出全般にわたる見直しを進め、持続可能な財政基盤の確立に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり61,457円となっており、類似団体平均で２番目に高い水準となっている。これは、庁舎建設事業の減により前年度と比べ24.2％の減となっているものの、公共施設等整備基金積立金の設置や地域総合整備資金貸付事業などの増により、依然として類似団体と比べ高い水準にあるためである。消防費は、住民一人当たり12,205円となっており、類似団体平均を上回っているものの、前年度と比べ23.7％の減となっている。これは消防総合通信指令システム構築事業や防災行政無線移動系通信システム整備事業の減などによるものである。土木費は、住民一人当たり57,764円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、除排雪関係経費や秋田駅東第三地区土地区画整理事業推進用地取得経費の増などにより前年度と比べ27.8％の増となっていることが要因である。議会費は、住民一人当たり2,274円となっており、類似団体平均で４番目に高い水準となっているものの、前年度と比べ7.1％の減となっている。これは議会関係職員の年齢構成の変動による人件費の減などによるものである。１民生費は、住民一人当たり152,216円となっており、類似団体平均を下回っているものの、前年度と比べ6.0％の増となっている。これは臨時福祉給付金等給付事業や私立保育所等給付費の増などによるものである。１今後も、「新・県都『あきた』改革プラン」に位置付けた各項目を着実に推進することなどにより、歳出全般にわたる見直しを進めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり424,583円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり65,711円となっており、平成24年度から減少傾向で推移している。類似団体平均と比べて高い水準にあるのは、行財政改革の一環として公営企業（ガス事業、交通事業）を廃止した際に当該企業職員を受け入れたことによるものであるが、定員適正化の取組を進めており職員数は減少傾向にある。災害復旧事業費を除く普通建設事業は、住民一人当たり48,906円となっており、庁舎建設事業の減少に伴い、前年度決算と比較すると31.1％の減となっている。庁舎建設事業の終了に伴い、今後は28年度と同程度の水準で推移する見込みである。1維持補修費は、住民一人当たり10,422円となっており、除排雪関係経費の増加に伴い、前年度決算と比較すると95.6％の増となっている。なお、除排雪関係経費を除いた場合は3％の増であり、前年度と概ね同水準である。1扶助費は、住民一人当たり107,218円となっており、臨時福祉給付金等給付事業や保育士の公定価格の上昇による私立保育所等給付費の増などにより、前年度決算と比較すると7.7％の増となっている。障がい者保護費の増などにより、今後も増加傾向が見込まれる。1今後も、「新・県都『あきた』改革プラン」に位置付けた各項目を着実に推進することなどにより、歳出全般にわたる見直しを進めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金については、除排雪関係経費の増により、取崩額が増加したことから、残高は減少した。今後も、適切な財源の確保と歳出の精査により適切な取崩しを継続していく。実質収支額については、年々扶助費が増加しているものの、財政調整基金と減債基金の取崩しを抑制するなど、「新・県都『あきた』改革プラン」に位置付けた取組の着実な実施により、概ね２％台で安定的に推移している｡実質単年度収支は、除排雪関係経費の増加による財政調整基金の取崩しなどにより、赤字となった。今後も「新・県都『あきた』改革プラン」に位置付けた取組を着実に実施し、繰出金の見直し等による歳出全般の削減や基金取崩しの抑制に努めるなど、安定した財政運営の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
○現状一般会計およびすべての特別会計、企業会計で赤字が生じていない。また、水道事業および下水道事業については、借入金の償還額が減少するなど、黒字額は全体で増加している。○今後引き続き、各会計において収入の確保や事業の効率化、経費の見直しを行うなど、適切な財政運営、公営企業運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
○元利償還金既発債の償還終了や利率見直しの影響により減少している。今後は、臨時財政対策債にかかる元利償還金の増加が見込まれるものの、過去に発行したごみ処理施設整備事業などの大型の投資的経費にかかる市債の償還が順次終了するほか、大規模事業の償還年数の調整による償還額の平準化や市債発行の抑制に努めることなどにより、元利償還金は減少していく見込みである。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金市債発行抑制による下水道事業会計などの公営企業債の元利償還金の減少に伴い、繰入金は減少傾向にある。○実質公債費比率の分子市道等の整備に係る臨時地方道整備事業債などの控除される算入公債費等は減少したものの、元利償還金等がより大きく減少したため、分子は減少した。○今後の対応今後も大規模事業の実施時期について年度間調整を行うなど、市債発行の抑制に継続的に取り組むとともに、長期の償還年数の選択による公債費の平準化などにより、比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高庁舎建設事業本工事の終了など、普通建設事業に伴う市債発行の減少や、一般廃棄物処理事業など過去の大規模事業の償還が終了したことにより、28年度末の一般会計等の市債残高は減少した。○公営企業債等繰入見込額市債発行の抑制による下水道事業会計等の公営企業債残高の減少に伴い、繰入見込額が減少した。○退職手当負担見込額定員適正化計画の着実な実施による職員数の減により、退職手当負担見込額が減少した。○将来負担比率の分子一般会計等の市債残高のほか、下水道事業会計等の公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額が減少したことにより、将来負担額が減少したため、比率の分子は減少した。○今後の対応今後も市債残高を縮減するとともに、充当可能基金である財政調整基金および減債基金の取崩しを抑制しながら基金残高を確保することにより、比率の改善に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準にある。