千葉県船橋市の財政状況（2018年度）

類似団体平均より０．１６ポイント上回っている。平成３０年度の基準財政収入額は、所得割（＋約７．７億円）や地方消費税交付金（＋約９．６億円）の増により約１５．２億円増加している。一方で、基準財政需要額は社会福祉費（＋約４．９億円）や高齢者福祉費（＋約９．７億円）の増により約１５．１億円増加している。経年で比較すると財政力指数は僅かに上昇傾向ではあるが、依然として基準財政需要額が基準財政収入額を上回っている。

平成２９年度と比較して１．６ポイント高い９６．０％となっており、類似団体と比較すると平均値を上回る状況が続いている。下水道事業会計への負担金及び補助金が増加した事により補助費等が、臨時財政対策債等の償還が増加した事により公債費が増加している。今後、公債費については清掃工場の建替えなど大規模事業の実施に係る公債費の増加が控えているため、行財政改革を推進し、経常的経費の削減に努める。

平成２９年度と比較して、人事院勧告による給与改定等により人件費は０．３億円増加しており、物件費についても０．７億円増加しているが、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は４４０円減少している。人件費及び物件費は類似団体と比較しても高く、本市の経常収支比率を悪化させる要因の一つになっているが、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、住民基本台帳人口が類似団体中１番目となっているため、類似団体の平均程度となっている。

船橋市の一般行政職に適用する給料表は、平成２６年度に市独自の給料表の継足し部分（国家公務員の俸給表の最高号給を超える部分）を廃止したことにより、国家公務員の俸給表と全く同じ構造となっている。しかし、船橋市の職員の年齢構成が国より若いため近年若年層の早期登用を図っており、また、人材確保の観点から初任給が国よりも４号給高いこと等が主な要因と考えられる。

業務の効率化や民間委託の推進等による定員の適正化を進め、集中改革プラン期間に７.４％の削減を実施した。人口１，０００人当たりの職員数は６．１１人と平成２９年度を上回ったものの、類似団体の平均を下回る状態が続いている。今後も引き続き、行政需要の増加率に適切に対応しながら、本市の実情に応じた適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率は０．０％となっており、現時点では、類似団体の５．９％を上回っている。しかし、今後はこれまでに取り組んできた老朽化した施設の建て替えや、学校耐震、清掃工場の建て替え等による市債発行により、公債費は増加し、確実に実質公債費比率は悪化することが見込まれている。このようなことから、市では行財政改革として、普通建設事業の精査・見直しを行うなど、起債の抑制に努めている。

将来負担額に算入される地方債現在高が清掃工場の建替え等により大幅に増加し、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の伸びを大きく上回ったため、将来負担比率は１５．７％となり昨年度より８．２ポイント増加した。類似団体の平均や全国平均と比べても良い比率ではあるが、今後も堅実な財政運営に努め、将来の財政需要に備える。

人口１人当たり人件費決算額及び人口千人当たり職員数は類似団体に比べ低いものの、人件費の構成比が類似団体に比べ高い理由は、国の定める地域手当の支給率が１２％と類似団体と比べて高い地域であること等が挙げられる。給料表の継足し部分の廃止等、市独自の制度について給与の適正化を図った後、人件費の経常収支比率は横ばい傾向にあるが、今後も引き続き人事院勧告に準拠し給与の適正化に努めていく。

類似団体と比較して４．０ポイント上回っており、本市の経常収支比率を悪化させる要因となっている。扶助費や公債費とは異なり、事務事業の見直し等により一定程度の経費削減は可能であると考えられる。なお、全国平均と千葉県平均も３．３ポイント差があることから、地域的な要因も考えられる。

類似団体との比較においては、ほぼ平均値となっている。社会保障経費の増加に伴い、近年は増加傾向にあったが、平成２９年度と比較して０．１ポイントの減少となった。扶助費の性質上、今後も増加傾向であると思われるため、各種手当の見直しなどにより、適正化に努めていきたい。

主に繰出金、維持補修費であるが、下水道事業の法適用化に伴い、一般会計からの繰出金が出資金、補助費等に変更となったため減少したと考えられる。それにより全国平均や類似団体平均を下回ったが、今後も税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくため、より一層適正化に努めていく。

平成２９年度と比較して４．５ポイント悪化している。下水道事業の法適用化に伴い、一般会計からの繰出金が出資金、補助費等に変更となったため増加したと考えられる。平成３０年度の下水道事業の法適用により類似団体の平均を大きく上回ったが、毎年増加していた保育所運営費補助金にも注視し、適正化に努めていく必要がある。

