秋田総合病院
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
電気事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄財政力指数は前年度と比較して０．０１ポイント悪化した。直近５年間では横ばいであるものの、類似団体平均を下回る状況が続いている。今後も厳しい財政状況が見通される中、「県都『あきた』創生プラン」に位置づける施策・事業を重点的に推進するとともに、喫緊の最重要課題である人口減少対策として、移住促進事業をはじめとする自主財源の増加に直接結びつく施策・事業の積極的な実施や、適正な債権管理、未利用資産の活用、新規財源の開拓などにより、安定的で持続可能な財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄分子となる経常経費充当一般財源は、退職者の減による退職手当の減少に伴う人件費の減少や一般単独事業債の減に伴う公債費の減少などにより、前年度比で０．７％の減となった。分母となる経常一般財源は、減収補填債特例分の減少があったものの、地方特例交付金や普通交付税、地方消費税交付金などの増加により、前年度比で３．１％の増となり、経常収支比率は８８．１％と前年度から３．４ポイント改善した。今後も市税をはじめとする経常一般財源の確保に努めるとともに、義務的経費を含めたすべての経費について徹底した見直しを行うこと等により、比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、会計年度任用職員の報酬および期末手当の増などにより、前年度比で０．４％の増となった。また、物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の増加などにより、前年度比で１０．８％の増加となった。人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、前年度に比べ８．５％の増加となり、類似団体平均を上回る水準となっている。引き続き、「第４期・県都『あきた』改革プラン」に位置付けた職員数の適正管理や、公共施設等に係るコスト縮減などの取組を進め、人件費・物件費の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、令和２年度は前年度に比べて０．１ポイント減少しており、類似団体と比較すると指数が低い順で上位に位置している。今後も人事委員会勧告等を踏まえ、給与制度の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政改革の一環として、公営企業（ガス事業、交通事業）を廃止した際に当該企業職員を受け入れたことなどにより、類似団体の平均値との比較では上回っている。前年度と比べ普通会計の職員は増加しているが、これまでも定員適正化の取組を進めてきたところであり、今後も事務事業執行体制の効率化を図るとともに、「第４期・県都『あきた』改革プラン」に基づいた定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、平成２２年度に借り入れたごみ焼却施設整備事業などの大規模事業の償還終了による元利償還金の減少のほか、比率の分母における普通交付税額および臨時財政対策債発行可能額の増加に伴う標準財政規模の増加により、前年度との比較で０．３ポイント改善した。今後、あきた芸術劇場整備事業に係る地方債の償還が本格化する一方で、大規模事業に係る地方債の償還が順次終了していくことから、長期的には公債費の減少を見込むが、市税の減少等に伴い標準財政規模の縮小を見込んでいることから、実質公債費比率は令和６年度から９％台となり、その後も緩やかな上昇が続き、当面の間は１０％未満で推移するものと見られる。将来的な公債費の縮減のため、「第４期・県都『あきた』改革プラン」に基づき、大規模事業の年度間調整等による地方債発行の平準化や、新規の地方債発行額をその年度に支出する元利償還金の額以内とするなど、地方債残高の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、分母となる標準財政規模が増加した一方で、分子となる地方債の現在高などの将来負担額が、あきた芸術劇場整備事業など大規模事業の実施に伴い増加し、分子の増加率が分母の増加率を上回ったことにより、前年度と比較して３．９ポイント上昇した。令和元年度までは改善傾向であったものの、将来負担比率が年々上昇してきており、類似団体平均との比較では、依然として比率は上回っている状況にあることから、引き続き地方債発行額の抑制等を実施し、地方債残高の縮減に努めるとともに、充当可能基金である財政調整基金および減債基金の取崩しを抑制し、基金残高を確保することにより比率の改善に努める。 |
