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財政力指数の分析欄類似団体平均より０．１６ポイント上回っている。令和元年度の基準財政収入額は、個人市民税：所得割（＋６．０億円）や固定資産税：家屋（＋３．７億円）の増により約１２．０億円増加している。一方で、基準財政需要額は、社会福祉費（＋６．６億円）や高齢者保健福祉費（＋６．９億円）の増により約１８．７億円増加している。経年で比較すると、財政力指数はほぼ横ばいであり、依然として基準財政需要額が基準財政収入額を上回っている。 | 経常収支比率の分析欄平成３０年度と比較して０．１ポイント高い９６．１％となった。臨時財政対策債等の償還が増加した事により公債費が増加しており、類似団体と比較すると平均値を上回る状況が続いている。普通建設事業費を必要最低限にすることで市債の発行抑制を行ったり、行財政改革により、市単独事業や受益者負担の見直しを行うことで経常収支比率の改善に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成３０年度と比較して、人事院勧告による給与改定等により人件費は約１億円増加しており、物件費についても旧清掃工場の解体等により約１２億円増加した結果、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は２，２３７円増加した。人件費及び物件費は類似団体と比較しても高く、本市の経常収支比率を悪化させる要因の一つになっているが、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、住民基本台帳人口が類似団体中１番目となっているため、類似団体の平均程度となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄船橋市の一般行政職に適用する給料表は、平成２６年度に市独自の給料表の継足し部分（国家公務員の俸給表の最高号給を超える部分）を廃止したことにより、国家公務員の俸給表と全く同じ構造となっている。しかし、船橋市の職員の年齢構成が国より若いため近年若年層の早期登用を図っており、また、人材確保の観点から初任給が国よりも４号給高いこと等が主な要因と考えられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄業務の効率化や民間委託の推進等による定員の適正化を進め、集中改革プラン期間に７．４％の削減を実施した。人口１，０００人当たりの職員数は６．０７人と平成３０年度より低下し、類似団体の平均を下回る状況が続いている。今後も引き続き、行政需要の増加等に適切に対応しながら、本市の実情に応じた適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は０．７％となっており、類似団体の５．７％を下回っている。しかし、これまでに取り組んできた老朽化施設の建替えや学校の耐震、小学校の新設、清掃工場の建替え等による市債の発行により、公債費は増加することから、今後実質公債費比率は悪化することが見込まれている。このようなことから、市では行財政改革として普通建設事業の精査・見直しを行うなど、市債の発行抑制に努めている。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額に算入される地方債現在高が清掃工場の建替え等により大幅に増加し、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の伸びを大きく上回ったため、将来負担比率は２４．１％となり昨年度より８．４ポイント増加した。類似団体の平均や全国平均と比べても良い比率ではあるが、今後も堅実な財政運営に努め、将来の財政需要に備える。 |
人件費の分析欄人口１人当たり人件費決算額及び人口千人当たり職員数は類似団体に比べ低いものの、人件費の構成比が類似団体に比べ高い理由は、国の定める地域手当の支給率が１２％と類似団体と比べて高い地域であること等が挙げられる。給料表の継足し部分の廃止等、市独自の制度について給与の適正化を図った後、人件費の経常収支比率は横ばい傾向にあるが、今後も引き続き人事院勧告に準拠し給与の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体と比較して３．５ポイント上回っており、本市の経常収支比率を悪化させる要因となっている。扶助費や公債費とは異なり、事務事業の見直し等により一定程度の経費削減は可能であると考えられる。なお、全国平均と千葉県平均も３．４ポイント差があることから、地域的な要因も考えられる。 | 扶助費の分析欄類似団体との比較においては、ほぼ平均値となっている。平成３０年度と比較して０．１ポイントの増加となったが、平成２８年度以降ほぼ横ばいの推移となっている。扶助費の性質上、増加傾向になると思われるため、各種手当の見直しなどにより、適正化に努めていきたい。 | その他の分析欄主に繰出金、維持補修費であるが、平成３０年度の下水道事業の法適用化に伴い、一般会計からの繰出金が出資金、補助費等に変更となったことから全国平均や類似団体平均を下回ったが、今後も税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくため、より一層適正化に努めていく。 | 補助費等の分析欄平成３０年度と比較して０．６ポイント改善したが、類似団体の平均を上回っている状況である。類似団体の平均を上回ったのは平成３０年度の下水道事業の法適用が主な理由だが、毎年増加している保育所運営費補助金にも注視し、適正化に努めていく必要がある。 | 公債費の分析欄類似団体の平均と比較して３．９ポイント下回っている。ここ数年１０～１１％で推移していたが、臨時財政対策債の償還分等の増加による公債費の増加により１２％台となった。普通建設事業の精査・見直しを行うなど、市債の発行抑制に努め、適正化に努めていきたい。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は人件費、物件費及び補助費等の影響により、類似団体平均より７．