これは、道路や庁舎、公営住宅などについて計画的に更新・建替を行ってきたことが原因といえる。今後、秋田市公共施設等総合管理計画を踏まえ、それぞれの公共施設について個別施設計画を策定することとしており、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に行うこととしている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体よりも高い水準にあるが、年々低下傾向にあり、市債発行額の抑制や繰上償還等による市債残高の減少などにより、今後も低下していく見込みである。また、有形固定資産減価償却率は５２．５％と類似団体内平均よりも低い水準であるものの、公民館、市民会館は７０％を超えているほか、保健センター・保健所は６０．１％、図書館は６５．１％と類似団体内平均よりもそれぞれ２９．１ポイント、２０．５ポイント高い水準にあり、老朽化が進んでいる。今後、秋田市公共施設等総合管理計画を踏まえた個別施設計画を策定し、将来負担の増加に配慮しながら施設の老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率は、ともに類似団体と比較して高い水準にあるものの、両比率とも低下傾向にある。これは、「新・県都『あきた』改革プラン」に位置付けた市債償還額の総合的な管理に取り組み、市債借入額を抑制するとともに元利償還金の減少を図ってきたことや、定員適正化計画の着実な実施により退職手当負担が減少したためである。今後は、公共施設等の改修や更新に係る経費の増加により両比率の増加が懸念されることから、秋田市公共施設等総合管理計画並びに今後策定される各施設の個別施設計画に基づき、将来負担の軽減を図るとともに、引き続き市債発行の抑制や充当可能基金の残高を確保することなどにより、比率の改善に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館、児童館、認定こども園・幼稚園・保育所であり、低くなっている施設は、道路、公営住宅、学校施設、橋りょう・トンネルである。・公民館については、市民協働・都市内地域分権を推進する中で、支所機能と公民館機能を併せ持つ市民サービスセンターへの移行を進めた結果（サービスセンターへの移行により、区分を公民館から庁舎へ変更）、老朽化（築３８年以上）した北部公民館と南部公民館が残ったため有形固定資産減価償却率が高くなっている。なお、平成２８年度に南部公民館を廃止し、新たに南部市民サービスセンターを整備することとしているため、今後は、有形固定資産減価償却率が減少することが見込まれる。・児童館については、建築から３０年以上経過した木造施設が多いため有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後、学校施設の適正配置に合わせ児童館の統廃合が予定されることから、学校の統廃合と整合を図りつつ適切な管理を行っていく。・認定こども園・幼稚園・保育所については、保育所の民間移行を進めた結果、建設から３７年以上経過した施設が残ったことによる。今後も児童数の推移を見ながら適切に管理していく。・道路については、計画的に維持修繕を行っており類似団体平均を大きく下回っているが、今後老朽化していくことが想定されることから、維持管理の適正化を図ることとしている。いずれの施設においても、秋田市公共施設等総合管理計画、並びに今後策定する各施設の個別施設計画に基づき、施設の維持管理を適切に行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所、図書館、市民会館、福祉施設、体育館・プールであり、低くなっている施設は、庁舎、一般廃棄物処理施設、消防施設となっている。・類似団体平均との差が特に大きい保健センター・保健所については、秋田市保健センターが昭和６２年に、秋田市保健所が平成１１年に整備されており、老朽化が進んでいるが、平成２９年３月に策定した秋田市保健所・秋田市保健センター中期修繕計画を基に計画的な改修・修繕を進めることとしている。・図書館は、昭和５８年に整備した中央図書館が老朽化しており、秋田市公共施設等総合管理計画を踏まえ、今後策定する個別施設計画に基づき改修等を進めることとしている。・市民会館は、昭和５５年に整備した文化会館の老朽化が進んでいるが、建替を進めているため、今後比率の低下が見込まれる。・福祉施設は、昭和４０～５０年代に整備したいこいの家や土崎ポートハイムの老朽化が進んでおり有形固定資産減価償却率が高くなっているが、土崎ポートハイムについては、平成２８年度中に処分しているため、比率の低下が見込まれる。また、いこいの家については廃止を含む今後のあり方を現在検討しているところである。・消防施設は、類似団体を下回っているが、これは平成２５年に土崎消防署を、平成２７年に河辺分署を改築したことによるものである。平成２８年には、雄和分署も改築するなど計画的に改築に取り組んでおり、さらに比率の低下が見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から10,585百万円増加(+2.8%)し、負債総額も前年度末から2,176百万円増加(+1.3%)した。資産総額のうち、事業用資産やインフラ資産など、有形固定資産の割合が74.2%となっており、これらの資産は将来にわたって維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から67,544百万円増加(+11.5%)した一方で、負債総額は前年度末から1,817百万円減少(▲0.5%)した。資産総額は、一般会計等に比べて、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、216,911百万円多くなっているが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、187,633百万円多くなっている。・秋田公立美術大学や市立秋田総合病院等を加えた連結では、資産総額は前年度末から82,099百万円増加(+13.7%)した一方で、負債総額は前年度末から5,621百万円減少(▲1.5%)した。