人件費の分析欄人件費は、職員の新陳代謝による減少があり、なかでも退職者が前年度比で２４人の減となったことなどにより、充当される経常一般財源等は前年度比で３．９％減となり、比率は前年度から１．８ポイント低下した。人件費の比率は類似団体平均を上回る水準で推移しており、今後、退職手当による年度ごとの増減はあるものの、職員の年齢構成を考慮した新規採用を行う等、職員数の適正管理に取り組むことで、人件費全体で横ばいに推移するものと見通している。 | 物件費の分析欄物件費は、ごみ処理施設や文化創造館などの公共施設の維持管理経費の増加により、充当される経常一般財源等は前年度比で６．２％増となっており、比率は前年度より０．４ポイント上昇した。物件費の比率は、平成２９年度以降上昇傾向にあるものの、類似団体平均を下回る水準で推移しており、施設保有量の見直しや民間活力の導入による施設運営の効率化などを通じて、施設の管理的経費等の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、サービス利用の増加に伴う障がい者保護費の増加や、医療扶助の増加に伴う生活保護費の増加などにより、充当される経常一般財源等は前年度比で０．６％増となったものの、比率としては分母における普通交付税等の増加に伴い、前年度より０．３ポイント低下した。扶助費の比率は類似団体平均を下回る水準で推移しており、今後は、障がい者保護費などは増加する一方、子どもの数の減少により私立保育所等給付費が減少するなど、全体としては横ばいで推移するものと見込んでおり、引き続き各制度の適切な執行に努める。 | その他の分析欄その他の経費は、介護保険事業会計繰出金や、秋田県後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金が増加したことにより、充当される経常一般財源等は前年度比で０．７％増となったものの、比率としては分母における普通交付税等の増加に伴い、前年度から０．４ポイント低下した。その他の経費の比率は、類似団体平均を上回る水準で推移しており、特別会計への繰出金の抑制を図るに当たっては、収入の確保や事業の効率化、経費の見直しを図るとともに、基準外繰出しの縮減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は、すこやか子育て支援事業との事業統合による第２子以降保育料無償化等事業の減少や、救急医療等支援事業費補助金の事業終了に伴う減少などにより、充当される経常一般財源等は前年度比で１．５％減となっており、比率は前年度より０．３ポイント低下した。補助費等の比率は類似団体平均を下回っているものの、下水道事業会計などの公営企業に対する負担金の割合が高いことなどから、病院法人および大学法人を含む各会計の経営状況を十分精査の上、負担金等の適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費は、依然として類似団体平均を上回っているが、過去の大規模事業の償還終了により元利償還金が減少し、比率は前年度から１．０ポイント改善した。あきた芸術劇場整備事業などの大規模事業の進捗に伴い地方債残高が増加したことから、今後は元金償還開始とともに一時的に公債費が増加となる年度もあるものの、合併特例事業債や臨時地方道整備事業などの大型の投資的経費にかかる地方債の償還が順次終了するほか、大規模事業の年度間調整等による地方債発行の平準化など、地方債残高の抑制に努めることで、公債費は減少していくと見込んでいる。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費は、分子となる人件費や物件費などに充当した経常一般財源等が前年度比で０．２％減少となり、分母となる経常一般財源等は普通交付税等の増加などにより３．１％増加したため、比率は前年度から２．４ポイント低下した。公債費以外の経費の比率は、類似団体平均を下回る水準で推移しており、「第４期・県都『あきた』改革プラン」に位置付けた取組を着実に推進することなどにより、歳入に見合った歳出構造を堅持し、安定的で持続可能な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり７０，７６２円であり、類似団体平均を上回っており、前年度と比べ５７．１％の減少となっている。これは、特別定額給付金給付事業の終了に伴う減少などによるものである。民生費は、住民一人当たり１９２，２７８円であり、類似団体平均を下回っており、前年度と比べ１５．４％の増加となっている。これは、子育て世帯臨時特別給付金給付事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業の増加になどよるものである。衛生費は、住民一人当たり４５，２５２円であり、類似団体平均と同程度の水準であり、前年度と比べ５１．３％の増加となっている。これは、新型コロナウイルスワクチン接種事業や溶融施設大規模改修事業の増加になどよるものである。農林水産業費は、住民一人当たり１１，００２円であり、類似団体平均を上回っており、前年度と比べ２６．４％の増加となっている。これは、南部地区農業経営基幹施設整備支援事業の増加などによるものである。商工費は、住民一人当たり３１，８４０円であり、類似団体平均を上回っており、前年度と比べ１７．８％の減少となっている。これは、新型コロナウイルス感染症対策特別金融支援基金積立金の減少などによるものである。「第４期・県都『あきた』改革プラン」に位置づけた取り組みを推進することで、歳出全般にわたる見直しを進めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５３３，７０３円となっている。人件費は、住民一人当たり６９，２５５円であり、前年度と比較すると１．