２ポイントも上回っている。公債費では類似団体の平均を下回っているため、本市の経常収支比率に悪影響を与えている人件費、物件費及び補助費等の経常一般財源の抑制に努め、経常収支比率の改善を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄多くの項目で住民１人当たりの決算額が類似団体を下回っているのは、首都圏に位置していることと類似団体中人口が最多であることにより、標準財政規模が低めに算定されていることが要因であると考えられる。衛生費が類似団体の平均を大きく上回っているのは、南部清掃工場の建築が最終年度のためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄多くの項目で住民１人当たりの決算額が類似団体を下回っているのは、首都圏に位置していることと類似団体中人口が最多であることにより、標準財政規模が低めに算定されていることが要因であると考えられる。普通建設事業（新規整備）については行財政改革のもと精査・見直しを進めており、類似団体の平均と比べても抑制できていると考えられる。物件費については、住民１人当たりのコストで見てみると、類似団体の平均となっているが、本市の経常収支比率を悪化させる要因となっていることから、事務事業の見直しをする必要がある。 |
基金全体（増減理由）南部清掃工場の建替整備のため一般廃棄物処理施設等整備基金を5億円取り崩したことや財源調整基金を取り崩したことなどにより、基金全体で約7.8億円の減となっている。（今後の方針）今後も必要に応じて取り崩しを行っていく予定。 | 財政調整基金（増減理由）平成30年度決算剰余金により約26億円積み立てたが、社会保障経費等の増加等に伴い、30億円取り崩したことにより減少した。（今後の方針）令和元年度・2年度の2か年を行財政改革集中取組期間とし、市単独事業の見直しや業務改善による事務執行の効率化等により歳出の抑制に取り組んでいる。また、使用料等の見直しなどにより歳入の確保にも取り組んでいる。これらの取り組みにより、基金の取り崩しを抑制していく。 | 減債基金（増減理由）令和元年度は、公債費増にともなう積み立ては行っておらず、前年度のような増減はなし。（今後の方針）新規起債の抑制などにより、将来の公債費増に備える。 | その他特定目的基金（基金の使途）・職員退職手当基金職員の退職手当・公園緑地整備基金公園の整備、緑の保全、緑化の推進・福祉基金運用収入を用いて地域福祉の増進に資するための活動の推進・文化振興基金市内の小学校、中学校、特別支援学校、市立高校にアーティスト等を派遣し、次代の文化の担い手となる子供たちに音楽や演劇等の鑑賞・体験機会を提供・森林環境譲与税基金森林の整備、森林の整備を担うべき人材の育成、木材の利用促進等・一般廃棄物処理施設等整備基金一般廃棄物の処理施設等の整備（増減理由）・一般廃棄物処理施設等整備基金南部清掃工場建て替え整備のため5億円取り崩しため減少。※令和元年度末残高で上位5基金に入っておらず左記内訳には出ていない。H30520百万円→R0120百万円（今後の方針）・職員退職手当基金今後の積み立ては当分行わず、年度の退職手当額が25億円を超えた額を取り崩す。・公園緑地整備基金おおむね現在の基金規模を維持していく。・福祉基金積み立て、取り崩しの予定はなく、今後も運用収入を用いて地域福祉の増進を目的とした活動を行う。・文化振興基金寄付者の意向に沿う形で、次代の文化の担い手となる子供たちに音楽や演劇等の鑑賞・体験機会を提供していく。・森林環境譲与税基金必要に応じて、森林の整備、森林の整備を担うべき人材の育成、木材の利用促進等のため取り崩す。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にあるが、今後の増加・減少傾向に注視し、また公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の最適な配置に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体と比較して高い水準にあり、平成３０と比べ６．４ポイント増加した。要因としては経常一般財源等が増加（約２３億）したことにより、分母が増加したが、充当可能特定歳入の大幅な減（約１０６億円の減）により分子の額が分母の額を超えて増加したためである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は増加傾向にあるが、類似団体と比較して低い水準にある。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にあるが、今後の増加・減少傾向に注視し、また公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の最適な配置に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率が増加傾向にあるものの、実質公債費比率とともに類似団体と比較して低い水準にある。今後もこの状態を維持するよう努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄多くの項目で住民１人当たりの指標が類似団体を下回っているのは、首都圏に位置していることと類似団体中人口が最多であることにより、標準財政規模が低めに算定されていることが要因であると考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準にあり、特に認定こども園・幼稚園・保育所が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄多くの項目で住民１人当たりの指標が類似団体を下回っているのは、首都圏に位置していることと類似団体中人口が最多であることにより、標準財政規模が低めに算定されていることが要因であると考えられる。類似団体と比較して市民会館は有形固定資産減価償却率が高くなっているが、多くの施設は低い水準にある。