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財政力指数の分析欄類似団体平均より０．１６ポイント上回っている。平成３０年度の基準財政収入額は、所得割（＋約７．７億円）や地方消費税交付金（＋約９．６億円）の増により約１５．２億円増加している。一方で、基準財政需要額は社会福祉費（＋約４．９億円）や高齢者福祉費（＋約９．７億円）の増により約１５．１億円増加している。経年で比較すると財政力指数は僅かに上昇傾向ではあるが、依然として基準財政需要額が基準財政収入額を上回っている。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度と比較して１．６ポイント高い９６．０％となっており、類似団体と比較すると平均値を上回る状況が続いている。下水道事業会計への負担金及び補助金が増加した事により補助費等が、臨時財政対策債等の償還が増加した事により公債費が増加している。今後、公債費については清掃工場の建替えなど大規模事業の実施に係る公債費の増加が控えているため、行財政改革を推進し、経常的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２９年度と比較して、人事院勧告による給与改定等により人件費は０．３億円増加しており、物件費についても０．７億円増加しているが、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は４４０円減少している。人件費及び物件費は類似団体と比較しても高く、本市の経常収支比率を悪化させる要因の一つになっているが、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、住民基本台帳人口が類似団体中１番目となっているため、類似団体の平均程度となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄船橋市の一般行政職に適用する給料表は、平成２６年度に市独自の給料表の継足し部分（国家公務員の俸給表の最高号給を超える部分）を廃止したことにより、国家公務員の俸給表と全く同じ構造となっている。しかし、船橋市の職員の年齢構成が国より若いため近年若年層の早期登用を図っており、また、人材確保の観点から初任給が国よりも４号給高いこと等が主な要因と考えられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄業務の効率化や民間委託の推進等による定員の適正化を進め、集中改革プラン期間に７．４％の削減を実施した。人口１，０００人当たりの職員数は６．１１人と平成２９年度を上回ったものの、類似団体の平均を下回る状態が続いている。今後も引き続き、行政需要の増加率に適切に対応しながら、本市の実情に応じた適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は０．０％となっており、現時点では、類似団体の５．９％を上回っている。しかし、今後はこれまでに取り組んできた老朽化した施設の建て替えや、学校耐震、清掃工場の建て替え等による市債発行により、公債費は増加し、確実に実質公債費比率は悪化することが見込まれている。このようなことから、市では行財政改革として、普通建設事業の精査・見直しを行うなど、起債の抑制に努めている。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額に算入される地方債現在高が清掃工場の建替え等により大幅に増加し、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の伸びを大きく上回ったため、将来負担比率は１５．７％となり昨年度より８．２ポイント増加した。類似団体の平均や全国平均と比べても良い比率ではあるが、今後も堅実な財政運営に努め、将来の財政需要に備える。 |
人件費の分析欄人口１人当たり人件費決算額及び人口千人当たり職員数は類似団体に比べ低いものの、人件費の構成比が類似団体に比べ高い理由は、国の定める地域手当の支給率が１２％と類似団体と比べて高い地域であること等が挙げられる。給料表の継足し部分の廃止等、市独自の制度について給与の適正化を図った後、人件費の経常収支比率は横ばい傾向にあるが、今後も引き続き人事院勧告に準拠し給与の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体と比較して４．０ポイント上回っており、本市の経常収支比率を悪化させる要因となっている。扶助費や公債費とは異なり、事務事業の見直し等により一定程度の経費削減は可能であると考えられる。なお、全国平均と千葉県平均も３．３ポイント差があることから、地域的な要因も考えられる。 | 扶助費の分析欄類似団体との比較においては、ほぼ平均値となっている。社会保障経費の増加に伴い、近年は増加傾向にあったが、平成２９年度と比較して０．１ポイントの減少となった。扶助費の性質上、今後も増加傾向であると思われるため、各種手当の見直しなどにより、適正化に努めていきたい。 | その他の分析欄主に繰出金、維持補修費であるが、下水道事業の法適用化に伴い、一般会計からの繰出金が出資金、補助費等に変更となったため減少したと考えられる。それにより全国平均や類似団体平均を下回ったが、今後も税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくため、より一層適正化に努めていく。 | 補助費等の分析欄平成２９年度と比較して４．５ポイント悪化している。下水道事業の法適用化に伴い、一般会計からの繰出金が出資金、補助費等に変更となったため増加したと考えられる。平成３０年度の下水道事業の法適用により類似団体の平均を大きく上回ったが、毎年増加していた保育所運営費補助金にも注視し、適正化に努めていく必要がある。 | 公債費の分析欄類似団体の平均と比較して５ポイント下回っており、ここ数年は１０～１１％で推移している。しかし、近年増加傾向にあった普通建設事業費の増加が、今後経常収支比率を悪化させることが予想されるため、今後も引き続き堅実な財政運営に努め、現状の水準を維持していきたい。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は人件費、物件費及び補助費等の影響により、類似団体平均より８．