７％の減少となっている。類似団体平均と比べて高い水準にあるのは、行財政改革の一環として公営企業（ガス事業、交通事業）を廃止した際に当該企業職員を受け入れたことによるものであるが、定員適正化の取組を進めており、今後、横ばいで推移する見通しである。扶助費は、住民一人当たり１４２，４４８円であり、前年度と比較すると２２．１％の増加となっている。類似団体平均と同程度の水準であり、子育て世帯臨時特別給付金給付事業等により増加したものであるが、令和４年度は減少する見込みである。引き続き各制度の適切な執行に努める。普通建設事業は、住民一人当たり７４，８１２円であり、前年度と比較すると６．６％の増加となっている。令和３年度は、あきた芸術劇場整備事業や溶融施設大規模改修事業等、大規模事業の進捗により類似団体平均を上回ったものであり、令和４年度もこの傾向は続くものと見通している。災害復旧事業は、住民一人当たり８７６円であり、前年度と比較する８３．７％の減少となっている。令和元年度に発生した火災に伴う第２リサイクルプラザ火災復旧事業の減少によるものであり、類似団体平均を下回っている。公債費は、住民一人当たり４３，３４１円であり、前年度と比較すると２．５％の減少となっている。類似団体平均を上回る水準で推移しており、今後、大規模事業の実施に伴い、一時的に地方債残高は増加するものの、過去の大規模事業等の償還終了や地方債発行の抑制に係る継続的な取組などにより、減少していくものと見通している。「第４期・県都『あきた』改革プラン」に位置づけた取り組みを推進することで、歳出全般にわたる見直しを進めていく。 |
基金全体（増減理由）・令和３年度末の基金全体の残高は、前年度末と比較して105百万円増加した。・財政調整基金は、収支不足の補てんため323百万円を取り崩した一方で、前年度実質収支の1/2を下回らない額を含む1,024百万円を積立てたことにより、前年度末と比較し701百万円増加した。・減債基金は、収支不足の補てんおよび合併特例事業債償還などで972百万円減少した。・公共施設等整備基金は、公共施設等の改修等のため600百万円を取り崩した一方で、今後想定される公共施設等の老朽化対策のため702百万円積み立てたことにより、前年度末と比較し102百万円増加した。（今後の方針）・主要２基金である財政調整基金および減債基金については、収支不足の補てんのための取崩しが増加したことにより、残高は減少傾向にあることから、令和５年度からの４年間を計画期間とする「第４期・県都『あきた』改革プラン」に掲げる、２基金合計で一般会計予算規模の５％程度の規模を確保するため、残高の回復に努めていく。・また、「第４期・県都『あきた』改革プラン」において、減債基金および特定目的基金の積立てに取り組むこととしており、それぞれの基金の残高や今後の事業計画の見込みなどを勘案した必要額の確保等を図ることとしている。 | 財政調整基金（増減理由）・収支不足の補てんのため323百万円を取り崩した一方で、地方財政法に規定された前年度実質収支の1/2を下回らない額や、収支調整および運用益として1,024百万円を積み立てた結果、前年度末と比較し701百万円増加した。（今後の方針）・健全な財政運営のため、財政調整基金・減債基金の合計で一般会計予算規模の５％程度の確保に努める。・過去の実績に照らし、豪雪時の対応のため最低限30億円を下回らないよう維持してきたが、過去の災害対応時の実績等を考慮し、大規模災害等不測の事態への備えとして一般会計予算規模の５％程度を一定の目安としている。・令和３年度は残高が増加しているものの、収支不足の補てんのための取崩し等により減少傾向が見込まれることから、財政状況等を勘案しながら残高の回復に努めていく。 | 減債基金（増減理由）・借入金利差分および運用益164百万円を積み立てた一方で、収支不足の補てんとして600百万円、合併特例事業債の償還のため536百万円を取り崩したことにより、972百万円減少した。（今後の方針）・減債基金の残高や今後の市債発行に伴う償還を勘案し、市債の償還に必要な財源を確保するため、「第４期・県都『あきた』改革プラン」において、令和８年度まで18億円を積み立てることとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備等に要する経費に充てる。・一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備等に要する経費に充てる。・公共交通活性化基金：公共交通の利便性向上に要する経費に充てる。・公立大学法人支援基金：公立大学法人の管理運営ならびに施設および設備の整備に係る支援に要する経費に充てる。（増減理由）・公共施設等整備基金：公共施設等の改修等のため600百万円を取り崩した一方で、今後想定される公共施設等の老朽化対策のため702百万円積み立てたことにより102百万円増加した。・一般廃棄物処理施設整備基金：「秋田市廃棄物の処理および再利用に関する条例」に規定された、家庭ごみ処理手数料相当額の1/2の額および運用益235百万円を将来の廃棄物処理施設の整備等に備えて積み立てた一方で、廃棄物処理施設の改修等を行うため244百万円を取り崩したことにより、９百万円減少した。・公共交通活性化基金：公共交通の利便性向上事業へ充当するため90百万円を取り崩した一方で、今後の財源として必要額を確保するため500百万円を積み立てたことにより、410百万円増加した。