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財政力指数の分析欄類似団体平均より０．１８ポイント上回っている。平成２０年度から平成２１年度においては、経済状況の好転、人口及び非木造家屋の増加により市税等の収入が堅調に推移してきたが、平成２２年度には景気の低迷による個人市民税（所得割）の大幅な落ち込み、及び社会保障費の増大に伴う財政需要の高まりにより、平成１７年度以降５年ぶりに基準財政需要額が基準財政収入額を上回った。平成２４年度は固定資産税（家屋）の減などにより、収入額が４億減少した。また、単位費用、測定単位の増に伴う生活保護費・高齢者福祉費の増等により需要額が３億伸びたため昨年度に引き続き、基準財政需要額が基準財政収入額を上回っている。 | 経常収支比率の分析欄平成２３年度に比べて０．７ポイント高い９２．６％となっており、類似団体との比較においても平均値を２．０ポイント上回っている。義務的経費のうち人件費、公債費が改善してはいるものの、物件費、繰出金が悪化しているため、全体としては悪化している。類似団体に比べ、人件費（＋４．９ポイント）及び物件費（＋４．７ポイント）に係る経常収支比率が高くなっているため、将来にわたり持続可能かつ健全な財政運営を確保するため、人件費の削減や事務事業の見直しを行うなど、義務的経費の削減を図り、経常収支比率の引き下げに努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費は資源ごみの分別処理委託費の増加（＋２．７億）等に伴い７．３億増加したが、人件費が１３．４億減少したこと等に伴い、昨年より１，９６７円減少した。経常収支比率の類似団体比較においては、人件費及び物件費の比率が高く、これが本市の経常収支比率の悪化要因の一つとなっているが、人口一人当たり人件費物件費等決算額は住民基本台帳人口が類似団体中１番目と多くなっているため、類似団体平均を下回っている。 | ラスパイレス指数の分析欄国が給与改定特例法による時限的な減額措置を行っていたことから、平成２４年～２５年の数値は上昇したが、特例法による措置が無いとした場合の参考値では、指数は年々低下してきている。平成２５年度からは給与構造改革時の経過措置を廃止、また平成２６年度からは給料表の継足し部分を廃止するなどの取り組みを進めており、今後も引き続き給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄業務の効率化や民間委託の推進等による定員の適正化を進め、集中改革プラン期間に７．４％の削減を実施した。人口千人当たりの職員数は５．８２人と平成２３年度を下回り、また、類似団体の平均を下回る状態が続いている。今後も引き続き、行政需要の増加等に適切に対応しながら、本市の実情に応じた適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は０．７％と類似団体平均より７．９ポイント上回っており、４１自治体中３番目の高水準となっているものの、平成２５年度からは、（仮称）保健福祉センターの建設や北部清掃工場の建替え工事などに着手するため、中期的には地方債発行額の増加による実質公債費比率の悪化が予想される。今後も引き続き後年度の財政負担を考慮しながら、適切な地方債の管理を行っていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、平成２１年度以降、将来負担額を充当可能財源等が上回る状況となっているため、算定上マイナスの数値（「－」で表示）となり、適正な状況となっている。将来的には公共施設の老朽化に伴う建替えや大規模修繕などが控えているため、今後も堅実な財政運営に努め、将来の財政需要に備える。 |
人件費の分析欄人件費の構成比が類似団体に比べ高い理由は、人口千人当たり職員数は類似団体に比べ低いものの、国の定める地域手当の支給率が類似団体と比べて高い地域であること等が挙げられる。給与構造改革時の経過措置を廃止、持家分の住居手当を廃止するなど給与の適正化を図っているところだが、今後もラスパイレス指数の適正化とともに、人件費の抑制に努めていきたい。 | 物件費の分析欄類似団体の平均を４．７ポイントと大きく上回っており、平成２３年度と比較して１．２ポイント悪化している。人件費と並び本市の経常収支比率の悪化要因である物件費であるが、扶助費や公債費と異なり、事務事業の見直しや徹底した無駄の排除などによる一定程度の経費の圧縮は可能であると考えられる。なお、全国平均１３．３に対し県平均が１６．９であることから、地域的な要因も考えられる。 | 扶助費の分析欄類似団体との比較においては、平均より０．４ポイント低くなってはいるものの、社会保障経費の増大に伴い、上昇基調で推移してきている。扶助費の主な増要因としては、介護給付費や保育所運営費、障害児通所等給付費などに係る地方負担分の増大が挙げられる。なお、扶助費という性質上、今後もこの上昇基調はしばらく継続すると思われるが、各種手当の見直しなどにより、扶助費の適正化に努めていきたい。 | その他の分析欄主に繰出金、維持補修費であるが、後期高齢者医療事業特別会計、下水道事業特別会計、介護保険事業特別会計への繰出金が増えたことなどから、率としては平成２３年度と比較して１．２ポイント悪化している。類似団体との比較においては、平成２４年度は２．１ポイント上回っているため、今後もより一層の適正化に努めていく必要がある。 | 補助費等の分析欄類似団体との比較において、平成２４年度は１．８ポイント下回っており、率としては平成２３年度と同ポイントとなっている。ここ数年７％台で推移してきたが、平成２３年度には６％台まで下がってきており、徐々にではあるが改善傾向にあるため、引き続き現状の水準を維持していきたい。 | 公債費の分析欄類似団体平均に比べ７．５ポイント下回っており、ここ数年１１％台で推移してきたが、平成２４年度は１０％台まで下がってきている。普通建設事業費の増大が必ずしも経常収支比率にダイレクトに影響するものではないが、公債費の経常収支比率は概ね普通建設事業の推移が数年遅れで影響してくるため、平成２１年度から平成２３年度の普通建設事業費の増大が、中期的には経常収支比率を悪化させることが予想される。今後は、プライマリーバランスを意識しつつ、引き続き堅実な財政運営に努め現状の水準を維持していきたい。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、人件費と物件費の影響により、依然として類似団体平均より９．５ポイントも上回っているが、その乖離幅は平成２０年度の９．６ポイントから平成２４年度の９．５ポイントまで各年ともほぼ同水準である。公債費では類似団体平均値を大きく下回っているので、本市における経常収支比率の悪化要因である人件費と物件費の経常一般財源の抑制に努めることにより、経常収支比率の改善を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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