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財政力指数の分析欄類似団体平均より０．１７ポイント上回っている。平成２８年度は基準財政収入額が地方消費税交付金（約９．７億円増）、固定資産税（家屋）（約４．１億円増）、所得割（約３．０億円増）などの増により約１９．８億円増加した一方、基準財政需要額は臨時財政対策債発行可能額の減（約４．７億減）のほか、社会福祉費（約５．５億円増）や臨時財政対策債償還費（約４．２億円増）の増等により約１８．３億円増加した。単年度で比較すると上昇傾向にあるが、依然、基準財政需要額が基準財政収入額を上回っている。 | 経常収支比率の分析欄平成２７年度と比較して３．９ポイント高い９６．６％となり、類似団体と比較しても平均値を４．７ポイント上回っている。臨時財政対策債の償還や小中学校耐震化工事の元金償還が始まったことにより、公債費が増加し、他の義務的経費である人件費、扶助費も平成２７年度より増加している。将来にわたり持続可能かつ健全な財政運営を確保するため、事務事業の見直しを厳しく行い、経常的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２７年度と比較し、人事院勧告による給与改定等により人件費は５．４億円増加しているが、税務システムの導入が終了したことに伴い電子計算費が５．８億円減少したため、物件費は４．９億円減少しており、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は昨年より５７７円減少している。人件費及び物件費は類似団体と比較しても高く、本市の経常収支比率を悪化させる要因の一つになっているが、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は住民基本台帳人口が類似団体中１番目となっているため、類似団体の平均程度となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄給与改定特例法による国家公務員の給与減額措置期間については、一時的に指数が上昇したものの、その間を除くと給料表の継足し部分の廃止や給与制度の総合的見直し等の実施により指数の低下傾向が続いており、平成２９年のラスパイレス指数は１００．２とほぼ１００に近似した数値となっている。今後についても、人事院勧告等の状況を注視しつつ引き続き給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄業務の効率化や民間委託の推進等による定員の適正化を進め、集中改革プラン期間に７．４％の削減を実施した。人口千人当たりの職員数は６．１１人と平成２７年度を上回ったものの、類似団体の平均を下回る状態が続いている。今後も引き続き、行政需要の増加等に適切に対応しながら、本市の実情に応じた適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は－０．１％と類似団体平均より６．５ポイント下回っており、４８団体中３番目の良い比率となっているものの、今後、集中的に行ってきた学校等公共施設の耐震対策や２か所の清掃工場の建替えなど大規模事業の実施に係る公債費の増加による実質公債費比率の悪化が確実に予想される。今後も引き続き後年度の財政負担を考慮に入れ、減債基金の積立や起債抑制等により適切な地方債の管理を行っていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、平成２１年度以降、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため、算定上マイナスの数値（「－」で表示）となり、適正な状況となっている。将来的には公共施設の老朽化に伴う建て替えや大規模修繕等が控えているため、今後も堅実な財政運営に努め、将来の財政需要に備える。 |
人件費の分析欄人口１人当たり人件費決算額及び人口千人当たり職員数は類似団体に比べ低いものの、人件費の構成比が類似団体に比べ高い理由は、国の定める地域手当の支給率が１２％と類似団体と比べて高い地域であること等が挙げられる。給料表の継足し部分の廃止等、市独自の制度について給与の適正化を図った後、人件費の経常収支比率は横ばい傾向にあるが、今後も引き続き人事院勧告に準拠し給与の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄平成２７年度と比較して０．５ポイント悪化しており、類似団体の平均を４．７ポイントと大きく上回っている。本市の経常収支比率を悪化させる要因となっているが、扶助費や公債費と異なり、事務事業の見直し等により一定程度の経費の削減は可能であると考えられる。なお、全国平均と千葉県平均も３．３ポイント差があることから、地域的な要因も考えられる。 | 扶助費の分析欄類似団体との比較においては、平均より０．４ポイント高くなっている。社会保障経費の増加に伴い、近年は増加傾向にあり、平成２７年度と比べると０．８ポイントの増加となった。主な増要因として、保育所運営費や訓練等給付費などに係る地方負担分の増大が挙げられる。扶助費の性質上、今後も増加傾向であると思われるが、各種手当の見直しなどにより、扶助費の適正化に努めていきたい。 | その他の分析欄主に繰出金、維持補修費であるが、国民健康保険事業特別会計や船橋駅南口市街地再開発事業特別会計への繰出金は減少したものの、平成２７年度と比較しても０．８ポイント悪化している。今後も税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくため、より一層適正化に努めていく。 | 補助費等の分析欄平成２７年度と比較してみると０．４ポイント悪化しており、その要因として保育所運営費補助金が増額したことが挙げられるが、類似団体と比較すると、平均より１．１ポイント下回っている。今後も適正化に努めていく必要がある。 | 公債費の分析欄類似団体の平均と比較して６．２ポイント下回っており、ここ数年では１０～１１％で推移している。公債費の経常収支比率は普通建設事業費が数年遅れで影響してくるため、近年増加傾向にあった普通建設事業費の増大が、経常収支比率を悪化させることが予想される。今後も引き続き堅実な財政運営に努め現状の水準を維持していきたい。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、人件費、物件費及び扶助費の影響により、類似団体平均より１０．９ポイントも上回っており、類似団体内順位も最下位となっている。公債費では類似団体の平均を下回っているため、本市における経常収支比率の悪化要因である人件費、物件費及び扶助費の経常一般財源の抑制に努め、経常収支比率の改善を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄多くの項目で住民１人当たりの決算額が類似団体を下回っているのは、首都圏に位置していることと類似団体中人口が最多であることにより、標準財政規模が低めに算定されていることが要因であると考えられる。昨年に引き続き、衛生費が類似団体の平均を上回っているのは、清掃工場建替事業を行っているためである。平成３４年度まで建設・解体工事が予定されているため、それまでの間は平均を上回ることが予想される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄多くの項目で住民１人当たりの決算額が類似団体を下回っているのは、首都圏に位置していることと類似団体中人口が最多であることにより、標準財政規模が低めに算定されていることが要因であると考えられる。普通建設事業費は類似団体の平均を下回ることができたが、今後も清掃工場建替事業等が控えているため、増加していくことが想定される。物件費については、住民１人当たりのコストで見てみると、類似団体の平均となるが、経常収支比率を悪化させる要因となっていることから、事務事業の見直しをする必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にあるが、今後の増加・減少傾向に注視し、また公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の最適な配置に努めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は将来負担額が増加しているが、類似団体と比較して低い水準にある。