・公立大学法人支援基金：施設・設備の整備に係る支援に充当するため12百万円を取り崩した一方で、今後の財源として必要な額を確保するため200百万円を積み立てたことにより188百万円増加した。（今後の方針）・公共施設等整備基金：今後も老朽化した公共施設等の改修等は増加すると見込まれるため、「第４期・県都『あきた』改革プラン」において、令和８年度までにさらに14億円を積み立てることとしている。・公共交通活性化基金：将来にわたって安心して利用することができる公共交通の実現に向け、「第４期・県都『あきた』改革プラン」において、令和８年度までにさらに５億円を積み立てることとしている。・公立大学法人支援基金：今後も施設・設備の整備に係る支援に充当するため、「第４期・県都『あきた』改革プラン」において、８年度までさらに４億円を積立てることとしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、ここ数年、前年度に比べ増加してきていたが、本年度はあきた芸術劇場の整備などにより減少し、類似団体平均よりやや低い水準を保っている。秋田市公共施設等総合管理計画に基づき策定した各施設ごとの個別施設計画により、計画的な維持保全や効率的な施設運営に努めているほか、老朽化や用途を終えた施設は除却等を行うなど、施設の維持管理について適切に進めているところである。 | 債務償還比率の分析欄大規模建設事業による地方債発行の増加により、分子の将来負担額が増加した一方で、普通交付税の増等により分母の経常一般財源等が増加し、分子より分母の増加率が大きかったことから、債務償還比率は昨年度と比較して減少した。また、債務償還比率は類似団体平均と比較するとやや高い傾向にあることから、引き続き、地方税等の歳入の確保や、充当可能基金の残高確保に努めることにより、債務償還比率の改善を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は令和元年度まで低下傾向にあったが、令和３年度は大規模建設事業に係る地方債残高の増加等により、昨年度に引き続き増加している。また、有形固定資産減価償却率は57.6％と類似団体内平均よりも低い水準であるものの、認定こども園・幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設、児童館、保健センター・保健所は70％を超え、類似団体内平均よりもそれぞれ10ポイント～20ポイント程度高い水準にあり、老朽化が進んでいる。今後、秋田市公共施設等総合管理計画を踏まえた個別施設計画に基づき、将来負担の増加に配慮しながら施設の老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率および実質公債費比率は、いずれも類似団体内平均と比較して高い水準にあるものの近年低下傾向であったが、将来負担比率は令和２年度から上昇傾向となった。これは、令和２年度から３年度において、あきた芸術劇場整備事業などの大型建設事業に係る借入の増などにより、地方債残高の増に伴う将来負担額が増加したことが原因である。一方で、既存借入は予定どおりに償還が進み、地方債の元利償還金等は減少してきていることから、実質公債費比率は低下したものである。今後も公共施設等の改修や更新に係る経費の増加が見込まれることから、秋田市公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の長寿命化や施設保有量の見直しに取り組み、市債発行の抑制や公共施設等整備基金などの残高確保により、比率の改善に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」「児童館」であり、有形固定資産減価償却率が低い施設は、「道路」「橋りょう・トンネル」「公営住宅」である。「認定こども園・幼稚園・保育園」については、建築後３０年以上経過した施設が約４割であることが影響し、減価償却率が高くなっている。今後、個別施設計画に基づき計画的に改修等を行い長寿命化を図るほか、雄和地区の３保育所については、統合を目指して必要な取組を進める。「学校施設」については、「秋田市小・中学校適正配置基本方針」に基づき、統合を基本とする適正配置を進めているところであり、それに伴い児童館も適正配置を進めていくこととしており、こうした動きと整合を図りつつ、施設の管理を行う。本年度は小中学校への空調設備の導入等や、広面児童館の更新等により減価償却率が減少している。また、「道路」「橋りょう・トンネル」は、類似団体平均を下回っているが、今後老朽化していくことが想定されることから、長寿命化などの維持管理の適正化に努めていくこととしている。今後も、秋田市公共施設等総合管理計画及び施設ごとに策定した個別施設計画に基づき、施設の長寿命化や施設保有量の見直しに取り組み、将来負担の軽減を図っていく必要がある。なお、「公民館」については、平成２９年度に公民館が廃止されたことにより、平成３０年度以降は該当がないものである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄「庁舎」「市民会館」以外の全施設において、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。