資産総額は、全体と比べて、大学施設や病院施設等に係る資産を計上していること等により、22,525百万円多くなり、負債総額も市立秋田総合病院の借入金等があること等から、9,110百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は109,638百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は53,408百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は56,230百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(31,375百万円)、次いで職員給与費(17,481百万円)であり、純行政コストの49.2%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が12,375百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していること等により、経常費用も70,759百万円多くなり、純行政コストは58,560百万円多くなっている。連結では、全体と比べて、市立秋田総合病院など連結対象法人等の事業収益を計上し、経常収益が11,495百万円多くなっている一方、物件費等が6,456千円、人件費が8,325百万円多くなっているなど、経常費用が49,823百万円多くなり、純行政コストは38,428百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(105,111百万円)が純行政コスト(99,282百万円)を上回っており、本年度差額は5,829百万円となり、純資産残高は4,514百万円の増加となった。引き続き、市税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が41,499百万円多くなっており、本年度差額は10,846百万円となり、純資産残高は9,833百万円の増加となった。連結では、秋田県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が37,375百万円多くなっており、本年度差額は9,793百万円となり、純資産残高は9,505百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は7,520百万円であったが、投資活動収支については、土地区画整理事業等の増加により、▲5,911百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,903百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から294百万円減少し、1,878百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体でみると、投資活動収支では、水道配水管や下水管の整備および長寿命化等を実施したため、▲10,144百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲4,692百万円となったが、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より9,707百万円多い17,227百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2,391百万円増加し、19,163百万円となった。・連結の資金収支内訳については、作成の省略が許容されているため、記載していない。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・住民一人あたり資産額、歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているのは、建築後30年を経過する資産が多く、施設の老朽化に伴い、減価償却が進んでいることによるものである。・有形固定資産減価償却率が類似団体平均をやや下回っているのは、投資的事業の平準化を図ることなどにより計画的な施設更新がなされてきたことによるものであるが、老朽化は進んできているため、今後も、平成28年度に策定した秋田市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や施設保有量の見直しに取り組み、将来負担の軽減を図る。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、前年度から2.0%増加している。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているものの、前年度と比べて2.0%減少している。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えによる利子負担の軽減を行うなど、地方債残高等を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、保育所等給付費や障がい者保護費、障がい児通所給付費等の社会保障給付が増加傾向にあることから、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の約40%を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が54,092百万円となっている。なお、臨時財政対策債以外の負債については、前年度より2,467万円減少している。今後も、地方債の繰上償還や、減債基金(合併特例債償還分)を取崩し、償還財源に充てることにより、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲1,671百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、土地区画整理事業やまちづくり拠点施設整備事業など、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなっている。これは、これまで、使用料や手数料の見直し等、受益者負担の適正化に取り組んできたことが要因の一つと考えられるが、今後、老朽化した施設の維持補修費など、経常費用の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や複合化、長寿命化を行い、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県秋田市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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