千葉県船橋市の財政状況（2013年度）
千葉県船橋市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均より０．１８ポイント上回っている。平成２１年度までは、経済状況の好転、人口及び非木造家屋の増加により市税等の収入が堅調に推移してきたが、平成２２年度には景気の低迷による個人市民税（所得割）の大幅な落ち込み、及び社会保障費の増大に伴う財政需要の高まりにより、平成１７年度以降５年ぶりに基準財政需要額が基準財政収入額を上回った。平成２５年度は法人税割の増などにより収入額が１６億増加したが、単位費用の増等に伴う保健衛生費・高齢者福祉費の増等により需要額も１０億伸びたため昨年度に引き続き、基準財政需要額が基準財政収入額を上回っている。
経常収支比率の分析欄
平成２４年度に比べて０．２ポイント低い９２．４％となっており、類似団体との比較においては平均値を２．５ポイント上回っている。義務的経費のうち扶助費が悪化してはいるものの、人件費は改善しており、全体としては改善している。類似団体に比べ、人件費（＋４．０ポイント）及び物件費（＋５．１ポイント）に係る経常収支比率が高くなっているため、将来にわたり持続可能かつ健全な財政運営を確保するため、事務事業の見直しを行うなど、経常的経費の削減を図るとともに市税等の徴収率の向上を図り、経常収支比率の引き下げに努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費は資源ごみの分別処理委託費の増加（＋１．１億円）等に伴い３．２億増加したが、人件費が１６．９億円減少したこと等に伴い、昨年より１，１３２円減少した。経常収支比率の類似団体比較においては、人件費及び物件費の比率が高く、これが本市の経常収支比率の悪化要因の一つとなっているが、人口一人当たり人件費物件費等決算額は住民基本台帳人口が類似団体中１番目と多くなっているため、類似団体平均を下回っている。
ラスパイレス指数の分析欄
給与改定特例法による国家公務員の給与減額措置期間については、一時的に指数が上昇したものの、減額措置が終了し、本市のラスパイレス指数は９ポイントマイナスの１０１．２となり（特例法による措置がないとした場合の参考値と比較しても前年比０．７ポイントマイナス）、特例減額期間を除くと指数の低下傾向が続いている。給料表の継足し部分の廃止や平成２６年人事院勧告に準拠した給与制度の総合的見直し等を行っており、今後についても、指数を１００に近づけるよう、引き続き給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
業務の効率化や民間委託の推進等による定員の適正化を進め、集中改革プラン期間に７．４％の削減を実施した。人口千人当たりの職員数は５．８６人と平成２４年度を上回ったものの、類似団体の平均を下回る状態が続いている。今後も引き続き、行政需要の増加等に適切に対応しながら、本市の実情に応じた適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は０．３％と類似団体平均より７．８ポイント下回っており、４２自治体中３番目の低水準となっているものの、今後、集中的に行ってきた学校等公共施設の耐震対策や２か所の清掃工場の建替工事などの実施にかかる地方債発行額の増加による実質公債費比率の悪化が予想される。今後も引き続き後年度の財政負担を考慮しながら、適切な地方債の管理を行っていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、平成２１年度以降、将来負担額を充当可能財源等が上回る状況となっているため、算定上マイナスの数値（「－」で表示）となり、適正な状況となっている。将来的には公共施設の老朽化に伴う建替えや大規模修繕などが控えているため、今後も堅実な財政運営に努め、将来の財政需要に備える。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
人件費の構成比が類似団体に比べ高い理由は、人口千人当たり職員数は類似団体に比べ少ないものの、国の定める地域手当の支給率が類似団体と比べて高い地域であること等が挙げられる。給料表の継足し部分の廃止等、給与の適正化を図っており人件費の構成比は低下傾向にあるが、類似団体に比べ高い状況にあるため引き続き人事院勧告に準拠し給与の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
類似団体の平均を５．１ポイントと大きく上回っており、平成２４年度と比較して０．８ポイント悪化している。人件費と並び本市の経常収支比率の悪化要因である物件費であるが、扶助費や公債費と異なり、事務事業の見直しや徹底した無駄の排除などによる一定程度の経費の圧縮は可能であると考えられる。なお、全国平均１３．７に対し県平均が１７．４であることから、地域的な要因も考えられる。
扶助費の分析欄