８ポイントも上回っており、類似団体内順位も最下位となっている。公債費では類似団体の平均を下回っているため、本市の経常収支比率に悪影響を与えている人件費、物件費及び補助費等の経常一般財源の抑制に努め、経常収支比率の改善を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄多くの項目で住民１人当たりの決算額が類似団体を下回っているのは、首都圏に位置していることと類似団体中人口が最多であることにより、標準財政規模が低めに算定されていることが要因であると考えられる。消防費が類似団体の平均を上回っているのは、新設の消防分署及び消防訓練場建設事業を行なっているためである。衛生費が類似団体の平均を大きく上回っているのは、南部清掃工場の建替が本格化したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄多くの項目で住民１人当たりの決算額が類似団体を下回っているのは、首都圏に位置していることと類似団体中人口が最多であることにより、標準財政規模が低めに算定されていることが要因であると考えられる。物件費については、住民１人当たりのコストで見てみると、類似団体の平均となっているが、本市の経常収支比率を悪化させる要因となっていることから、事務事業の見直しをする必要がある。 |
基金全体（増減理由）将来の公債費の増崇に対応するため約3億円積み立てた一方、財源調整基金を取り崩したこと等により、基金全体としては約9千万円の減となっている。（今後の方針）今後も必要に応じて積み立てや取り崩しを行っていく予定であるが、基金全体としては減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度歳計剰余金により約35億円積み立てたが、社会保障経費等の増加に伴い、40億円取り崩したことにより減少した。（今後の方針）令和元年度・2年度の2か年を行財政改革集中取組期間とし、市単独事業の見直しや業務改善による事務執行の効率化等により歳出を抑制するとともに、使用料等の見直しにより歳入の確保に取り組み、基金取り崩しを抑制する。 | 減債基金（増減理由）将来予測される公債費の増に備えた積み立てを行ったため、約3億円の増となった。（今後の方針）令和元年度以降も、必要に応じて減債基金の積み立てを行うとともに、新規起債の抑制などにより、将来の公債費増に備える。 | その他特定目的基金（基金の使途）・職員退職手当基金職員の退職手当・公園緑地整備基金公園の整備、緑の保全、緑化の推進・一般廃棄物処理施設等整備基金一般廃棄物の処理施設等の整備・福祉基金運用収入を用いて地域福祉の増進に資するための活動の推進・文化振興基金市内の小学校、中学校、特別支援学校、市立高校にアーティスト等を派遣し、次代の文化の担い手となる子供たちに音楽や演劇等の鑑賞・体験機会を提供（増減理由）・公園緑地整備基金9千万円積み立てたため増加。・一般廃棄物処理施設等整備基金運用収入による微増。（今後の方針）・職員退職手当基金今後の積立は行わず、年度の退職手当額が25億円を超えた額を取り崩す。・公園緑地整備基金おおむね現在の基金規模を維持していく。・一般廃棄物処理施設等整備基金平成28年度から令和元年度に南部清掃工場の建替えが行われており、令和元年度の南部清掃工場の建設事業費として5億円取り崩す予定。・福祉基金積立取崩しの予定はなく、今後も運用収入を用いて地域福祉の増進を目的とした活動を行う。・文化振興基金寄付者の意向に沿う形で、次代の文化の担い手となる子供たちに音楽や演劇等の鑑賞・体験機会を提供していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にあるが、今後の増加・減少傾向に注視し、また公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の最適な配置に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体と比較して高い水準にあり平成２９と比べ５４．２ポイント増加した。要因としては充当可能特定歳入の大幅な減（約８９億円の減）により分子の額が増加したことと、経常経費充当一般財源が年々増加していることにより、分母の額が減額したためである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は将来負担額が増加しているが、類似団体と比較して低い水準にある。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にあるが、今後の増加・減少傾向に注視し、また公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の最適な配置に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率が増加傾向にあるものの、実質公債費比率とともに、類似団体と比較して低い水準にある。今後もこの状態を維持するよう努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄多くの項目で住民１人当たりの指標が類似団体を下回っているのは、首都圏に位置していることと類似団体中人口が最多であることにより、標準財政規模が低めに算定されていることが要因であると考えられる。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。平成３０年度に宮本第二保育園の改修等を行ったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄多くの項目で住民１人当たりの指標が類似団体を下回っているのは、首都圏に位置していることと類似団体中人口が最多であることにより、標準財政規模が低めに算定されていることが要因であると考えられる。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は市民会館であり、多くの施設は低くなっている。特に低くなっている施設は、保健センター・保健所及び一般廃棄物処理施設である。