「図書館」については、保有４施設のうち、昭和５８年に整備した中央図書館明徳館が老朽化しており、個別施設計画に基づき計画的に改修等を進めることとしている。「体育館・プール」については、保有９施設のうち、雄和地区及び河辺地区の体育館が昭和５０年代に設置されているなど、老朽化が進んでいる施設が複数あることが影響している。「保健センター・保健所」については、秋田市保健センターが昭和６２年に、秋田市保健所が平成１１年に整備され、老朽化が進んでいるが、個別施設計画を基に計画的な改修・修繕を行うことにより、老朽化対策を進めることとしている。「一般廃棄物処理施設」については、汚泥再生処理センターが昭和５５年、旧焼却施設が昭和５３年の建設と、築４０年を超えた建物が現存していることが影響しているが、令和２年度以降、溶融施設の機能維持のための大規模改修等に取り組んでいることから減価償却率は減少傾向となっている。「市民会館」は、県との複合施設であるあきた芸術劇場の整備により有形固定資産減価償却率は低下し、類似団体と比較し低い水準となっている。今後も、平成２８年度に策定した秋田市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の長寿命化や施設保有量の見直しに取り組み、将来負担の軽減を図っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、建物および工作物の資産取得等により、資産総額が前年度末から19,829百万円増加(+5.1%)した。また、地方債残高の増加等により、負債総額も前年度末から13,263百万円増加(+8.0%)した。資産総額のうち、事業用資産やインフラ資産など、有形固定資産の割合が72.9%となっており、これらの資産は将来にわたって維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、秋田市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から19,399百万円増加(+3.0%)し、負債総額も前年度末から8,924百万円増加(+2.7%)した。資産総額は、一般会計等に比べて、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、264,245百万円多くなっているが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業等に地方債(固定負債)を充当していること等から、167,068百万円多くなっている。秋田公立美術大学や市立秋田総合病院等を加えた連結では、資産総額は前年度末から18,865百万円増加(+2.8%)し、負債総額も前年度末から7,737百万円増加(+2.2%)した。資産総額は、全体と比べて、大学施設や病院施設等に係る資産を計上していること等により、22,738百万円多くなり、負債総額も市立秋田総合病院の借入金等があること等から、9,722百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は130,676百万円となり、前年度比18,764百万円の減少(△12.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は60,152百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は70,524百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用において最も金額が大きいのは社会保障給付(35,009百万円、前年度比+677百万円)、次いで補助金等(26,948百万円、前年度比△22,565百万円)であり、純行政コストの52.1%を占めている。高齢化の進展などにより、今後も社会保障給付の増加傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が12,066百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していること等により、経常費用も68,456百万円多くなり、純行政コストは56,638百万円多くなっている。・連結では、全体と比べて、市立秋田総合病院など連結対象法人等の事業収益を計上し、経常収益が10,040百万円多くなっている一方、人件費が8,555百万円、物件費等が5,420百万円多くなっているなど、経常費用が51,346百万円多くなり、純行政コストは41,200百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(128,942百万円)が純行政コスト(118,920百万円)を上回り、本年度差額は10,022百万円(前年度比+39百万円)となったが、純資産残高は6,566百万円の増加となった。引き続き、市税の徴収業務の強化等により税収等の確保に努める。・全体では、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が22,285百万円多くなっており、本年度差額は12,622百万円となり、純資産残高は10,475百万円の増加となった。