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にあるが、今後の増加・減少傾向に注視し、また公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の最適な配置に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・実質公債費比率ともに、類似団体と比較して低い水準にある。今後もこの状態を維持するよう努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄多くの項目で住民１人当たりの指標が類似団体を下回っているのは、首都圏に位置していることと類似団体中人口が最多であることにより、標準財政規模が低めに算定されていることが要因であると考えられる。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は橋りょう・トンネルのみであり、多くの施設は低くなっている。特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。平成２５年に中央保育園や湊町保育園などの老朽化した保育園の園舎建て替えを行ったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄多くの項目で住民１人当たりの指標が類似団体を下回っているのは、首都圏に位置していることと類似団体中人口が最多であることにより、標準財政規模が低めに算定されていることが要因であると考えられる。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は市民会館であり、多くの施設は低くなっている。特に低くなっている施設は、保健センター・保健所及び福祉施設である。保健所・中央保健センターの建設、北総育成園の増改築を行ったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産の状況:一般会計等においては、資産総額が期首から10,567百万円の増加(+1.8%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、北部清掃工場の建替等による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から7,911百万円増加し、インフラ資産は、ふなばし三番瀬海浜公園の整備による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から6,379百万円増加した。負債の状況:一般会計等においては、負債総額が前年度末から10,197百万円の増加(+5.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、ふなばし三番瀬海浜公園の整備や北部清掃工場の建替による借入が増加したこと等から、地方債発行額が償還額を上回り、10,326百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は171,361百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は93,387百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は77,974百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(54,348百万円)、次いで社会保障給付(40,219百万円)であり、この2つの費用で純行政コストの58%を占めている。今後も指定管理委託料等は継続して支出され、社会保障経費は増大していく事が見込まれるため、行財政改革を実施し事業の見直し等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(161,578百万円)が純行政コスト(162,043百万円)を下回っており、本年度差額は▲466百万円となったが、寄附の受入などによる無償所管替等(1,540百万円)があり、純資産残高は370百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は5,624百万円であったが、投資活動収支については、北部清掃工場の建替を行ったことから、▲16,348百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、10,721百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から▲3百万円減少し、4,104百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額については、類似団体と比較して低い水準にある。この原因だが、当市では昭和59年度以前に取得した土地について、総務省の手引きに基づき備忘価額の1円で資産計上しており、道路の底地など1円で計上している。この取り扱いについて、自治体ごとに資産計上方法が様々(備忘価額ではなく、取得価額や再評価額で計上しているなど)なため、単純に住民一人当たり資産額が少ないと分析することはできず、今後の増加・減少傾向に注視したい。②歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。これについても、上記①のとおり今後の資産額の増加・減少傾向を注視したい。③有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にあるが、今後の増加・減少傾向に注視し、また公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の最適な配置に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④⑤純資産比率は類似団体平均より多少下回っている。負債の約3割を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の17.5%となっている。なお、仮に特例的地方債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は78.7%となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民1人当たり行政コストの指標が類似団体を下回っているのは、首都圏域に位置しているため類似団体中人口が最多であり、また、人口密度が高く、より効率的な行政運営が行えていることが要因であると考えられる。⑥行政コストについては特に、保育需要等が増加傾向にあることなどから、社会保障給付が増加しているため、行財政改革を実施し事業の見直し等により、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債現在高は昨年度より10,721百万円増加している。地方債の償還額は将来は200億円を超える水準となることが予想されているため、建設事業の実施を必要性に応じて厳選するなど地方債現在高の縮小に努める。⑧基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲14,711百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、北部清掃工場の建替など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。なお、受益者負担の水準については、「使用料・手数料の算定の基本的な考え方」(平成28年6月策定)において公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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