特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。令和元年度に南部清掃工場の建替えを行ったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産の状況:一般会計等においては、資産総額が前年度末から6,927百万円の増加(+1.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、南部清掃工場の建て替え工事等により、建物が19,458百万円増加し、建設仮勘定が13,002百万円減少した。負債の状況:一般会計等においては、負債総額が前年度末から6,256百万円の増加(+2.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、南部清掃工場の建て替えによる借入や臨時財政対策債の借入が増加したこと等から、地方債発行額が償還額を上回り、4,144百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は184,283百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は100,980百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は83,303百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(44,459百万円)、次いで物件費(44,190百万円)であり、この2つの費用で純行政コストの50%を占めている。社会保障給付は幼児教育の無償化に伴い2,444百万円、物件費は旧北部清掃工場の解体工事により2,113百万円増加しており、今後も増えていくことが予想されるため、行財政改革を実施し、事業の見直し等により経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(175,667百万円)が純行政コスト(176,988百万円)を下回っており、本年度差額は1,321百万円となったが、寄附の受入などによる無償所管換等(1,970百万円)があり、純資産残高は671百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は7,393百万円であったが、投資活動収支については、南部清掃工場の建替えなどを行ったことから、13,772百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、6,302百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から77百万円減少し、3,569百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額については、類似団体と比較して低い水準にある。この原因だが、本市は市域が狭いため、地方の中核市と比べるとインフラ資産(道路、橋など)が少ないことがあげられる。なお、南部清掃工場の建替えなどにより、昨年度より0.6万円増加している。②歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。これについても、①と同じ理由が考えられる。③有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にあるが、今後の増加・減少傾向に注視し、また公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の最適な配置に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は類似団体平均より少し下回っているが、負債の約3割を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。⑤このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均より少し上回った21.1%となっている。なお、仮に特例的地方債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は75.5%となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民1人当たり行政コストの指標が類似団体を下回っているのは、首都圏域に位置しているため類似団体中人口が最多であり、また、人口密度が高く、より効率的な行政運営が行えていることが要因であると考えられる。平成30年度と比べ、純行政コストは増加しており、今後も増えていくことが予想されるため、行財政改革を実施し、事業の見直し等により経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債現在高は昨年度より6,302百万円増加している。地方債の償還額は将来は年180億円に迫る水準となることが予想されているため、建設事業の実施を必要性に応じて厳選するなど地方債現在高の縮小に努める。⑧基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、6,246百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、南部清掃工場の建て替えや新たに小学校の建設工事を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にあるが、経常収益の「その他」に、受益者負担割合100%の学校給食の実費徴収金が約23億円含まれていることが原因のひとつである。また本市は、他市に比べ保育園の数が多く利用者も多いため、保育料の収入額が大きくなっていることから、使用料が大きくなり、受益者負担比率が他市より高めとなっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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