類似団体との比較においては、平均より０．９ポイント高くなっており、社会保障経費の増大に伴い、上昇基調で推移してきている。扶助費の主な増要因としては、生活保護費や保育所運営費、子ども医療扶助費などに係る地方負担分の増大が挙げられる。なお、扶助費という性質上、今後もこの上昇基調はしばらく継続すると思われるが、各種手当の見直しなどにより、扶助費の適正化に努めていきたい。
その他の分析欄
主に繰出金、維持補修費であるが、下水道事業特別会計への繰出金が減ったことなどから、率としては平成２４年度と比較して０．３ポイント改善している。類似団体との比較においては、平成２５年度は１．３ポイント上回っているため、今後もより一層の適正化に努めていく必要がある。
補助費等の分析欄
類似団体との比較において、平成２５年度は１．７ポイント下回っている。また、病院事業会計と市場事業会計への償還金が平成２４年度をもって償還し終わったことなどから、平成２４年度と比較して０．２ポイント改善している。ここ数年７％台から６％台へ下がってきており、徐々にではあるが改善傾向にあるため、引き続き現状の水準を維持していきたい。
公債費の分析欄
類似団体平均に比べ７．１ポイント下回っており、ここ数年１０％～１１％台で推移してきた。普通建設事業費の増大が必ずしも経常収支比率にダイレクトに影響するものではないが、公債費の経常収支比率は概ね普通建設事業の推移が数年遅れで影響してくるため、平成２１年度～平成２５年度の普通建設事業費の増大が、中期的には経常収支比率を悪化させることが予想される。今後は、プライマリーバランスを意識しつつ、引き続き堅実な財政運営に努め現状の水準を維持していきたい。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、人件費と物件費の影響により、依然として類似団体平均より９．６ポイントも上回っているが、その乖離幅は平成２１年度の９．７ポイントから平成２５年度の９．６ポイントまで各年ともほぼ同水準である。公債費では類似団体平均値を大きく下回っているので、本市における経常収支比率の悪化要因である人件費と物件費の経常一般財源の抑制に努めることにより、経常収支比率の改善を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
実質収支比率については、直近５カ年に限っては、おおむね、経験的に望ましいとされている３～５％程度の間で推移しているので、引き続き現状の水準を維持したい。また実質単年度収支については、形式収支の増、財政調整基金の取崩しの減により平成２２年度は持ち直したものの、２３年度は再びわずかながら落ち込み、形式収支の減により２５年度はさらに落ち込んでいる。財政調整基金については、平成２２年度から普通交付税が交付されたことに伴い、基金の取崩しが１０億に抑えられた結果、現在高は順調に推移してきてはいるが、清掃工場の建替えや公共施設等の大規模修繕、社会保障経費の増大など、今後予想される財政需要に備え、引き続き堅実な財政運営に努めたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
小型自動車競走事業特別会計の赤字額は、包括的民間委託により平成２１年度以降順調に減少している。なお、小型自動車競走事業は平成２７年度をもって事業を廃止することとなっている。黒字額については、経営改善により病院の黒字幅が大きくなってきており、直近５カ年のうち平成２２年度以外は全て、病院の黒字額が一般会計の黒字額を上回っている状況である。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
平成４年度総合体育館建設事業や平成９年度西浦し尿処理場建設事業に係る償還が平成２４年度に終了するなど、平成２２年度と比べて元利償還金の額が約５．８億円減少した。また、災害復旧費等に係る基準財政需要額が平成２２年度と比べて約１０．０億円増加したことから、実質公債費比率の分子は前年度から減少し、減少傾向が継続している。また、実質公債費比率は０．３％であり、類似団体平均の８．１％と比較して良好な状況を維持している。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担比率は指標の算定以来、順調に推移しており、平成２１年度からは充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、数値としてはマイナスとなっている。職員数の定員適正化や給与構造改革に伴う退職手当負担見込額の減少などにより、将来負担額については抑制されている。また、将来負担額の控除要素である充当可能財源等については、財政調整基金残高や基準財政需要額算入見込額が増加しており、将来負担額の解消に寄与している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県船橋市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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