類似団体の平均と比較して５ポイント下回っており、ここ数年は１０～１１％で推移している。しかし、近年増加傾向にあった普通建設事業費の増加が、今後経常収支比率を悪化させることが予想されるため、今後も引き続き堅実な財政運営に努め、現状の水準を維持していきたい。

公債費以外の経常収支比率は人件費、物件費及び補助費等の影響により、類似団体平均より８．８ポイントも上回っており、類似団体内順位も最下位となっている。公債費では類似団体の平均を下回っているため、本市の経常収支比率に悪影響を与えている人件費、物件費及び補助費等の経常一般財源の抑制に努め、経常収支比率の改善を図る。

実質収支比率については、経験的に望ましいとされている３～５％程度の間で概ね推移している状況である。財政調整基金については、社会保障経費及び普通建設事業費が増加しているなか、基金の取り崩しを４０億に抑えた結果、現在高の大幅な減少を食い止めた。清掃工場の建替えや公共施設等の大規模修繕等、今後予想される財政需要に備え、堅実な財政運営に努めたい。

（増減理由）将来の公債費の増崇に対応するため約3億円積み立てた一方、財源調整基金を取り崩したこと等により、基金全体としては約9千万円の減となっている。（今後の方針）今後も必要に応じて積み立てや取り崩しを行っていく予定であるが、基金全体としては減少傾向にある。

（増減理由）平成29年度歳計剰余金により約35億円積み立てたが、社会保障経費等の増加に伴い、40億円取り崩したことにより減少した。（今後の方針）令和元年度・2年度の2か年を行財政改革集中取組期間とし、市単独事業の見直しや業務改善による事務執行の効率化等により歳出を抑制するとともに、使用料等の見直しにより歳入の確保に取り組み、基金取り崩しを抑制する。

（増減理由）将来予測される公債費の増に備えた積み立てを行ったため、約3億円の増となった。（今後の方針）令和元年度以降も、必要に応じて減債基金の積み立てを行うとともに、新規起債の抑制などにより、将来の公債費増に備える。

（基金の使途）・職員退職手当基金職員の退職手当・公園緑地整備基金公園の整備、緑の保全、緑化の推進・一般廃棄物処理施設等整備基金一般廃棄物の処理施設等の整備・福祉基金運用収入を用いて地域福祉の増進に資するための活動の推進・文化振興基金市内の小学校、中学校、特別支援学校、市立高校にアーティスト等を派遣し、次代の文化の担い手となる子供たちに音楽や演劇等の鑑賞・体験機会を提供（増減理由）・公園緑地整備基金9千万円積み立てたため増加。・一般廃棄物処理施設等整備基金運用収入による微増。（今後の方針）・職員退職手当基金今後の積立は行わず、年度の退職手当額が25億円を超えた額を取り崩す。・公園緑地整備基金おおむね現在の基金規模を維持していく。・一般廃棄物処理施設等整備基金平成28年度から令和元年度に南部清掃工場の建替えが行われており、令和元年度の南部清掃工場の建設事業費として5億円取り崩す予定。・福祉基金積立取崩しの予定はなく、今後も運用収入を用いて地域福祉の増進を目的とした活動を行う。・文化振興基金寄付者の意向に沿う形で、次代の文化の担い手となる子供たちに音楽や演劇等の鑑賞・体験機会を提供していく。

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にあるが、今後の増加・減少傾向に注視し、また公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の最適な配置に努めていく。

債務償還比率は類似団体と比較して高い水準にありH29と比べ54.2ポイント増加した。要因としては充当可能特定歳入の大幅な減（約89億円の減）により分子の額が増加したことと、経常経費充当一般財源が年々増加していることにより、分母の額が減額したためである。

将来負担比率は将来負担額が増加しているが、類似団体と比較して低い水準にある。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にあるが、今後の増加・減少傾向に注視し、また公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の最適な配置に努めていく。

将来負担比率が増加傾向にあるものの、実質公債費比率とともに、類似団体と比較して低い水準にある。今後もこの状態を維持するよう努めていく。

⑥住民1人当たり行政コストの指標が類似団体を下回っているのは、首都圏域に位置しているため類似団体中人口が最多であり、また、人口密度が高く、より効率的な行政運営が行えていることが要因であると考えられる。ただし、平成29年度と比べ、純行政コストは減少しているものの、社会保障給付は増加しており、今後も増えていくことが予想されるため、行財政改革を実施し、事業の見直し等により経費の抑制に努める。

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にあるが、経常収益の「その他」に、受益者負担割合100%の学校給食の実費徴収金が約26億円含まれていることが原因のひとつである。また本市は、他市に比べ保育園の数が多く利用者も多いため、保育料の収入額が大きくなっていることから、使用料が大きくなり、受益者負担比率が他市より高めとなっている。