・連結では、秋田県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が40,167百万円多くなっており、本年度差額は11,589百万円となり、純資産残高は11,128百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支については、6,776百万円(前年度比+1,556百万円)となり、投資活動収支については、公共施設等整備費支出の増加(前年度比+1,556百万円)等により、△17,503百万円(前年度比△6,641百万円)となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、10,048百万円(前年度比+3,983百万円)となっている。財務活動収支が改善した一方で、投資活動収支の減少が業務活動収支および財務活動収支を上回ったことにより、本年度末資金残高は前年度から679百万円減少し、2,514百万円となった。・全体でみると、業務活動収支は、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、一般会計等より8,535百万円多い15,311百万円となっているが、投資活動収支は、水道配水管や下水管の整備及び長寿命化等を実施したため22,926百万円となった。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから8,319百万円となり、本年度末資金残高は前年度から704百万円増加し、22,408百万円となった。・連結の資金収支内訳については、作成の省略が許容されているため、記載していない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているのは、本市では、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多いこと等によるものである。有形固定資産減価償却率が類似団体平均をやや下回っているのは、投資的事業の平準化を図ることなどにより計画的な施設更新がなされてきたことによるものであるが、老朽化は進んできているため、今後も、秋田市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や施設保有量の見直しに取り組み、将来負担の軽減を図る。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・前年度と比較し、資産合計は増加(+19,829百万円)し、負債合計を差し引いた純資産も増加(+6,566百万円)したが、資産合計の増加に占める純資産の増加の割合が低かったため、純資産比率は前年度から1.2ポイント減少している。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と比べて2.2ポイント増加している。今後、償還額を上回らない範囲での地方債の発行額の抑制や、高利率の地方債の借換えによる利子負担の軽減を図るなど、地方債残高等を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であり、純行政コストは新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に対応した特別定額給付金給付事業等の実施が終了したことにより、前年度から減少(△19,337百万円)している。しかしながら、依然として増加傾向にあることは変わりないことから、今後も、事業の取捨選択や見直しを徹底するとともに、社会保障関係経費の確保をはじめ、市民生活に必要なサービス水準を維持し、真に必要な経費の精査に取り組んでいく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、負債合計は前年度から13,263百万円増加している。これは、大規模事業や公共施設改修事業等に係る地方債発行の増加によるものであり、今後も、地方債の繰上償還や、減債基金(合併特例債償還分)を取崩し、償還財源に充てることにより、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため、△10,007百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、文化施設整備や小学校増改築など、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなっている。これは、これまで、使用料や手数料の見直し等、受益者負担の適正化に取り組んできたことが要因の一つと考えられる。また、経常収益が減少(△626百万円)したことに対し、経常費用のうち移転費用が大幅に減少(△21,752百万円)したこと等により、前年度と比較して、0.7ポイント増加となった。今後、老朽化した施設の維持補修費など、さらなる経常費用の増加が見込まれることから、秋田市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や複合化、長寿命化を行い、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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