平成２７年度に保健所・中央保健センターの建設、平成２８年度に北部清掃工場の建替えを行ったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また保健センター・保健所については、平成３０年度に保健総合システム機器更新及び増設（リース）を行ったため平成２９年度と比較して有形固定資産減価償却率が下がった。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産の状況:一般会計等においては、資産総額が前年度末から10,363百万円の増加(+1.7%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、そのうち建設仮勘定が南部清掃工場の建て替え工事等により11,307百万円増加した。負債の状況:一般会計等においては、負債総額が前年度末から7,206百万円の増加(+3.5%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、南部清掃工場の建て替えによる借入や臨時財政対策債の借入が増加したこと等から、地方債発行額が償還額を上回り、6,730百万円増加した。※全体会計及び連結会計において資産・負債ともに金額が大きく変動しているのは、下水道事業が法適になりH30決算より連結対象としたためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は176,090百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は97,427百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は78,663百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(42,077百万円)、次いで社会保障給付(42,015百万円)であり、この2つの費用で純行政コストの51%を占めている。物件費は29年度とほぼ横ばい(+59百万円)だったが、社会保障給付は589百万円増加しており、今後も増えていくことが予想されるため、行財政改革を実施し、事業の見直し等により経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(167,701百万円)が純行政コスト(165,304百万円)を上回っており、本年度差額は2,397百万円となり、純資産残高は3,157百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は7,505百万円であったが、投資活動収支については、南部清掃工場の建替えなどを行ったことから、▲16,401百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、7,759百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,137百万円減少し、3,646百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額については、類似団体と比較して低い水準にある。この原因だが、本市は市域が狭いため、地方の中核市と比べるとインフラ資産(道路、橋など)が少ないことがあげられる。なお、南部清掃工場の建替えなどにより、昨年度より1万円増加している。②歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。これについても、①と同じ理由が考えられる。③有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にあるが、今後の増加・減少傾向に注視し、また公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の最適な配置に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は類似団体平均より少し下回っているが、負債の約3割を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。⑤このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均より少し上回った20.2%となっている。なお、仮に特例的地方債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は76.2%となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民1人当たり行政コストの指標が類似団体を下回っているのは、首都圏域に位置しているため類似団体中人口が最多であり、また、人口密度が高く、より効率的な行政運営が行えていることが要因であると考えられる。ただし、平成29年度と比べ、純行政コストは減少しているものの、社会保障給付は増加しており、今後も増えていくことが予想されるため、行財政改革を実施し、事業の見直し等により経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債現在高は昨年度より7,759百万円増加している。地方債の償還額は将来は年180億円に迫る水準となることが予想されているため、建設事業の実施を必要性に応じて厳選するなど地方債現在高の縮小に努める。⑧基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、7,991百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、南部清掃工場の建て替えや小・中学校の改修工事を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にあるが、経常収益の「その他」に、受益者負担割合100%の学校給食の実費徴収金が約26億円含まれていることが原因のひとつである。また本市は、他市に比べ保育園の数が多く利用者も多いため、保育料の収入額が大きくなっていることから、使用料が大きくなり、受益者負担比率が他市より高めとなっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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